日本消費経済新聞は、生活者優先時代を実現するため、消費者行政、消費者問題、企業の顧客対応の情報を全国に発信する専門紙です
 

新着情報

日本消費経済新聞 新着情報
12345
2020/11/18

11月15日号を発行しました

| by:管理者

《主な記事》

●「2050カーボンニュートラル」地球温暖化対策に関する法律(温対法)の目標に―首相所信表明受け、法改正求める

●訪販お断りステッカー貼った住居勧誘―全国初、北海道が消費生活条例で勧告(PICK UP 2面)

●消費者庁が、新型コロナによる契約キャンセル対応調査―消費者、事業者とも「全額返金」最多

●東京医科大の受験料返還訴訟―563人の受験生が2段階目訴訟参加

●消費者関連専門家会議(ACAP)、新型コロナ禍のお客様対応実態調査―7割がお客様対応体制を変更、4分の1が電話受付停止(PICK UP 4面)

●デジタル・プラットフォーム事業者に、出店者の厳格な調査義務付けを―消費者団体から法整備求める意見相次ぐ

●消費者庁、消費者教育推進会議で先駆的事例紹介―全世代に向けた消費者教育実現「人のクロス」「内容のクロス」

●主婦連合会、日本学術会議の会員候補の任命拒否で意見書「これまでの解釈踏まえた対応を」

●日本消費者連盟、女川原発で緊急声明―再稼働同意に抗議し、撤回求める

●東京都食品ロス削減パートナーシップ会議が提言―食品ロス削減に向けた8つの取り組み


《注目の記事 PICK UP》

(2面)

北海道は、訪販お断りステッカーを貼って勧誘を拒絶する意思表示をしている住居を訪問して、勧誘して契約をさせたとして、北海道消費生活条例に基づき、訪問販売事業者「トータルサポートぬくもり」(札幌市)に対し勧告を行いました。

 

同条例では、勧誘拒絶後の勧誘を禁止しており、逐条解説で、同ステッカーを貼った場合も、訪問拒絶の意思表示と解されるとしています。この解釈規定を適用した勧告は初めてで、全国でも初の勧告となります。


(4面)

新型コロナによる緊急事態宣言下で、7割の企業がお客様対応体制を変更し、4分の1の企業は電話受付を停止していたことが、「消費者関連専門家会議」(ACAP)の実態調査で分かりました。

電話など応対窓口の閉鎖による高齢者からの反応については、49社が記述式で回答。「特になし」が最も多かったものの、「高齢者自体の問い合わせが減少した」「メールが使えないため、閉鎖に不満」「休止や閉鎖に不満と再開への期待」などの回答があり、高齢者への対応に課題が見られました。


その他のニュース」で2面、4面の記事の一部を紹介しています。


16:30
2020/11/09

11月5日号を発行しました

| by:管理者

《主な記事》

●オンラインゲームの相談件数、過去最高―昨年の1.3倍、未成年の相談6割(PICK UP 1~3面)

☆吉田精次・藍郷病院副院長「未成年『親子の対話』重要」~専門家のヒアリングから

●「ケトジェンヌ」の通販会社「TOLUTO」(トルト、東京新宿区)に課徴金2961万円―消費者庁、ダイエット効果「根拠なし」(PICK UP 4面)

●ジャパンライフ詐欺事件、詐欺罪で起訴は山口元会長のみ―12人は出資法違反、元取締役1人は不起訴

●食品ロス削減のコンテスト、消費者庁が受賞者発表―愛称・通称「おいしいめやす」

●井上信治・消費者担当相「菅内閣のデジタル化改革の成否占う意味で重要」―デジタル化に対応した消費者教育、19日の推進会議で

●「ヴィーナスカーブ(ガードル)」「ヴィーナスウォーク(ソックス)」下着を着用するだけで痩身効果?―消費者庁、㈱トラストに課徴金6523万円


《注目の記事 PICK UP》

(1面)

全国の消費生活センターに寄せられるオンラインゲームの相談件数が、昨年の1.3倍に増え、過去最高件数であることが分かりました。未成年の相談件数は、6割に上っています。高額課金の相談が多く、10歳代、10歳未満ともに10~50万円未満の課金が4割を占め、10歳代では50万円を超える相談が2割を占めています。

 

オンラインゲーム相談対応マニュアル作成のための会議で、ゲーム障害(ゲーム依存)の治療を行う専門医からは、未成年の依存の背景にはさまざまな問題があり、成年と区別して対応する必要性を指摘。専門家の吉田精次・藍郷病院副委員長は、未成年は「親子の対話」が重要であると話しています。


(4面)

食事制限もせず、あたかも健康食品「ケトジェンヌ」を摂取するだけで体質が改善され、容易にダイエット効果が得られるように表示していた通販会社「TOLUTO」(トルト、東京新宿区)に対し、消費者庁は、景品表示法違反で2961万円の課徴金納付命令を出しました。


トップニュース」で1面、「その他のニュース」で4面の記事の一部を紹介しています。


11:38
2020/10/28

10月25日号を発行しました

| by:管理者

《主な記事》

●全国初、1市3町共同で「消費生活安心条例」(PICK UP 1、2面)

●無料の相談員養成講座を800人受講、資格試験受験の申込者増えず

●徳島県と広島市でLINE相談―11月1日から3カ月、1日4時間

●格安をうたう家具や家電品の模倣サイトに注意―国民生活センター

●改正公益通報者保護法、指針の検討始まる

●消費者庁、消費者教育推進会議で苦しい回答―連携の主体の曖昧さ浮き彫り

●「Newドギーバックアイデアコンテスト」受賞者発表―大賞は「mottECO(モッテコ)」

●東京都被害救済委員会、日本語教育サービス紛争案件―最終的な解決案示せず、考え方まとめる


《注目の記事 PICK UP》

(1面)

訪販お断りステッカーを貼った住居への訪問販売を禁止する「消費生活安心条例」が、熊本県内の1市3町(玉名市、玉東町、和水町、南関町)で10月から施行。4自治体が共同で、同一の内容の条例をそれぞれの自治体で成立させ、施行に併せて共通のステッカーが配布されました。


「地域で連携しなければ高齢者を消費者被害から守れない」―と、各自治体の担当職員らが意見交換をしながら条文案を作成し、実現させました。全国初の画期的な取り組みとして注目されます。条例制定までの背景、経緯を取材しています。


トップニュース」で1面記事の一部を紹介しています。


17:04
2020/10/19

10月15日号を発行しました

| by:管理者

《主な記事》

●ジャパンライフ元山口会長、3回目の債権者集会―使途不明金、解明されないまま「終了」(PICK UP 1、2面)

●東京医科大学の受験料返還請求訴訟―2段階目の訴訟参加は565人、対象受験生の1割強(PICK UP 2面)

●全国消費者団体連絡会が預託法・特定商取引法改正で学習会―販売預託取引を原則禁止、関連会社含め脱法防ぐ規制強化

●国民生活センター、創立50周年シンポジウム開催―パネルディスカッションで色川卓男静岡大学学術院教授「自治体格差広がっている」

●家庭内同一平面上の「転倒」で高齢者死亡、毎年1300人超―新型コロナ禍、高齢者の転倒防止を

●「2020選ぼう!3Rキャンペーン」環境省―買い物を通じて、資源の大切さ認識を

●「このままでは市民活動にも波及」―日本消費者連盟、菅政権の日本学術会議人事介入に抗議

●東京都、タレント・モデル契約の紛争で委員会に解決付託―SNS広告で知ったオーディション、合格を契機にレッスン契約締結

●家族葬の費用でトラブル―東京都、事前の情報収集が大切


《注目の記事 PICK UP》

(1面)

詐欺容疑で逮捕されたジャパンライフの山口隆祥・元会長個人の債権者集会が開かれ、約5500万円の使途不明金が解明されないまま、破綻手続きを終了しました。配当できる金額は、回収できた約1080万円から滞納税金や管財人報酬等差し引いた、わずか約202万円。配当率は0.016%にすぎませんでした。


(2面)

不正入試問題で、東京医科大学から受験料等の返還を受けるために2段階目の訴訟に参加申し込みがあった受験生は565人に留まりました。不利な得点調整の対象となった、対象受験生約5200人の1割強にすぎません。


ジャパンライフ問題特設ページ」で1面、「その他のニュース」で2面の記事の一部を紹介しています。


11:43
2020/10/07

10月5日号を発行しました

| by:管理者

《主な記事》

●消費者庁2021年度予算概算要求、過去最高の165.6億円(PICK UP 1~4面)

●電子決済サービスのセキュリティ強化を―NTTドコモや担当相に要望書、主婦連合会

●「今すぐ買わないと損」二重価格表示―消費者庁、執行方針案でパブコメ(PICK UP 5面)

●海洋プラスチック・マイクロプラスチックのあるべき方向性―環境省、アジア太平洋地域会合の結果公表

●マンション全体で切り替わる?インターネット接続サービスで注意呼びかけ―消費者庁


《注目の記事 PICK UP》

(1面)

消費者庁は9月29日、2021年度予算概算要求額を公表しました。復興特別会計を除く一般会計は、165.6億円と過去最高額の要求となりました。

過去3年間減額要求が続いていた「地方消費者行政強化交付金」は、増額要求に転じましたが、相談員人件費や相談体制の基盤整備に10分の10活用できる推進事業費は、昨年と同額の18億円の要求にとどまっています。


(5面)

「エアコン、ただ今限りのセール価格38,000円、8月以降48,000円」といった「今だけの期間限定価格」。ともすると、消費者を「今すぐ買わないと損」と思い込ませ、性急な消費行動に走らせかねません。

消費者庁は、景品表示法上の考え方を補完した、二重価格表示に関する執行方針案を公表し、パブコメを募集しています。


トップニュース」で1面、「その他のニュース」で5面の記事の一部を紹介しています。


16:35
12345