《主な記事》

●新型コロナウイルスへの効果検証―次亜塩素酸水「塩素濃度80ppm以上」「汚れおとし」「ヒタヒタ」「20秒以上」で有効（PICK UP 1～3面）

●都道府県に「コーディネートセンター」設置を―消費者委員会の地方消費者行政専門調査会が報告書骨子案

●レジ袋の辞退呼びかける―環境省「みんなで減らそう！レジ袋チャレンジ」発足会

●主婦連合会が「定期購入契約」トラブルで要望―「被害への迅速な対応を」

●消費者白書、関係省庁連携で消費者教育推進―2020年度は集中強化期間

●東京都が「悪質事業者通報サイト」の実績まとめる―2019年度の通報件数は654件

●「シミ消す」は優良誤認に該当―消費者庁、「芦屋美容館」の石けん「朱の実（しゅのみ）」を販売する（有）ファミリア薬品（兵庫県尼崎市）に景品表示法に基づき措置命令

《注目の記事 PICK UP》

（1面）

新型コロナウイルスへの消毒効果を検証していた「次亜塩素酸水」について、経済産業省はテーブルなどの物に対し、「汚れを落とした後に、有効塩素濃度80ppm以上のものを、十分な量でヒタヒタになるまで濡らし、20秒以上置いた場合は有効」と結論を出しました。

使用方法や安全性の検証は行われていません。空間噴霧について、厚生労働省は「推奨していない」とし、手指への使用についても「推奨していない」とこれまで通りの見解を明確に示しました。

「トップニュース」で1面の記事の一部を紹介しています。

《主な記事》

●判断力不足つけ込み型取消権、方向性合意―厳しい3要件、超高齢社会に対応できるのか（PICK UP 1、2面）

●「社会への扉」普及事業を公開点検―「若者に面白い、短時間動画作成を」（PICK UP 3面）

●指導体制の構築と安全基準の整備を―消費者安全調査委員会、水上エア遊具死亡事故で提言

●消費者庁が消費生活相談員を養成―全国消費生活相談員協会、6月25日から講座申込受付

●2回目も、お金の流れ解明進まず―ジャパンライフ山口親子債権者集会

●環境白書を閣議決定―生存基盤揺るがす『気候危機』

●消費者庁、フィリップ・モリス・ジャパン合同会社に課徴金公布命令―過去最高額5億5274万円

●食品ロス・プラごみの現状分析と課題―消費者白書の特集で提言

●新聞折り込みチラシに有利誤認表示―消費者庁、ドラッグストアの㈱サンドラッグに措置命令

《注目の記事 PICK UP》

（1面）

消費者契約法改正の残された課題「判断力不足につけ込んだ場合の契約取消権」の方向性が、消費者庁の検討会で合意されました。「判断力の著しい低下」「生活への著しい支障」を、事業者が「知りながら」勧誘した場合に限定しており、「高齢者の救済は進まない」と厳しい意見が消費者側委員から出ています。

（3面）

消費者庁が作成した高校生向け消費者教育教材「社会への扉」を活用してもらう普及事業について、公開点検が行われました。6人全員の委員から「事業内容の一部改善」が必要と評価され、若者が面白く、短時間で見られる実践的な動画教材をレベルや関心に合わせたくさん用意する必要性が指摘されました。

「トップニュース」で1面、「その他のニュース」で3面の記事の一部を紹介しています。

《主な記事》

●「埼玉消費者被害をなくす会」が共通義務確認訴訟―「給与ファクタリング」支払い代金返還を（PICK UP 1面）

●ジャパンライフ4回目の債権者集会―被害者に配当の可能性（PICK UP 2面）

●改正公益通報者保護法6月12日公布―300人超の事業者に内部通報体制整備義務

●東京都、感染防止対策全て実施で「感染防止徹底宣言ステッカー」―業種別にチェックシート作成し、事業者に協力呼びかけ

●2019年度消費者白書を閣議決定

●外国産原料含むも『国産』『鹿児島県産』表示―消費者庁、「国産釜いりごま白」など販売する有限会社鹿北製油に793万円の課徴金納付命令

●「健康祝金・死亡弔慰金」など催促するも支払われず、債務の履行遅延を確認―「一般社団法人全国育児会議福祉協議会（ぜんしきょう）」、消費者庁が消費者安全法に基づき事業者名公表

●子どもの歯みがき中の事故に注意、転んで喉に刺さることも―東京都

《注目の記事 PICK UP》

（1面）

「七福神」の名前で給与ファクタリング業務を行ってきた「ZERUTA」（東京都新宿区）を相手取り、特定適格消費者団体「埼玉消費者被害をなくす会」は6月8日、利用者に代わって支払った代金返還義務の確認を求める訴訟を、さいたま地裁に起こしました。

国民生活センターの立担保を活用し、初めて仮差押え命令の申し立てをし、決定を受けています。が、同団体は「想定される被害額に対し、保全できている財産はごく一部に過ぎない」と話しています。「ZERUTA」はすでにホームページを閉鎖、連絡が取れません。

（2面）

莫大な消費者被害を発生させた「ジャパンライフ」の被害者に、わずかではあるが配当される可能性が出てきました。約7000人の顧客の内、約750人が約230億円分の契約解除を申し出たことで、消費税10.5億円の還付申告をしたことが、4回目の債権者集会で明らかになりました。

「より多くの被害者がクーリング・オフや契約取消の手続きをすることで、配当できる額を増やすことができる明るい見通しが出てきた」と、全国ジャパンライフ被害弁護団連絡会の大迫事務局長が報告しています。

「トップニュース」で1面、「ジャパンライフ問題特設ページ」で2面の記事の一部を紹介しています。

《主な記事》

●「次亜塩素酸水」増える店頭での手指消毒―消毒効果、皮膚への影響、早急に見解示せ（PICK UP 1、2面）

●1カ月で相談2835件、詐欺疑われる相談51件―5月1日開設の国民生活センター「新型コロナウイルス給付金関連消費者ホットライン」

●JARO広告の苦情過去最多―定期購入が2.4倍に急増（PICK UP 3面）

●消費者庁2020年度2次補正予算案に13億円―給付金関連テレビCM、新聞広告費に6.3億円

●食品添加物表示「人工」「合成」削除―7月16日施行、経過措置2021年度末

●消費者月間、一言メッセージ動画配信―PCR検査陰性で復帰、消費者庁長官会見

●自宅で過ごす高齢者の転倒を防ごう―「いすに座って寝ている間に、身体がずれて滑り落ちて腰を打った」「立ち上がってスリッパを履こうとしたときに、床に敷いたカーペットがずれて転倒した」

●キャッシュレス決済、大学生の6割以上が日常的に利用―消費者庁が利用状況を調査

●成年年齢引き下げ受け、特に若年層への消費者教育を効果的に―「消費者教育アドバイザー派遣要項」文部科学省が発表

●日本語教育サービスの中途解約でトラブル―東京都、消費者被害救済委員会に解決を付託

●「PARADOX」と称する英会話教材販売の連鎖販売業者㈱doroguba（ドログバ、大阪市）に3カ月の取引停止―消費者庁、特定商取引法違反で代表らも処分

《注目の記事 PICK UP》

（1面）

店頭での手指消毒が「アルコール」から「次亜塩素酸水」に代わる飲食店やスーパーが増えています。しかもアルコールのように、少量を手に擦り込んで使われています。

汚れや熱、紫外線などでも分解されるという次亜塩素酸水を、汚れた手に少量噴霧して、新型コロナウイルスの消毒に有効なのか―。「手指への有効性は確認されていない」という閣議決定文が変更されないまま、手指への次亜塩素酸水の使用が広がっています。

製品評価技術基盤機構は5月29日、次亜塩素酸水の検証結果について中間報告を公表。「現時点で、有効性確認できず」としています。

（3面）

全国の消費生活センターなどに寄せられる定期購入の相談が激増していますが、日本広告審査機構（JARO）に2019年度に寄せられた定期購入の苦情が234件と、前年度（91件）の2.4倍に急増していたことが分かりました。

「食べても太れなくなるとの文言や１カ月で10㎏痩せたとする体験談などを表示したサプリメント」「タレントがテレビ番組で絶賛したとうたう化粧品の美容液」などで苦情が寄せられ、JAROが警告を出しています。

「トップニュース」で1面、「その他のニュース」で3面の記事の一部を紹介しています。

《主な記事》

●販売預託取引を「原則禁止」方針固める―消費者庁、消費者保護に“舵”（PICK UP 1、2面）

☆「原則禁止を歓迎、すき間ない法整備を」石戸谷豊・全国ジャパンライフ被害対策弁護団連絡会代表

●公益通報者保護法改正案が衆院通過―施行3年後見直し規定、追加修正

●消費者庁、徳島の若者対象に実施したLINE相談の試験導入結果公表―相談件数は20日間で33件、かけた予算は1200万円

●消費者庁、消費者基本計画工程表素案で意見募集―消費者裁判特例法、見直し時期不明確

●マスクに続き、消毒用アルコールも転売禁止―政府、国民生活安定緊急措置法改正令を閣議決定

●「2050年二酸化炭素排出実質ゼロ表明」に91自治体、6225万人規模―環境省

●消費者教育「他の優先課題多く取り組めない」―文科省、消費者教育の実施状況を調査

●「身に付けているだけで空間除菌」など表示、携帯型空間除菌用品販売の5社指導―消費者庁、風通しのある場所で効果期待できない

●アルコール濃度、表示と大きく異なる―消費者庁、輸入販売事業者に措置命令（PICK UP 7面）

●投資に役立つ情報入ったUSBメモリー購入すれば利益得られる―東京都、連鎖販売事業者㈱Axis（アクシス）に業務停止命令

《注目の記事 PICK UP》

（1面）

豊田商事、安愚楽牧場、ジャパンライフなど、過去に1兆円を超える膨大な消費者被害を出した「販売と預託がセットになった取引」（販売預託取引）を、罰則付きで原則禁止し、禁止行為による契約を無効とする方針を5月19日、消費者庁は固めました。規制を強化した場合に対象となる販売預託事業者は「全国で40社程度」と同庁は説明しています。

（7面）

『アルコール71％配合』と表示していた手指洗浄剤「ハンドクリーンジェル」。実際は商品によって濃度が異なり、5～30％程度しか含まれていませんでした。消費者庁は、輸入販売していた㈱メイフラワー（東京都千代田区）に措置命令を出しました。

同社は、消費者からの苦情を受け分析試験を実施。その結果、表示濃度と大幅に異なったため同庁に報告。4月14日から返品対応しています。

「トップニュース」で1面、「その他のニュース」で7面の記事の一部を紹介しています。