《主な記事》

●新目標に「行政職員研修参加率80％」―消費者庁の懇談会、地方強化作戦2020骨子案提示

●海に浮かべる「フロート」帰還不能7件―ライフジャケット着用を（PICK UP1、6面）

☆幼児用「ペダルなし二輪車」で事故増―3歳児が最多、次いで2歳児、4歳児

●かんぽ生命の不適切保険販売に抗議―主婦連合会が意見書提出

●訪問販売で過去最長2年の業務停止命令―連鎖販売で業務停止命令中の「WILL」（PICK UP 4面）

●電気ケトル、プラスチックが劣化し破損―国民生活センターが注意喚起

●ニセの消費生活センターを紹介、新手の架空請求に注意―国民生活センター

《注目の記事 PICK UP》

（4面）

消費者庁創設以来初めて、消費者庁審議官が行政処分の会見を行いました。小林渉・消費者庁審議官は、「由々しき重大な事案であることを伝えるために、異例の会見を行った」と説明しています。

行政処分されたのは、昨年12月に連鎖販売取引で業務停止命令を受けた後もテレビ電話のレンタルオーナー商法を継続してきた「WILL（ウィル）」（東京都渋谷区、中井良昇社長）。今度は、訪問販売の一部業務を、過去最長の2年間停止する業務停止命令が出されました。

売上の99％がレンタルするための商品を販売した収益であるにもかかわらず、レンタル事業で収益を得ていると『うそ』をついて勧誘していました。

消費者庁は、「うその勧誘をされて契約をした場合は、特定商取引法に基づいて契約を取り消すことができる」として、消費者ホットライン「188」に電話するなどして、一刻も早く行動に移すよう呼び掛けています。

（1、6面）

白鳥やシャチなど様々な形があり、海に浮かべて子どもが乗って遊ぶ「フロート」。木の葉が揺れる程度の風でも、あっという間に沖合に流され、大人がそばにいても追いつけず戻れなくなる事故が起きています。消費者庁は、子どもにライフジャケットを着用させるなど呼び掛けています。

「WILL問題特設ページ」で4面、「その他のニュース」で1、6面の記事の一部を紹介しています。

《主な記事》

●「クーリング・オフ」認知度9割、「通信販売は対象外」認知度2割―2018年度消費者意識基本調査（PICK UP1～3面）

●「アーモンド」アレルギー推奨表示に追加―秋をメドに通知、猶予期間は検討中

●ゲノム編集食品、早ければ夏にも流通―厚労省、農水省、消費者庁が意見交換会（PICK UP 4面）

●認知症につけ込みカニ売りつけ―海産物販売業者「BBC」に6カ月の業務停止命令

●光触媒マスクの表示は優良誤認―消費者庁、マスク販売事業者4社（DR.C医薬㈱、アイリスオーヤマ㈱、大正製薬㈱、玉川衛材㈱）に措置命令

●特定非営利活動法人「消費者ネット関西」が20周年―台湾・中華民国消費者文教基金会、来日

●マグボトル、熱い飲料の直飲みに注意―北陸3県、消費生活センターが商品テスト

《注目の記事 PICK UP》

（1～3面）

クーリング・オフ制度の認知度は9割でした。しかし、制度の詳細な内容について、理解している人はまだまだ少数です。

事業者にはがきを出した時点でクーリング・オフが成立、商品の返送料は事業者負担であることを知っていますか。また、通信販売にはクーリング・オフがないので、事業者が返品特約を記載していた場合はそれに従わなければなりません。

消費者庁が実施した「2018年度消費者意識基本調査」から、注目のポイントを掲載しています。

（4面）

早ければ、この夏にも市場に流通するゲノム編集食品。事業者は届け出をすれば、ゲノム編集食品を取り扱うことができます。しかし、その届け出は「任意」です。消費者が、どの食品がゲノム編集食品か見分けるには、表示に頼るしかありませんが、その表示ルールがまだ決まっていません。

厚労省、農水省、消費者庁が開いた「意見交換会」では、2時間のうち90分を説明に充て、意見交換会とは名ばかりの説明会でしかありませんでした。

「トップニュース」で1面、「その他のニュース」で4面の記事の一部を紹介しています。

《主な記事》

●「社会の扉」活用した授業、2018年度“全高校”で実施したのは徳島県のみ（PICK UP1、2面）

☆消費者庁、7月から消費者教育推進課を新設

●消費者庁長官に伊藤明子氏―生活感ある新しい感覚で

●スマホ・携帯の広告「分かりにくい」―適用条件明瞭に、消費者庁が業界に要請

●ジャパンライフ被害救済求める請願―9529人署名、今国会でも不採択（PICK UP 3面）

●東京都、金地金販売事業者に業務停止命令―これまで最長の18カ月

●東京土地建物、廃業届後に消費者庁が指示処分―原野商法2次被害

☆相談急増は16年、17年度「何のためにPIO-NET監視しているのか」

●自転車のハンドルロック「1発2錠」で注意喚起―ケースが破損している場合は使用中止

●「登録手数料が不要？」優良誤認でLINEモバイルに措置命令―消費者庁

●エアコン・扇風機、6～8月は火災事故増加―NITEが注意喚起

《注目の記事 PICK UP》

（1、2面）

消費者庁が作成した高校生向け教材「社会の扉」。2018年度に、全ての高校で実施した都道府県は、徳島県のみでした。33都道府県が取り組む方針を示していましたが、7割以上の高校で実施できたのは、徳島県を含め6県のみです。

92％実施の熊本県、87％実施の香川県の取り組みを取材。一方で、教育委員会を通してお願いしても、実施に至らない現場の声も取材しています。

（3面）

被害者の多くは年金生活の高齢者で、老後の生活資金のほぼすべてを失い、経済的な苦境に立たされている―。「ジャパンライフ被害者の会」が9529人の署名を添えて提出していた請願が、今国会でも不採択となりました。昨年の通常国会にも、5028筆の署名を添え、国による被害者への賠償を求める請願を行っており、2回続けての不採択となりました。

「トップニュース」で1、2面、「ジャパンライフ問題 特設ページ」で3面の記事の一部を紹介しています。

《主な記事》

●国の財政措置への要請根強く「2020地方消費者行政強化作戦懇談会」―相談員確保の制度的位置付けを

☆全国初、悪質事業者の顧客名簿活用―滋賀県野洲市の見守り活動の仕組み（PICK UP4、5面）

●2018年の相談件数101.8万件。消費者庁創設後、過去最高に―2019年度版「消費者白書」

●中途解約の違約金1000円に―総務省、携帯・スマホ通信料金等で制度整備

●消費者委員会の食品表示部会、ゲノム編集食品で意見交換「義務表示か」「任意表示か」（PICK UP 6面）

●iQOS（アイコス）で景品表示法違反―消費者庁、フィリップ・モリスに措置命令

《注目の記事 PICK UP》

（4、5面）

行政処分などで押収した悪質事業者が所有する顧客名簿の提供を消費者庁から受け、見守りリストを作成し、見守り活動をしている滋賀県野洲市。2017年、全国で初めて消費者庁から顧客名簿の提供を受けました。現在でも、顧客名簿の提供を受けている自治体は4市町に過ぎません。

消費者庁の懇談会で報告された、野洲市の具体的で効果的な見守り活動について取材しています。

（6面）

人の手でDNAを操作するゲノム編集食品。厚生労働省は、食品メーカーに“任意”で「届け出」する仕組みを設ける方向性を示していますが、“任意”でどれだけの食品メーカーが届け出るか疑問です。

消費者委員会の食品表示部会では、表示を「義務とするか」「任意とするか」かで意見が分かれました。義務としたら、届け出た事業者だけが負担・リスクを負うことに。任意としたら、表示しない事業者が多数となり表示制度そのものの意義が問われることになります。

「トップニュース」で1、2面、「その他のニュース」で6面の記事の一部を紹介しています。

《主な記事》

●ジャパンライフ2回目の債権者集会「高い交通費払って、無駄足だった」―依然、被害者への配当難しい（PICK UP 1、2面）

●[まち・ひと・しごと創生基本方針] 徳島オフィス拡充、恒常設置に―「行革どころか焼け太り」「国民生活センター撤退すべき」と厳しい意見

●ジャパンライフ、ウィルへの対応―衆参両院の消費者問題特別委員会で、大西健介氏、大門実紀氏が追及（PICK UP 3面）

●全国ジャパンライフ被害弁護団連絡会、政治献金の返還求め声明（PICK UP 4面）

●ジャパンライフの相談件数を分析―「実際の被害実態とかい離」業務停止命令では相談増えず、相談件数ピークは配当止まってから

●消費者庁、葬儀サービス業者に措置命令―有利誤認・打ち消し表示不十分

●「弁護士手続きすればお金戻ってくる」消費者庁・国民生活センター職員名乗り、金銭要求

●『ラグビーワールドカップ』『オリンピック』インターネット、チケット転売トラブル増加のおそれ

●「エコライフ・フェア2019」代々木公園で開催―「気づき」から「行動」へ

●国民生活センターとAmazon情報提供で合意―商品事故の被害未然・拡大防止へ

《注目の記事 PICK UP》

（1、2面）

レンタルオーナー商法で高齢者らから多額の資金を集め、2018年3月に破産手続開始決定を受けた「ジャパンライフ」の債権者集会（2回目）が、6月4日に開かれました。

被害者救済より優先して支払われる給与と国税が8.7億円に対し、回収の見通し額は3.7億円。依然として、被害者への配当が難しい状況に「高い交通費を払って、無駄足だった」と落胆の声が聞かれました。参加者らは、「預金が底をつき入院できない」「もやしや納豆で暮らしているが、30円のもやしが高い。もう猶予がない」と切実な状況を訴えています。

（3面）

レンタルオーナー商法を展開するWILL（ウィル、渋谷区）の預託商法に対する消費者庁の対応について、国民民主党の大西健介議員と日本共産党の大門実紀議員が、業務停止命令を出しても被害が止められない問題を厳しく追及しました。WILLには、昨年12月、15カ月の業務停止命令が出されていますが、レンタルオーナー商法は業務停止命令の対象外で、営業が継続され被害が拡大し続けていると大西氏が指摘しています。

（4面）

全国ジャパンライフ被害弁護団連絡会が、ジャパンライフから政治献金を受けた政治家に対し、破産管財人への返金を求める声明を出しました。

政治献金を受けた柿沢未途氏（1940万円。2010年～2013年、みんなの党東京都第15区支部）は、「今後適切な対応を考える」と本紙取材に対し回答。下村博文氏（10万円。2014年12月、自民党東京都第11選挙区支部）は、「返金した」（下村氏事務所）としています。

「ジャパンライフ問題特設ページ」で1、2面、4面の記事の一部を紹介しています。