《特集》

「よく知られている安全・安心マーク」「あまり知られていない安全・安心マーク」

《主な記事》

●改正消費者契約法6月15日施行へ―消費者庁が条文の解釈公表（PICK UP 1、2面）

●デート商法、初の動画で注意喚起―国民生活センター

●足裏角質はがす薬剤で化学やけど―国民生活センターが注意喚起（PICK UP 3面）

●外国株店頭取引の手数料不明確―適格消費者団体・特定適格消費者団体「消費者支援機構関西（KC’s）」が沖縄県那覇市「おきぎん証券」にホームページ改善求める

●“定額ファッションレンタルサービス”注意点を理解してから利用を

●約４割「検査知らない」と回答―消費者庁が“風評被害”12回目実態調査

●2019年オリコン顧客満足度アワード授賞式―11カテゴリー、141ジャンルの1位決まる

《注目の記事 PICK UP》

（1面）

「デート商法」で被害にあった時、契約を取り消すことができるでしょうか。6月15日から施行される改正消費者契約法に、「デート商法」の契約取消権が追加されますが、取り消すには3つの要件を満たす必要があります。その1つは、国会審議で大きな問題になった「社会生活上の経験不足」の要件です。

消費者庁が公表した条文の解釈とともに、要件を1つずつ見ています。

（3面）

靴下の形をした袋に足を入れて、薬剤で足裏の角質を落とす商品で「化学やけど」を起こすおそれがあります。ドラッグストアやインターネット通販で販売されている商品を国民生活センターがテストしたところ、ケミカルピーリングに用いるヒドロキシ酸の濃度が、米国の安全基準を超える商品がありました。同センターは、厚労省に対し、医薬部外品に分類することを含めた見直しを要望しています。

「トップニュース」で1面、「その他のニュース」で３面の記事の一部を紹介しています。

《主な記事》

●モデル大学院、消費者庁の研究機関設置―わずか2回のヒアリングで、人材育成懇談会が報告書素案を提示（PICK UP 1、2面）

☆「何のアリバイ作りなのか、現状分析から検討し直せ」

●消費者委員会が、地方消費者行政についてヒアリング。専門調査会の再開決定

●大東建託で工事請負解約トラブル―特定適格消費者団体「消費者機構日本」が情報提供呼びかけ（PICK UP 3面）

●認知症高齢者と『一口大家』と称する不動産投資契約締結―東京都、事業者2社に是正勧告

●延長コードなど配線器具、誤った使い方で火災も―NITEが注意喚起

●桐家紋入りの架空請求はがきに注意―国民生活センター、東京都

●「多様化する社会を見つめた問題点」大阪・八尾で事業者・消費者行政のつどい

《注目の記事 PICK UP》

（1面）

　昨年10月末に立ち上がった「地方消費者行政の充実・強化をはじめとする消費者政策推進のための専門人材の育成・確保」を検討するという名目の消費者庁の懇談会。わずか2回、3人の有識者ヒアリングで、消費者庁が報告書素案を提示しました。

　検討手法や盛り込まれた内容に、委員から疑問の声や厳しい意見が噴出しています。報告書素案の内容を見ながら、委員の声を取材しています。

（3面）

賃貸住宅建設大手、大東建託のアパートオーナー契約の解約時に、申込金が返金されないなどのトラブルが相次いだとして、特定適格消費者団体の「消費者機構日本」が、同様のトラブルを抱える人達に情報提供を呼び掛けています。

「トップニュース」で1面、「その他のニュース」で３面の記事の一部を紹介しています。

《主な記事》

●東京医科大学の不正入試問題―特定適格消費者団体「消費者機構日本」、集団被害回復訴訟で初弁論（PICK UP 1面）

●消費者契約法改正へ研究会発足。「つけ込み型取消権」検討再開

●水で膨らむスポンジ玩具。窒息、体内に入り炎症起こす危険（PICK UP 3面）

●ツタヤ「動画見放題」と表示しているのに、3割程度の動画しか見られず―消費者庁が課徴金1億1753万円

●人体への影響が解明されていない「ゲノム編集」の食品。パブコメに、全国消費者団体連絡会、日本生活協同組合連合会などが意見書（抜粋して掲載）

●フリマサイトを介した医薬品購入は危険―東京都が被害未然防止へ取り組み強化

●トップレベル事業所は虎ノ門ヒルズ―東京都、地球温暖化対策推進に優れた事業所認定

●主婦連、少年法適用年齢引き下げで意見書―議論不十分な年齢引き下げに反対

●環境大臣賞「世界一楽しいのはエコグラブ」―全国エコ活コンクールの受賞者決定、日本環境協会

《注目の記事 PICK UP》

（1面）

現役の男性には10点加算するのに、女性には加算しないなど、東京医科大学の入試で行われた不正な得点調整。「消費者機構日本」が、受験料などの返還義務の確認を求めた裁判の第1回口頭弁論が、2月22日に行われました。

大学側は「得点調整が行われていることが事前に判明していた場合に、受験するかどうかは受験生の内心の問題で、1人1人異なるはずで、1人1人判定する必要があるから支配性（※）がない」と主張し却下（不適法による門前払い）を求めています。

これに対し、消費者機構日本は「教育機関である大学として一片の反省も感じられない」と意見陳述で述べています。

※「支配性」について、特定適格消費者団体が起こす損害賠償請求訴訟の流れとともに、記事の中で詳しく掲載しています。

（3面）

長さ2㎝ほどのカプセルお湯につけると、恐竜や動物などの形をしたスポンジが出てくる風呂用のおもちゃ。1パック12個入りで、100円ショップなどで販売されています。

事故時4歳だった女児の膣内に入り、原因不明の体調不良が4カ月続き、全身麻酔の手術で摘出された事例が消費者庁に報告されています。

飲み込むと窒息、膣や肛門から体内に入ると炎症を引き起こす危険があります。また、耳や鼻からも体内に入る危険があります。薬のカプセルと似ており、子どもだけでなく、高齢者の誤飲の危険もあります。

お湯に溶けるとどのくらい膨らむのか―。写真を掲載し説明しています。

「トップニュース」で1面、「その他のニュース」で３面の記事の一部を紹介しています。

《主な記事》

●地方消費者行政を支援する交付金。突然、一部自治体の補助率引き下げ（PICK UP 1、2面）

●自主財源確保に向けたキャラバン隊―宮腰消費者相の訪問、香川県のみ

●「元号の改元」詐欺に注意！キャッシュカードだまし取る

●業務停止命令中のWILL、２月に割引キャンペーン（PICK UP 4面）

●「全国一斉投資被害110番」WILLの相談にも対応（各地区の実施日時、専用電話番号を一覧できます）

●在宅スマホ副業、７日で20万円はうそ―消費者庁が注意喚起

●電気ポットの安全対策で報告書「社内基準のさらなる強化を」―東京都がまとめる

●訪問看護師が契約書見つけ、発覚。高齢者が締結したリフォーム工事紛争が解決－東京都消費者被害救済委員会

《注目の記事 PICK UP》

（1、2面）

市町村の来年度予算編成がほぼ終了している1月になり突然、消費者庁が地方消費者行政を支援する交付金の補助率を、引き下げる通知をしていることが分かりました。消費者行政を“がんばっている”自治体が対象になっていて、約230自治体が補助率の引き下げ条件に該当しています。

消費者庁のやり方に厳しい批判が出ています。地方消費者行政の現場からあがる批判の声を取材しました。

（4面）

マルチ商法を展開し、消費者庁から連鎖販売取引の業務停止命令を昨年12月に受けた「WILL」が、“２月限り”とうたって割引キャンペーンを展開していることが分かりました。

12月から1月にかけて全国29カ所の有名温泉旅館などで説明会を開催。15カ月の業務停止命令を受ける中、どのように顧客を信用させているのか―。割引キャンペーン内容も掲載しています。

「トップニュース」で1面、「その他のニュース」で４面の記事の一部を紹介しています。

《主な記事》

●住宅用太陽光発電、火災の原因調査。屋根への延焼7件すべて「不燃材ない一体型」（PICK UP 1、2面）

☆消費者安全調査委員会、所有者1500人調査―「保守点検していない」71％、「保守点検ガイドライン知らない」94％

●「ゲノム編集作物」市民団体、栽培規制と安全審査の実現求め署名提出（PICK UP 3面）

●使い捨てライター使用後も火が付いたまま（残り火）に―国民生活センターが調査し、製造過程で異物混入と推定

●ラグビーワールドカップのチケット、公式サイトで購入を―東京都消費生活総合センター

●2018年度消費生活アドバイザー試験合格者（合格者氏名を掲載）

《注目の記事 PICK UP》

（1、2面）

住宅用の太陽光発電システムには、構造上大きく4つのタイプがあります。その1つ、太陽光パネル（モジュール）の下に、瓦や不燃材がないタイプで、屋根や木材に延焼する火災が起きていることが分かりました。このタイプは全体の4.5％、約10万7000棟に設置されているとみられています。また、法律で保守点検が義務付けられていますが、7割が保守点検をしていないなど問題点も明らかになりました。

調査した消費者安全調査委員会（消費者事故調）は、他のタイプに変更するなど再発防止策を挙げています。太陽光発電システムの4つのタイプをイラストで掲載しているほか、詳細を取材しています。

（3面）

「ゲノム編集作物」ご存知ですか？これまでの「遺伝子組み換え作物」と異なり、遺伝情報を高い精度で改変する技術が用いられ、安全は解明されていません。一方、明確な危険性がないことから、十分な規制がされないまま野放しになる可能性が高まり、遺伝子操作された作物が何も表示されることなく、食卓に並ぶことが現実味を帯びてきています。

市民団体が「ゲノム編集作物を消費者は望んでいない」と、2万筆を超える署名を提出しました。栽培規制と安全審査の実現を求めています。

「トップニュース」で1面、「その他のニュース」で3面の記事の一部を紹介しています。