日本消費経済新聞は、生活者優先時代を実現するため、消費者行政、消費者問題、企業の顧客対応の情報を全国に発信する専門紙です
 

テレビ電話レンタル商法 WILL(ウィル)問題

テレビ電話レンタル商法を海外で展開するWILL(ウィル)問題の特設ページを更新しました。2019年8月28日
 

新着情報

日本消費経済新聞 新着情報
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2019/11/28

11月25日号を発行しました

| by:管理者

《主な記事》

●魔の“デッドスペース”11センチ―収納付きベビーベッドで死亡事故(PICK UP 1、2面)

●衛藤消費者担当相「地方消費者行政の推進体制、依然として脆弱」―衆参消費者問題特別委員会の審議から(PICK UP 3面)

●包茎手術、薄毛治療など「男性の美容医療」、公的機関の注意喚起情報を調べてから受診を―国民生活センター

●参議院特別委員会でれいわ新選組・木村英子氏が質疑―障がい者が安心して相談できる体制整備求める

●いたずら防止用キャップで事故防止を―東京都消費生活総合センター、コンセントの感電事故で注意喚起

●「容器で指を切った」「洗剤が目に入った」詰め替え・移し替えは注意必要―東京都消費生活総合センターが注意喚起

●海洋プラスチックごみ対策の推進を―9都県市が政府・環境省に対策要請


《注目の記事 PICK UP》

(1面、2面)

 ベビーベッドで死亡事故です。

 閉めていたはずの扉が開き、開口部の約11㎝のすき間から乳児の身体だけがずり落ち、上枠と敷布団に頭部が挟まって、窒息したとみられています。赤ちゃんを寝かせる床板が3つの高さに変更でき、中段で使った場合、約11㎝の魔の“デッドスペース”が生じる構造です。


 ベビーベッドの柵の間隔の安全基準は、
8.5㎝以下とされています。しかし、事故のベビーベッドは、中段で使用すると約11㎝になります。

 ロック部分は、上から見るとロックがかかったか確認しにくくなっています。ロックが不完全な場合は、乳児の死に直結する危険があります。「中段で使わない」「扉が開かないようにひもで縛る」いずれかの対策をとることを本紙は求めます。


3面)

 11月12日、20日の衆参消費者問題特別委員会を取材。立憲民主党・尾辻かな子氏、日本共産党・畑野君枝氏、自由民主党・武村展英氏、日本共産党・大門実紀史氏の発言に注目です。地方消費者行政、販売預託商法の問題について、衛藤消費者担当相の答弁を掲載しています。


トップニュース」で1面、「その他のニュース」で3面の記事の一部を紹介しています。


11:18
2019/11/18

11月15日号を発行しました

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《主な記事》

●法執行の専任職員配置20都道府県―全国消団連が都道府県消費者行政調査(PICK UP 1、2面)

●「WILL(ウィル)」のテレビ電話預託商法、今度は「VISION(ビジョン)」の名前で勧誘(PICK UP 3面)

☆「WILL」「VISION」「ワールドイノベーションラブオール」の情報、全国17の適格消費者団体ら受付

●消費者庁が注意呼びかけ、スマホ錬金術で「WAVE(ウェイブ)」売上7億7000万円―ウェイブの社長と社員の半数、消費者庁が昨年9月に注意喚起した「ferix(フェリックス)」の元社員

●消費者庁、カーシェアやフリーマーケット、民泊など「シェアリングサービス(シェアエコ)」で啓発パンフレット作成

●架空・不当請求相談が減少傾向―東京都消費生活総合センター、8月の相談概要まとめる

●「学習をとおして みんなが活躍できる社会を」大阪・八尾で女性フェスティバル開催

●台風被害便乗の悪質商法に注意―東京都消費生活総合センターが注意喚起

●安全装置(デッドマンクラッチ)は無効化しない―消費者庁、歩行型除雪機で注意喚起


《注目の記事
PICK UP》

(1面、2面)

悪質事業者の取り締まりを行う法執行担当専任の行政職員が、47都道府県のうち20都道府県にしか配置されていないことが分かりました。この2年間、特定商取引法の行政処分も行政指導もゼロの9自治体には、専任の行政職員も専任の警察官・警察OBも配置されていません。

都道府県間での格差、消費者行政の位置付けの低さが、全国消費者団体連絡会の調査結果から見えてきます。


3面)

テレビ電話のレンタルオーナー商法を展開し2度の業務停止命令を受けた「WILL(ウィル)」(中井良昇社長)。消費者庁は同様の勧誘が行われているとして、「VISION(ビジョン)」(新間壽社長)の社名を公表し、注意喚起しています。

一方で、全国17の適格消費者団体らが「WILL」「VISION」「ワールドイノベーションラブオール」の情報を受け付けています。「いずれ破綻する」として、契約者に情報提供の協力を呼びかけています。


トップニュース」で1面、「その他のニュース」で3面の記事の一部を紹介しています。


16:47
2019/11/08

11月5日号を発行しました

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《主な記事》

●消費生活相談員45人減少―2019年度地方消費者行政の現状調査結果(PICK UP1~4面)

☆消費生活相談員、国家資格化でも処遇改善されず

●第4期消費者教育推進会議が始動―自治体の消費者教育地域協議会を実態調査

●「消費者志向経営優良事例」内閣府特命担当大臣表彰に広沢自動車学校

●長期使用による事故に注意―特定保守製品9品目は特に点検必要、NITE(PICK UP 6面)

●無登録業者とバイナリーオプション取引―国民生活センターが注意喚起、SNSがきっかけで20代にトラブル


《注目の記事 PICK UP》

(1面~4面)

2019年度地方消費者行政現況調査結果から、自主財源の増加で相談体制の整備が全国的に着実に進んでいる、とする消費者庁。しかし、消費生活相談員が45人減少しており、自前の商品テストや土曜日の相談を廃止、相談員を削減した自治体も出ています。

自主財源に大きな変化があった自治体を中心に取材したところ、全国的に相談体制の整備が着実に進んでいるとは言い難い状況が見えてきました。


(6面)

屋内式ガスふろがま、屋内式ガス瞬間湯沸かし器、ビルトイン式電気食器洗機、浴室用電気乾燥機など「特定保守製品」9品目。所有者による点検が難しく、経年劣化により重大な事故が発生するおそれがあります。製品評価技術基盤機構(NITE)は、所有者情報の登録を行い、点検の案内が届いたら点検を受け、事故を未然に防ぐよう呼びかけています。


トップニュース」で1面、「その他のニュース」で6面の記事の一部を紹介しています。


17:00
2019/10/29

10月25日号を発行しました

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《主な記事》

●消費者機構日本、順天堂大学を提訴―対象受験生は、女性と浪人生約3000人(PICK UP1面)

●リコール製品での重大事故、過去11年間で1593件(PICK UP 2面)

☆消費者アンケート調査―リコール製品でも連絡しない3割超「リスクがはっきりしない」

●新学習指導要領に沿って11のレッスン、中学生向け消費者教育教材集「やってみよう!考えてみよう!」作成―全国消費生活相談員協会の消費者教育研究所

●ゲノム編集技術応用食品、安全性審査と表示義務化を―主婦連合会が、厚生労働省と消費者庁、消費者委員会に要望書提出

●2日間で59件相談寄せられる―NACS「なんでも110番」


《注目の記事 PICK UP》

(1面)

医学部の不正入試問題で、特定適格消費者団体の「消費者機構日本」は10月18日、東京医科大学に続き、順天堂大学に対しても受験料等の返還義務の確認を求める訴訟を東京地裁に起こしました。

2017年度と2018年度の入試で、不利益な合格判定を受けた受験生が対象で、女性と浪人生あわせて3000人程度と見られています。


(3面)

リコールされている製品で、この11年間に火災などの重大事故が1593件も起きています。消費者庁がリコール製品を所有していた経験のある人にアンケート調査した結果、「使い続けることのリスクがはっきりしない」などを理由に、リコール製品だと気づいても、事業者に連絡しなかった人が3割を超えていました。

同庁は、リコール製品がないか確認し、対象製品があった場合は、すぐに使用を中止するよう呼びかけています。


トップニュース」で1面、「その他のニュース」で2面の記事の一部を紹介しています。


17:23
2019/10/17

10月15日号を発行しました

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《主な記事》

●2021年6月1日から、食品回収に届け出義務(PICK UP1~2面)

●アレルギー推奨表示「アーモンド」を追加―経過措置期限なし、包材切り替え時に対応

●見守りネットワーク協議会、「消費者安全確保地域協議会」設置促進を申し合わせ(PICK UP 3面)

☆小松島市(徳島県)取り組み報告―センター通信全戸配布

☆障害者向け出前講座、講師(消費生活相談員)が報告―楽しく分かりやすい工夫

●1カ月間の割引キャンペーンが22カ月も継続―整体サロン「整体・骨盤矯正(骨盤調整)カラダファクトリー」運営のファクトリージャパングループに、消費者庁が措置命令

●照明器具の発煙・発火、異変感じたらすぐに使用中止―東京都消費生活総合センターが注意喚起

●プラスチックの持続可能な利用―東京都廃棄物審議会が最終答申まとめる


《注目の記事 PICK UP》

(1面)

アレルギー表示の欠落など、食品リコール情報の行政への届け出を義務付ける改正食品表示法の政令が10月9日公布され、2021年6月1日から施行されます。具体的な届出内容などを定める内閣府令案は近く公表されます。

届け出内容から、「アレルギー表示の何が欠落し、どの物質を見落としたのか」「物質は把握していたが知識が不足していたのか」など、表示ミスによるアレルギー症状の発症を防ぐ対策を講じることができる情報の集約が求められています。

同じシステムで一元管理される、改正食品衛生法による食品リコール制度との違いも取り上げています。


(3面)

高齢者や障がい者の消費者被害を防ぐための見守りネットワーク連絡協議会が、1年振りに開催されました。1788自治体のうち、232自治体にしか設置されていない「消費者安全確保地域協議会」の設置促進を目指します。


トップニュース」で1面、「その他のニュース」で3面の記事の一部を紹介しています。


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