《主な記事》

●2021年6月１日から、食品回収に届け出義務（PICK UP1～2面）

●アレルギー推奨表示「アーモンド」を追加―経過措置期限なし、包材切り替え時に対応

●見守りネットワーク協議会、「消費者安全確保地域協議会」設置促進を申し合わせ（PICK UP 3面）

☆小松島市（徳島県）取り組み報告―センター通信全戸配布

☆障害者向け出前講座、講師（消費生活相談員）が報告―楽しく分かりやすい工夫

●1カ月間の割引キャンペーンが22カ月も継続―整体サロン「整体・骨盤矯正（骨盤調整）カラダファクトリー」運営のファクトリージャパングループに、消費者庁が措置命令

●照明器具の発煙・発火、異変感じたらすぐに使用中止―東京都消費生活総合センターが注意喚起

●プラスチックの持続可能な利用―東京都廃棄物審議会が最終答申まとめる

《注目の記事 PICK UP》

（1面）

アレルギー表示の欠落など、食品リコール情報の行政への届け出を義務付ける改正食品表示法の政令が10月9日公布され、2021年6月1日から施行されます。具体的な届出内容などを定める内閣府令案は近く公表されます。

届け出内容から、「アレルギー表示の何が欠落し、どの物質を見落としたのか」「物質は把握していたが知識が不足していたのか」など、表示ミスによるアレルギー症状の発症を防ぐ対策を講じることができる情報の集約が求められています。

同じシステムで一元管理される、改正食品衛生法による食品リコール制度との違いも取り上げています。

（3面）

高齢者や障がい者の消費者被害を防ぐための見守りネットワーク連絡協議会が、1年振りに開催されました。1788自治体のうち、232自治体にしか設置されていない「消費者安全確保地域協議会」の設置促進を目指します。

「トップニュース」で1面、「その他のニュース」で3面の記事の一部を紹介しています。

《主な記事》

●スマホ端末の「最大半額」広告は、実際に半額とは言い難い―消費者庁が注意呼びかけ（PICK UP1～2面）

●現物まがいの預託商法「LED高速通信」、事業実態なし（PICK UP 3面）

☆解説「注意喚起だけでは、消費者庁の存在価値問われる」

●文化・習慣の違いで消費者トラブル―国民生活センター、訪日観光客ホットラインに相談を

●東京都が進めるべき消費者教育とは―都生活対策審議会、答申まとめる

●消費者トラブルを円滑に解決―国民生活センター、ラトビア共和国機関と調印

●消費税増税に6割弱が反対―日本生協連、生協総研がアンケート

●容器包装ダイエット宣言プレゼントキャンペーン―九都県市首脳会議廃棄物問題検討委員会

●若者らが自ら動画制作「SNSトラブル防止動画コンテスト」―東京都

《注目の記事 PICK UP》

（1面）

スマートフォン端末の「最大半額」広告は、実質的に半額とは言い難いと、消費者庁が注意を呼びかけました。

ソフトバンク、auの新料金プランでは、端末代金48回の分割払いで最大24カ月残債免除としていますが、プログラム利用料、スマホ返却で端末買い換え、旧端末が査定基準を満たさないときは21000円、100日間SIMロック解除されない―など、分かりにくい適用条件があります。問題点を１つずつ取り上げ、取材しています。

（3面）

「特許を取得したLED通信機器を購入すれば、毎月配当が得られる」とし、消費者に高額な投資をさせていた「LED高速通信」（東京都千代田区）。事業実態がなく、消費者庁が“現物まがい商法”であると注意喚起しています。

一方、同社ホームページでは、10月以降も連日セミナーを開催するとして参加者を募っています。

「トップニュース」で1面、「その他のニュース」で3面の記事の一部を紹介しています。

《主な記事》

●ゲノム編集食品表示は「任意」―消費者庁、技術的に判別できず（PICK UP1面）

●つけ込み型取消権、どう実現？―消費者契約法改正へ、消費者庁が3つの提案で意見募集（PICK UP 2～4面）

●60歳以上の相談が全体の半数に―高齢になるほど、契約金額が高額に

●タトゥーシールで皮膚障害―ワールドカップ、ハロウィンに併せ注意喚起

●外国人観光客の消費者トラブル、文化・習慣の違いも要因―事前に事例を知ってトラブル防止

《注目の記事 PICK UP》

（1面）

狙った遺伝子を切断することで、生物の成長に変化を与える「ゲノム編集食品」。手に取った食品がゲノム編集食品であるかどうか、見分けるのは難しくなりそうです。消費者庁がゲノム編集食品であるかどうかの表示について９月19日、「義務表示」でなく「任意表示」で対応する方針を示しました。

なぜ、「義務表示」にならなかったのか。これまでの経緯、消費者団体の声を取材しています。

（2面）

超高齢社会、若年成人らの消費者被害に対応できる「つけ込み型勧誘」への契約取消権をどう実現するのか。消費者契約法改正へ専門家研究会がまとめた報告書を、消費者庁は公表し、10月9日まで意見募集を行っています。

「トップニュース」で1面、「その他のニュース」で2面の記事の一部を紹介しています。

《主な記事》

●「ケトジェンヌ」で水のような下痢―健康食品による健康被害、消費者安全法で初公表（PICK UP1、2面）

●消費者担当相に衛藤晟一・参議院議員「役割を十分に発揮することが重要」

●G20消費者政策会合、徳島で開催―デジタル時代の消費者政策

●高齢者の誤食、薬の包装が最多―PTPシート1錠ずつ切り離さない

●日本弁護士連合会、会長談話を公表「消費者行政の充実・強化を」

●消費者機構日本、10月にも順天堂大提訴へ―不正入試で受験料返還義務を確認（PICK UP 4面）

☆東京医科大訴訟、受験生に意見求める―同大主張「得点調整分かっても受験する」

●6月の相談件数は2498件―東京都消費生活総合センター相談状況まとめる

●消費者トラブル対策本、国民生活センター「くらしの豆知識」発売

●「関東への配送料無料」アマゾンの配送料加算問題で情報提供求める―埼玉消費者被害をなくす会

《注目の記事 PICK UP》

（1面）

カプセル状の健康食品「ケトジェンヌ」で、水のような下痢になったなど健康被害を訴える事故情報が、短期間で急増しています。販売事業者は「e.Cycle（イーサイクル）」（渋谷区）。健康被害が生じた人への同社の対応など、取材しています。

消費者庁によると、今年3月から主にインターネット上で販売されているということです。

同庁は、体調不良が生じた場合は、ただちに使用をやめ医療機関などに相談するよう呼びかけています。

（4面）

特定適格消費者団体の「消費者機構日本」は、医学部の不正入試が明らかになった順天堂大学を相手取り、受験料等の返還義務の確認を求める訴訟を10月にも提起する方針を示しました。提訴に向け、広く対象受験生に情報提供を呼び掛けています。

不正入試での同機構による提訴は、東京医科大学に続き2例目です。

「トップニュース」で1面、「その他のニュース」で4面の記事の一部を紹介しています。

《主な記事》

●異例の２本立て―販売から始まる預託取引、消費者委員会が建議と意見（PICK UP1～3面）

☆預託取引被害弁護団3団体（全国ジャパンライフ被害弁護団連絡会、全国安愚楽牧場被害対策弁護団、ケフィアグループ被害対策弁護団）が会見「ただちに法整備しないのは問題」

●第6次消費者委員会がスタート―委員長に山本隆司氏就任

●地方交付金、要求28億円にとどまる―消費者庁2019年度予算概算要求（PICK UP 4面）

☆「解説」推進事業費確保へ努力を～政策に一貫性なく場当たり的

●「お金がない」では断れない―国民生活センター、キッパリ断るよう注意喚起

《注目の記事 PICK UP》

（1～3面）

安愚楽牧場、ジャパンライフなど預託商法で甚大な消費者被害が相次いていることを受けて、内閣府の消費者委員会が、物品等の販売から始まる預託取引の法制度検討を求める建議を行いました。「建議」と「意見」を提出する異例の2本立ての内容になっており、詳細に取材しています。

（4面）

消費者庁が公表した、2020年度予算概算要求額の内容を掲載しています。国が直接、地方消費者行政を支援する新たな施策を盛り込んでいるのが特徴です。

一方、地方消費者行政を支援するための交付金の要求額は28億円にとどまり、交付金減額分を地方自治体の自主財源に置き換えることが難しいと指摘される中、どう地方消費者行政を強化していくかが問われます。

「トップニュース」で1面、「その他のニュース」で4面の記事の一部を紹介しています。