《主な記事》

●地方消費者行政を支援する交付金。突然、一部自治体の補助率引き下げ（PICK UP 1、2面）

●自主財源確保に向けたキャラバン隊―宮腰消費者相の訪問、香川県のみ

●「元号の改元」詐欺に注意！キャッシュカードだまし取る

●業務停止命令中のWILL、２月に割引キャンペーン（PICK UP 4面）

●「全国一斉投資被害110番」WILLの相談にも対応（各地区の実施日時、専用電話番号を一覧できます）

●在宅スマホ副業、７日で20万円はうそ―消費者庁が注意喚起

●電気ポットの安全対策で報告書「社内基準のさらなる強化を」―東京都がまとめる

●訪問看護師が契約書見つけ、発覚。高齢者が締結したリフォーム工事紛争が解決－東京都消費者被害救済委員会

《注目の記事 PICK UP》

（1、2面）

市町村の来年度予算編成がほぼ終了している1月になり突然、消費者庁が地方消費者行政を支援する交付金の補助率を、引き下げる通知をしていることが分かりました。消費者行政を“がんばっている”自治体が対象になっていて、約230自治体が補助率の引き下げ条件に該当しています。

消費者庁のやり方に厳しい批判が出ています。地方消費者行政の現場からあがる批判の声を取材しました。

（4面）

マルチ商法を展開し、消費者庁から連鎖販売取引の業務停止命令を昨年12月に受けた「WILL」が、“２月限り”とうたって割引キャンペーンを展開していることが分かりました。

12月から1月にかけて全国29カ所の有名温泉旅館などで説明会を開催。15カ月の業務停止命令を受ける中、どのように顧客を信用させているのか―。割引キャンペーン内容も掲載しています。

「トップニュース」で1面、「その他のニュース」で４面の記事の一部を紹介しています。

《主な記事》

●住宅用太陽光発電、火災の原因調査。屋根への延焼7件すべて「不燃材ない一体型」（PICK UP 1、2面）

☆消費者安全調査委員会、所有者1500人調査―「保守点検していない」71％、「保守点検ガイドライン知らない」94％

●「ゲノム編集作物」市民団体、栽培規制と安全審査の実現求め署名提出（PICK UP 3面）

●使い捨てライター使用後も火が付いたまま（残り火）に―国民生活センターが調査し、製造過程で異物混入と推定

●ラグビーワールドカップのチケット、公式サイトで購入を―東京都消費生活総合センター

●2018年度消費生活アドバイザー試験合格者（合格者氏名を掲載）

《注目の記事 PICK UP》

（1、2面）

住宅用の太陽光発電システムには、構造上大きく4つのタイプがあります。その1つ、太陽光パネル（モジュール）の下に、瓦や不燃材がないタイプで、屋根や木材に延焼する火災が起きていることが分かりました。このタイプは全体の4.5％、約10万7000棟に設置されているとみられています。また、法律で保守点検が義務付けられていますが、7割が保守点検をしていないなど問題点も明らかになりました。

調査した消費者安全調査委員会（消費者事故調）は、他のタイプに変更するなど再発防止策を挙げています。太陽光発電システムの4つのタイプをイラストで掲載しているほか、詳細を取材しています。

（3面）

「ゲノム編集作物」ご存知ですか？これまでの「遺伝子組み換え作物」と異なり、遺伝情報を高い精度で改変する技術が用いられ、安全は解明されていません。一方、明確な危険性がないことから、十分な規制がされないまま野放しになる可能性が高まり、遺伝子操作された作物が何も表示されることなく、食卓に並ぶことが現実味を帯びてきています。

市民団体が「ゲノム編集作物を消費者は望んでいない」と、2万筆を超える署名を提出しました。栽培規制と安全審査の実現を求めています。

「トップニュース」で1面、「その他のニュース」で3面の記事の一部を紹介しています。

《主な記事》

●公益通報者保護法改正へ、消費者庁70日の意見募集（PICK UP 1～4面）

☆【全国消費者団体連絡会】今通常国会へ改正法案提出を、命令制度の導入求める

☆【市民のための抜本改正を求める全国連絡会】今通常国会で抜本的改正を、外部通報のハードルまだ高い

☆【日本弁護士連合会】速やかな改正を要請、不十分な側面否めず

☆【全国消費者行政ウォッチねっと】施行後何度も改正先送り、通常国会でも抜本的見直し求める

●NACS「110番」から要望書―架空請求はがき、郵便事業者も対策を

●モバイルバッテリー事故、５年間で２倍。「購入時にPSEマーク確認を」NITEが注意喚起（PICK UP 6面）

●ACAP第34回「わたしの提言」受賞作品決まる

●女性による見守り隊「YWWP」発足。大阪・八尾で新春のつどい

●オレンジなど輸入品の防カビ剤、果皮に多く残留「皮をむけばほとんど除去」―北海道消費者協会がテスト

《注目の記事 PICK UP》

（1～4面）

公益通報者保護法改正に向けた「消費者委員会公益通報者保護専門調査会」の報告書がまとまり、消費者庁が意見募集を始めました。期間は、異例の70日です。岡村和美・消費者庁長官が今通常国会への改正法案提出は困難と見解を示していますが、消費者団体などから、今国会への法案提出を求める意見が相次いでいます。

同報告書の合意事項、課題など主な内容を、委員の意見を取材しながら詳しく掲載しています。

（6面）

モバイルバッテリー購入する際、PSEマークの確認を―製品評価技術基盤機構が呼び掛けています。モバイルバッテリーは、2月1日以降、PSEマークが表示されたものでなければ販売できなくなります。

事故が多発していますが、どのような事故が多いかなどのほか、事故事例、事故防止のポイントを掲載しています。

「トップニュース」で1面、「その他のニュース」で6面の記事の一部を紹介しています・

《主な記事》

●日本消費者政策学会が、設立記念シンポジウム開催（PICK UP 1～3面）

●宮腰光寛消費者相 年頭あいさつ、徳島移転問題8月までに結論

●消費者庁に「消費者教育推進課」新設。2019年度消費者庁職員は17人増員で363人体制

●公益通報者保護法改正法案「通常国会への提出困難」

●柔軟仕上げ剤に綱領の成分表示を―市民団体、3万を超える署名とともに要望（PICK UP 6面）

●『香害』に苦しむ人たちの実態を伝え、解決へ―日本消費者連盟、DVD制作でクラウドファンディング

●受験料相当額を返還すべき―適格消費者団体の消費者支援機構福岡、福岡大学に被害回復申し入れ

●年頭所感

《注目の記事 PICK UP》

（1～3面）

2018年11月10日に発足した日本消費者政策学会（樋口一清会長）。最初の本格的な活動となる「設立記念シンポジウム」を取材しています。

「消費者政策を考える」をテーマにしたパネルディスカッションでは、NHKの今井純子解説委員、全国消費生活相談員協会の増田悦子理事長、岐阜大学教育学部の大藪千穂教授、日本産業協会の菅原功専務理事、昭和女子大学ビジネスデザイン学科の飛田史和教授が課題を指摘。発言を詳しく掲載しています。

（6面）

家庭で使用されている柔軟仕上げ剤などに含まれる香料で、頭痛や吐き気など健康被害を受けている人が増えています。新たな公害とも言える『香害』。

子どもの未来を考える市民の会は、文部科学省など4省庁に、3万57筆の署名とともに、香料の成分表示を義務付けるよう求める要望書を渡しました。しかし、各省庁からは、成分表示に慎重な発言が相次いでいます。「どれだけの人が不快な思いをしているのか、現状を知ってもらいたい」など、参加者の声を取材しています。

「トップニュース」で年頭所感と1面、「その他のニュース」で6面の記事の一部を紹介しています。

新年あけましておめでとうございます。

旧年中は多くの方にご協力、ご支援いただき、誠にありがとうございました。

今年も消費生活に関する最前線の情報を、社員一同全力で発信して参ります。

新春特集号では、消費者問題に関係する行政担当者、消費者団体をはじめとした市民団体、企業や関連団体の方々の年頭所感を掲載しています。

《主な記事》

●テレビ電話レンタル商法の「WILL」、消費者庁がUSB販売で連鎖取引停止命令15カ月（PICK UP 10面）

☆石戸谷豊・全国ジャパンライフ被害弁護団連絡会代表「預託法見直し不可欠、刑事告発を」

●消費者庁2019年度予算案～地方支援する交付金22億円、うち推進事業19億円

●受験料返還求め東京医科大を提訴。消費者支援機構日本が裁判手続特例法で初（PICK UP 13面）

《注目の記事 PICK UP》

（10面）

前号で掲載したWILL（ウィル）問題に、動きがありました。

消費者庁が12月21日、テレビ電話専用USBメモリの連鎖販売取引（マルチ商法）を1年3カ月停止する命令を出しました。ただし、この命令では、連鎖販売取引を停止しても、取引形態をかえれば業務は継続できます。本紙に内部告発した同社社員・元社員からは、「このような処分では、多くのお年寄りがまた被害に遭う」と声が上がっています。

実質的な支配力を持つ会長の大倉満には、同様の連鎖販売取引を新たに開始することを禁止する命令が出されていますが、大倉は処分が出た後の23日に説明会を行い、「連鎖販売取引を別のやり方にかえて続けるので大丈夫」と話しているといいます。

しかし、消費者庁が公表した内容から、賃借した専用USBメモリの数が、貸しているテレビ電話の台数の2％に満たないことが分かっています。

「大丈夫」と話す会長の大倉ですが、何をもって大丈夫と言えるのか―。詳しく取材しています。

（13面）

不正入試が明らかになった東京医科大学。受験料等を返還する義務があるかどうか確認を求める裁判を、特定適格消費者団体「消費者支援機構日本」が東京地裁に起こしました。勝訴した場合は、不利益な扱いを受けた受験生（2017年度と2018年度）に2段階目の訴訟に参加することを呼び掛け、簡易な手続きで受験料が返還されることになります。

「トップニュース」で年頭所感、「WILL問題特設ページ」で10面、「その他のページ」で13面の記事の一部を紹介しています。