《主な記事》

●衆参両院、消費者問題特別委員会で地方交付金問題を追及。「地方任せでいいのか」「自治体のやる気失わせる」（PICK　UP  1～3面）

●消費者委員会でも地方消費者行政の問題を議論「自治体トップに働きかけた成果を示せ」

●食品ロス削減法案、今国会提出見送り

●「訪日観光客消費者ホットライン」開設。6カ国語で対応―国民生活センター

●ゲノム編集問題で緊急院内学習会「安全性について何も議論されていない」（PICK　UP 5面）

●今年7月、1歳男児死亡。幼児乗せた自動車事故調査へ―消費者安全委員会（消費者事故調）

●3日間で1041件。東京都、高齢者被害特別相談の結果まとめる

●着衣に着火、火災や死亡するケースも。ガスコンロ使用中は炎に注意―東京都

●高額な駐車料金になる場合も！コインパーキングのトラブルで注意喚起―国民生活センター

《注目の記事　PICK　UP》

（1～3面）

衆参両院の消費者問題特別委員会を取材しています。

地方消費者行政を支援する交付金が減額された問題を、立憲民主党の尾辻かなこ氏、日本共産党の畑野君枝氏、日本維新の会の片山大介氏が追及。それに対する宮腰光寛消費者担当相、消費者庁の高島竜祐審議官の答弁を、詳しく掲載しています。

（5面）

『ゲノム編集』によって作られた食品の安全性について何も議論されていないと、参議院議員会館で開かれた緊急院内学習会で指摘されました。主催は、遺伝子組み換え食品いらない！キャンペーン、日本消費者連盟、食の安全・監視市民委員会の3団体。参加者から上がった声を取材しています。

「トップニュース」で1面、「その他のニュース」で5面の記事の一部を紹介しています。

《主な記事》

●ジャパンライフ商法に消費者庁無力、衆議院消費者特別委員会で大西健介氏追及（PICK　UP  1、2面）

●食品ロス削減法案、議員立法で今国会へ（PICK　UP 1面囲み、3面）

●改正食品表示法が衆院通過、食品リコール情報に届出義務

●消費者庁、携帯電話販売の景品表示法上の考え方まとめる「適用条件・費用負担金額を明瞭に」（PICK　UP  4面）

●消費者庁、ネット通販の事故・健康被害で注意喚起

●ピュアハートキングス㈱が許可証を偽造し、化粧品など製造販売。シャンプーなど、東京都が25品目商品回収を命令

●暖房器具の火災事故、5年間で107人死亡。誤使用・不注意による火災を防ごう―NITE

●第66回女性フェスティバル開催―大阪府八尾市「安心して暮らせる社会づくりを」

●書籍紹介　いろんな悪質商法に遭遇！「悪質商法対策ゲームⅡ＋PLUS」（公益財団法人消費者教育支援センター）

《注目の記事　PICK　UP》

（1、2面）

衆議院消費者問題特別委員会で、国民民主党の大西健介氏が、ジャパンライフ問題について追及しました。

宮腰消費者担当相に対し、「4度も行政処分を繰り返し、被害をここまで拡大させたことは万死に値する」と厳しく批判。ジャパンライフ商法の前に消費者庁は無力だったとして、法改正を強く求めました。

大西氏の発言、宮腰消費者担当相の答弁を、今までの経緯や問題点を掘り下げながら取材しています。

（1面囲み、3面）

「食品ロス削減法案」が、12月初旬にも、議員立法で臨時国会に提出されます。国民運動として、食品ロス削減に取り組むための体制を整備した法案で、内容を詳しく見ています。立法に尽力してきた、竹谷とし子参議院議員のコメントも掲載。

（4面）

「携帯電話やスマートフォンが格安で購入できる」と思わせる表示の広告がよくあります。ある一定の条件をクリアしなくては、格安で購入することはできないのですが、その条件を広告表示から認識できず、消費者が想定外の契約をしてしまうことがあります。

こうした消費者の想定外の契約締結を防ぐために、消費者庁がまとめた景品表示法上の考え方を掲載しています。

「トップニュース」で1面、「その他のニュース」で1面囲み、4面の記事の一部を紹介しています。

《主な記事》

●ジャパンライフ債権者集会「被害者への配当難しい」回収額わずか4億円（PICK　UP  1～3面）

☆ジャパンライフ山口会長も出席「楽しさも豊かさも与えた」

☆破産管財人の資料提出要求、消費者庁応じず

●適用除外が不明確なまま、食品回収に届け出義務。「改正食品表示法案」国会へ

●NACS「110番」に相談87件。架空請求はがきが最多

●「アパレル商品を転売するだけで稼げる」都知事がアパレル転売の副業に係わる紛争を委員会に付託（PICK　UP  5面）

●飲食店での無断キャンセル。経産省「No Show対策レポート」まとめる

☆「無断キャンセル対策推進協議会」設立

●偽セキュリティ警告画面に注意！慌ててソフト・サポート契約しない―国民生活センター

●台湾・消費者文教基金会が董監事引継ぎ式。第19代董事長に雷立芬女史

●携帯電話・スマートフォン業界の取り組み～あんしんショップ認定マークやe-ネットキャラバンを発信～（PICK　UP  7面）

《注目の記事　PICK　UP》

（1～3面）

磁気治療器の「レンタルオーナー商法」で高齢者から多額の資金を集め、昨年末に経営破綻した「ジャパンライフ」。1回目の債権者集会が東京都で開かれました。被害者は約7000人いますが、債権者集会には約250人が参加しました。

負債総額2405億円。現時点で回収できる見通しがあるのは、わずか4億円程度。被害者より先に、税金と社会保険料の未納分、社員の給与の未払い分10.8億円が優先して支払われるので、破産管財人は「被害者への配当は難しい」と話しています。

債権者集会で報告された内容とともに、落胆と憤りの被害者の声、被害弁護団の今後の方針を取材。破産者代表として出席したジャパンライフの山口会長の発言も、掲載しています。

（5面）

SNSのDMで「アパレルのバイヤーだがセンスのある人をスカウトしている。1日1時間からでも在宅でできる仕事に興味はないか」などと勧誘。事務所に出向くと、着手金30万円とサポート代が毎月1万円必要と言われ、その場での決断を迫られ契約したが、解約したい―。

個人事業主として契約しているから、クーリング・オフはできないとする事業者。

都知事は、解決を東京都消費者被害救済委員会に付託しました。問題点、付託理由など掲載しています。

（7面）

携帯電話販売ショップの“あんしんショップ認定マーク”を知っていますか？このマークのあるショップでは、消費者が安心して相談などできます。

10月に開催された東京都消費者月間・消費者フェスタでブースを出し、消費者にスマホとの上手な付き合い方などを説明していた「全国携帯電話販売代理店協会」の取り組みを取材しています。

「トップニュース」で1面、「その他のニュース」で5面の記事の一部を紹介しています。

《主な記事》

●地方自治体の消費者行政組織、「課」のある都道府県わずか17（PICK　UP  1～3面）

●改正食品表示法案、臨時国会へ。食品回収に届け出義務（PICK　UP  1面囲み）

●主婦連合会、消費税率引き上げ中止求める

●「乳幼児の寝ているときの事故防止ガイド」作成―東京都

●11月からトラブル急増、「冬物衣類・ブーツの詐欺・模倣品サイト」に注意！

●消費者庁主催の食品表示制度セミナー、大阪・八尾市で開催

《注目の記事　PICK　UP》

（1～3面）

47都道府県のうち、消費者行政を担当する「課」があるのは17都道府県に過ぎないことが、2018年度の地方消費者行政現況調査結果で明らかになりました。市町村では8割が「係」もありません。都道府県、市町村単位で消費者行政職員数が年度別にどう変化しているのか、さらに専任職員数、兼務職員数の変化を追っています。

2018年度消費者行政予算は、消費者庁創設以来、過去最低となりました。国の交付金は減額、自主財源は増額されましたが、交付金の減額分が自主財源で補えていません。

（1面囲み）

消費者庁が、今臨時国会に提出する「改正食品表示法案」。食品の安全にかかわる表示義務違反で、食品を自主回収するときの行政機関への届け出を義務付け、違反した場合の罰則も規定されています。

「トップニュース」で1面、「その他のニュース」で1面囲みの記事の一部を紹介しています。

《主な記事》

●国民生活センターによる徳島県での研修、2018年度受講者数１講座平均23.7人（PICK　UP  1～3面）

●全自治体の消費者行政予算170億円。消費者庁創設後では最低

●「全国クレサラ・生活再建問題対策協議会」の全国被害者交流集会。カジノ施設阻止など目指し議論

●北海道立消費生活センター「炭酸飲料のカフェイン含有量」調査。妊婦・子どもは過剰摂取に注意

●「仮想通貨」消費者庁がトラブル情報刷新。改めて注意喚起（PICK　UP  6、7面）

●愛知県が消費生活モニターにアンケート調査実施。「仮想通貨」詳しく知らない9割超

●「アカウントを乗っ取った、仮想通貨で払え」不審なメールに東京都注意喚起

●東京都、医薬品の誤飲に注意呼びかけ。鍵のかかる場所に保管を

《注目の記事　PICK　UP》

（1～3面）

国民生活センターが徳島県で実施している消費生活相談員や自治体の消費者行政担当職員ら向け研修。2018年度、1講座平均で23.7人しか受講していないことが、本紙の取材で明らかになりました。このうちの４割は徳島県内からの参加で、県外からは1講座平均で14人のみ。駅やホテルから研修会場まで「無料送迎タクシー」を運行して、交通の便の悪さを補おうとしていますが、昨年度と比べて受講者数は大きく減少しています。

「国民生活センター相模原事務所に研修・宿泊棟があるにもかかわらず、なぜ、わざわざ徳島で宿泊研修をする必要があるのか」など地方消費者行政の現場の声を取材。研修実施状況を分析し、徳島での研修事業継続が本当に必要なのかと疑問を投げかけ、記事では「勇気ある撤退を選択すべき時期がきているのではないか」と問うています。

（6、7面）

「仮想通貨」に関する記事が3本です。全て「仮想通貨」が絡んでいます。

消費者庁は仮想通貨に関するトラブルの情報を刷新し改めて注意喚起、東京都は「仮想通貨で払え」という不審なメールに注意するよう呼び掛けています。愛知県では仮想通貨に関するアンケート調査を実施しています。

「トップニュース」で1面、「その他のニュース」で6面の記事の一部を紹介しています。