《主な記事》

●消費生活相談員の処遇、自治体間で格差拡大―4月から会計年度任用職員へ移行―相談員募集の自治体を中心に、移行後の相談員の処遇を取材

●「受験料返還」判決が確定―東京医科大学、控訴せず（PICK UP 1面）

●景品表示法違反で課徴金2億5000万円―消費者庁、ジェイフロンティア㈱（東京都渋谷区、「酵水素328選生サプリメント」販売）に納付命令

●健康食品「ケトジェンヌ」、景品表示法で措置命令―ダイエット効果「根拠なし」（PICK UP 4面）

●100円ショップの日用品、5年で事故報告300件超―スマホの充電コードで発火、付け爪用マニキュアを自爪に塗って皮膚障害

●公益通報者保護法改正案

《注目の記事 PICK UP》

（1面）

東京医科大学の不正入試問題で、受験料等の返還義務があるとした東京地裁判決が確定しました。東京医科大は、控訴せず受験料等の返還に応じます。東京医科大学は、「裁判所の判決を真摯に受け止め、控訴しないこととした」とコメントしています。

対象となる受験生は、特定適格消費者団体「消費者機構日本」に期間内に授権を申し出る必要があります。詳細は2カ月後以降、同団体のホームページで公告されます。東京医科大から名簿が提供された場合は、郵送で通知が届きます。

（4面）

摂取するだけで、ダイエット効果が得られるような表示をした健康食品「ケトジェンヌ」。そのダイエット効果を「根拠なし」として、消費者庁は、通販会社「TOLUTO」（トルト、東京都渋谷区）に景品表示法違反で、措置命令を出しました。

この商品は、昨年9月、下痢などの健康被害を訴える事故情報が短期間に増えているとして、同庁から消費者安全法で注意喚起を受けています。

「トップニュース」で1面、「その他のニュース」で4面の記事の一部を紹介しています。

《主な記事》

●東京医大に受験料返還義務―初の集団被害回復訴訟で東京地裁判決（PICK UP 1～3面）

●個人もマスクの転売禁止へ―緊急措置法に基づく政令を閣議決定

●新型コロナウイルスへの効果うたい販売―消費者庁、30事業者に改善要請

●公益通報者保護法改正案、国会へ―不利益取り扱への行政措置見送り（PICK UP 4～6面）

●不利益取り扱への行政措置、立証責任の転換、国会で検討を―全国消費者団体連絡会

●さらに実効性ある法改正へ、修正含め国会で検討を―市民のための公益通報者保護法の抜本的改正を求める全国連絡会、全国消費者行政ウォッチねっと

《注目の記事 PICK UP》

（1面）

東京医科大学の不正入試問題で、東京地裁が受験料等の返還義務を認める判決を出しました。特定適格消費者団体「消費者機構日本」が被害受験生に代わって受験料等の返還義務の確認を求めた裁判で、東京医大が控訴せず判決が確定した場合、簡易確定手続きに参加できる受験生への広告・通知が開始されます。

（4面）

施行から14年を経て、ようやく出た公益通報者保護法改正案。3月6日に、閣議決定され国会に提出されました。「公益通報対応業務従事者」に、刑事罰付きの守秘義務が課せられます。しかし、通報者に不利益な取り扱いを行った事業者への勧告や公表、消費者団体などが求め続けた刑事罰は盛り込まれていません。

「トップニュース」で1面、「その他のニュース」で4面の記事の一部を紹介しています。

《主な記事》

●食品添加物表示を見直し、「無添加」「不使用」で指針策定（PICK UP1面～4面）

●マスク50枚1万円で発送した、入手困難なマスクで便乗商法、国センが注意喚起（PICK UP1面）

●誤使用・不注意による事故多い、電子レンジの使用で注意喚起、NITE

●オンラインカジノは違法のおそれ、東京都消費生活総合センターが注意喚起

●マッチングアプリで高額セミナー契約、東京都消費生活総合センターが注意喚起

●外貨建て生命保険の相談増加、国センが注意喚起

●消費生活センターの認知度80％、東京都が消費生活意識調査の結果まとめる‐その2

《PICK UP》

（1面）

消費者庁の検討会が食品添加物表示の報告書案をまとめました。「無添加」「不使用」の表示が、どのような場合に食品表示基準で禁止する「内容物を誤認させる」表示に該当するのか、判断基準を示すガイドラインの策定を求めています。4月以降に策定のための検討会が立ち上がる予定です。また、「人工」「合成」という用語については、「天然」と同様に食品表示基準から削除し、使用できなくするよう求めています。報告書案は3月中に消費者委員会食品表示部会に諮問されます。

（1面囲み）

「マスク50枚1万円で発送しました」「マスクを無料送付する」－。新型コロナウイルスの感染拡大でマスクが手に入りにくいことにつけ込んだSMSやメールがメールがスマートフォンに届いたという相談が全国の消費生活センターに寄せられています。

これらはマスクが入手困難な状況に便乗して関心をひき、架空の代金を請求する手口だと思われます。少しでもおかしいと思ったら、対応しないことが大切だと国民生活センターでは助言しています。

「トップニュース」では1面、「その他のニュース」では1面囲みの記事の一部を掲載しています。

《主な記事》

●預託法改正、登録制の導入は不可欠―ジャパンライフ被害弁護団・石戸谷豊代表が講演（PICK UP 1～3面）

☆「登録制でなければ全面禁止を」石戸谷代表のコメント

●悪質企業「48（よつば）ホールディングス」社長が代表理事―「クローバー財団」に公益認定（PICK UP 1面囲み）

●参入規制、破産申立検討を―特定商取引法・預託法検討会始まる

●ケフィア元代表ら9人逮捕―出資法違反容疑、預り金1.8億円

●消費者関連専門家会議（ACAP）、「私の提言」受賞作品公表

●「マスター消費生活アドバイザー」指定大学院の3大学認定―日本産業協会

●1年以内にトラブル経験約2割―東京都、消費生活意識調査の結果まとめる

●2019年度消費生活アドバイザー・消費生活相談員合格者

《注目の記事 PICK UP》

（1面）

ジャパンライフは2003年、販売預託商法を開始した当初から、配当金を他の顧客に販売したお金で支払い、自転車操業でした。しかし、1回目の行政処分までに13年、破綻して被害が顕在化するまでに15年かかりました。

全国ジャパンライフ被害対策弁護団連絡会の石戸谷豊代表が、預託法の法整備をテーマに講演し、販売から始まる預託商法は、悪質な業者を参入させない厳格な要件の登録制の導入が不可欠と訴えています。

（1面囲み）

2017年に消費者庁から業務停止命令を受けた「48（よつば）ホールディングス」。同社代表取締役の淡路明人氏が代表理事を務める「グローバー財団」が、公益財団法人に認定されていることが分かりました。

「48ホールディングス」は「グローバーコイン」と称する暗号資産（仮想通貨）を、「値上がりする」と言ってマルチ商法で販売。クローバーコインを購入し返金されない被害者から、まずはきちんと返金してほしいと疑問の声が出ています。

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《主な記事》

●通報者への報復「行政処分・罰則必要」―公益通報者保護法改正で院内集会（PICK UP 1～4面）

●“エラー”出たら利用履歴確認を！決済画面だけ偽サイト、クレジットカード番号盗まれる―消費者庁

●「モバゲー」利用規約の差止認める―埼玉消費者被害をなくす会、地裁で判決（PICK UP 5面）

●耐衝撃性の向上など安全対策を―東京都商品等安全対策協議会、ベビーゲートで提言

●「エステ機器で顔が赤く腫れた」―国民生活センター、セルフエステの契約で注意喚起

●“シミの解消・軽減”“美白効果”と表示のシミ消しクリーム「アルバニアSPホワイトニングクリーム」。効果の裏付けなし―消費者庁、Growas（グローアス、大阪市淀川区）に課徴金納付命令

《注目の記事 PICK UP》

（1面）

施行から14年を経て、ようやく今国会に提出される「公益通報者保護法改正案」。日本弁護士連合会、全国消費者団体連絡会など5団体が、院内集会を開きました。

通報者に不利益な取り扱いを行った事業者に対し、勧告や公表、命令などの行政処分や刑事罰の導入などを求めています。

院内集会で報告された、EUの「公益通報者保護EU指令」の要点を掲載。比較すると、日本が遅れていることが分かります。

（5面）

「モバゲー」の利用規約「当社の措置によりモバゲー会員に損害を生じても、当社は、一切損害を賠償しません」の差止が認められました。「モバゲー」を運用する㈱ディー・エヌ・エーを相手取り、適格消費者団体・特定適格消費者団体の埼玉消費者被害をなくす会が地裁に起訴していました。

代理人弁護団は、「不明確で事業者側に幅広い裁量を認めているかのように読める免責条項を用いている事業者は、インターネット通信販売事業者を中心に数多く存在するので、同判決によって同様の規定を持つ事業者が自主的に条項を修正することが望まれる」とコメントしています。

「トップニュース」で1面、「その他のニュース」で5面の記事の一部を紹介しています。