《主な記事》

●「無添加」「不使用」誤認招く～食品添加物表示制度の見直し始まる（PICK UP 1～3面）

●金もうけの方法販売～消費者機構日本が被害回復訴訟（PICK UP 4面）

●過剰与信規制の実効性失うおそれ～クレジット過剰与信規制の緩和で日弁連が意見書

●消費者関連専門家会議（ACAP）、新理事長に住友生命保険の村井正素氏

●上位は「エステ」「美容院」「ネイルサロン」～東京都、美容関連サービスの相談概要まとめる

●楽しみながらSDGs学べる～金沢工業大学の学生、産学共同でカードゲーム開発

●プラスチック資源循環の取り組み説明～全国清涼飲料連合会、原田環境相と意見交換

《注目の記事 PICK UP》

（1～3面）

食品添加物表示制度の見直しが、消費者庁で始まりました。

見直しの焦点は、物質名ではなく「乳化剤」や「㏗調整剤」などと一括名でまとめて表示する“一括名表示”。日本では14種類も認められていますが、コーデックス（国際基準）や諸外国と大きく異なります。

他に、「甘味料」「着色料」など用途を併記することとされている“用途名表示”が８種類にとどまっていること、「無添加」「不使用」表示などが焦点です。事業者団体からは現行維持を視野に入れた検討を求める声、消費者団体などからは海外基準との比較検討や添加物全ての表示を求める声などが出ています。

（4面）

事業者「ONE MESSAGE」（東京新宿区）と泉忠司氏を相手取り、特定適格消費者団体「消費者機構日本」が、被害回復訴訟を東京地裁に提起しました。同社は、「3カ月で16億円稼ぐ方法徹底解説」などとうたい、詐欺的勧誘でDVDなどを販売。同機構は、情報商材による消費者被害が多発する中、「訴訟を提起することで社会に警報を鳴らしたい」と話しています。

消費者裁判手続特例法に基づく訴訟提起は、昨年12月、東京医科大学を相手取った受験料返還訴訟に次いで2件目となります。

「トップニュース」で1面、「その他のニュース」で4面の記事の一部を紹介しています。

【特集】消費者月間「ともに築こう豊かな消費社会～誰一人取り残さない2019～」

【キャンペーン】築こう！「真のリサイクル社会」捨てれば廃棄物、生かせば資源

《主な記事》

●外食の食べ残し持ち帰りでガイド案～消費者の「自己責任の範囲」で行う（PICK UP 1、2面）

●5月18日「188の日」に制定

●処分受けた機能性表示食品「葛の花」、返金１年間で1万6472人に（PICK UP 3面）

●大東建託「申込金の返金に応じる」―特定適格消費者団体の活動で改善

●「副業で短期に高収入得られる」消費者庁が東京都、島根県と合同調査実施

●環境省、環境報告ガイドラインの解説書作成

《注目の記事 PICK UP》

（1面）

外食で食べきれずに残した料理の持ち帰りは「自己責任の範囲」で行うとするガイド案が、消費者庁が開催する外食での食品ロスを削減するための戦略企画会議で了承されました。連休明けにも、自治体に通知する方針です。

衛生的に扱う力、捨てる判断力が必要になります。「持ち帰って1分後に食べて食中毒を起こした場合も店に責任はないのか」などの意見が出ており、責任の所在は不明確なままです。

記事では先進的に取り組む長野県松本市の取り組みを紹介、食品ロスの現状を取材しています。

（3面）

消費者に代わって損害賠償訴訟を提起することができる特定適格消費者団体「消費者支援機構関西」は、葛の花由来のイソフラボンを有効成分とする機能性表示食品の表示で景品表示法の措置命令を受けた販売事業者12社の返金対応が、3月末までに合計1万6472人になったと発表しました。

申し入れ活動で一定の返金対応が進んでいますが、申し入れに対応せず返金状況を報告しない事業者が一部出ているままです。

「トップニュース」で1面、「その他のニュース」で3面の記事の一部を紹介しています。

《主な記事》

●業務停止命令中のWILL、大規模勧誘へ韓国で世界大会（PICK UP 1、2面）

●「消費者政策推進のための専門人材の育成・確保に関する懇談会」が報告書案―行政職員の研修機会確保検討を追加

●消費者庁、食品添加物表示見直し―来春結論へ４月18日検討会発足（PICK UP 4面）

●「もうかる」「絶対に損はない」東京都、不動産共同所有で注意喚起

●「商品をSNSで宣伝すると報酬もらえる」国民生活センター、多額の商品購入は危険と注意喚起

●特殊詐欺被害相談を受付―大阪弁護士会、ホットライン開設

●例外あるものの「追加料金不要」と表示―消費者庁、イオンライフに課徴金納付命令

●“炭酸泉シャワー”“屋外の散歩”実際はほとんど実施されず―消費者庁、イオンペットに措置命令

●支払件数減少するも、平均被害額は増加―架空請求相談件数20万件突破、国民生活センターが注意喚起

《注目の記事 PICK UP》

（1面）

消費者庁から昨年12月に業務停止命令を受けた、テレビ電話「ウィルフォン」のレンタルオーナー商法をしている「WILL」（ウィル）の最新情報です。韓国で3000人規模の世界大会を開催すると招待客を募っているほか、業務禁止命令中の同社役員が、2月下旬に次々新たな販売会社を設立していることが判明しました。

業務停止命令が出ているのに、なぜこのようなことが起こるのか―。現行法では被害を止めることができず、顧客は消費者庁より業者を信じている状況です。法の抜け道のカラクリ、報道が少ない理由など掲載しています。

（4面）

食品添加物表示制度の検討を開始すると、消費者庁が発表しました。18日から検討会を発足、来年3月末めどに報告書をまとめる方針です。加工食品の原料原産地表示、遺伝子組み換え表示の検討を終え、ようやく検討に着手されます。

「トップニュース」で1面、「その他のニュース」で4面の記事の一部を紹介しています。

《主な記事》

●徳島県での研修受講者数が、過去最低1講座27.3人―消費者庁徳島オフィス3年目見直し（PICK UP 1、2面）

☆商品テストは県外の業務多い。徳島への職員常駐は非効率

☆消費者庁の取り組むプロジェクト、全国展開の成果見えず

●値引き率を過大に宣伝―消費者庁がジュピターショップチャンネルに課徴金命令

●酵素の成分作用で痩身効果うたう―消費者庁が食品販売事業者5社に措置命令

●「遺伝子組み換え食品いらない！キャンペーン」がゲノム編集で声明発表（PICK UP 6面）

●消費者庁、埼玉県、千葉県が連携調査―訪問販売業者2社に業務停止と指示処分

《注目の記事 PICK UP》

（1面）

国民生活センターが徳島県で研修を継続する必要が本当にあるのか。2016年度から徳島県で実施している消費者行政職員など向け研修の受講者数が、3年目となる2018年度、1講座平均27.3人と過去最低となりました。

また、商品テストのため、徳島オフィスに国民生活センターの正規職員2人と非常勤職員1人が常駐していますが、「職員を徳島に常駐させることは効率的でない」との見解も示されています。

消費者庁徳島オフィス3年目。消費者庁と国民生活センターの徳島県での取り組みについて検証する消費者委員会の専門調査会を取材しています。

（6面）

人体への影響が解明されていない「ゲノム編集食品」について、市民団体の「遺伝子組み換え食品いらない！キャンペーン」が安全性審査と食品表示を求める声明を発表しました。「ゲノム編集食品」をほとんど規制しない方針を固めている厚生労働省の決定に抗議、撤回を求めています。

「トップニュース」で1面、「その他のニュース」で6面の記事の一部を紹介しています。

《主な記事》

●「成年年齢引き下げ」内閣府が世論調査―若者の「未成年取消権」認知度3割（PICK UP 1、2面）

●点検・整備が事故を未然に防ぐ―NITEが自転車の使用で注意喚起

●参議院消費者問題特別委員会で予算委嘱審査―「ムチ」のような政策、日本維新の会 片山大介氏

●叙勲受章者にうそで「名言集」販売―関東経済局、「日勲」に業務停止命令

●改元便乗商法、詐欺に注意を―「今買わないのはおかしい」「非国民」天皇陛下の写真集やアルバム勧誘（PICK UP 5面）

●まつ毛美容液で皮ふ障害―東京都消費生活総合センターが注意喚起（PICK UP 6面）

●消費者庁、GLORIAに課徴金4598万円―バストアップ効果うたった健康食品販売

●消費者庁、ティーライフに課徴金1313万円―痩身効果促進作用うたった飲料販売

《注目の記事 PICK UP》

（1面）

成年年齢が2022年4月1日、20歳から18歳に引き下げられます。

成年年齢になれば父母などの同意なく1人で契約できることを知っていますか。成年年齢引き下げ後に18、19歳の人が契約した場合、未成年という理由で取り消すことができなくなることを知っていますか。

内閣府が16歳から22歳を対象に行った世論調査の結果を、グラフなどを使い掲載しています。

（5面）

天皇陛下の退位、新元号への改元に便乗した悪質商法や詐欺が登場しています。

◎「陛下の写真を9万9000円で販売する。購入しないか」と電話があり、断ると「非国民」と言われた

◎「天皇陛下の写真集を買わないか」と電話があり、断ったが自宅にアルバムが送り届けられた

など様々な手口です。このような悪質商法に対する国民生活センターからのアドバイスを掲載しています。

（6面）

『まつ毛美容液』に関する東京都消費生活相談センターへの相談件数が急増しています。「かゆみを感じた」「ヒリヒリした」など、皮ふ障害を訴える相談もあるといいます。相談の中には、お試しのつもりだったのに、定期購入になっていたという相談もあります。

「トップニュース」で1面、「その他のニュース」で5面、6面の記事の一部を紹介しています。