日本消費経済新聞は、生活者優先時代を実現するため、消費者行政、消費者問題、企業の顧客対応の情報を全国に発信する専門紙です
 

テレビ電話レンタル商法 WILL(ウィル)問題

テレビ電話レンタル商法を海外で展開するWILL(ウィル)問題の特設ページを更新しました 2019年4月14日
 

新着情報

日本消費経済新聞 新着情報
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2019/06/07

6月5日号を発行しました

| by:管理者

《主な記事》

●木の実による食物アレルギー急増、クルミ4位、カシューナッツ9位(PICK UP 1、2面)

●『食品添加物表示』4団体、全ての物質名表示必要―消費者団体5団体ヒアリング(PICK UP 3、4面)

●歩行型ロータリ除雪機「安全装置の多角化すべき」―消費者安全調査委員会

●身元保証サービスの契約トラブル「内容・料金をよく確認する」―国民生活センターが注意喚起

●スマホケースから液漏れで化学やけど―灯油に組成近い、鉱物油を使用(PICK UP 6面)


《注目の記事 PICK UP》

(1、2面)

クルミやカシューナッツ、アーモンドなどの木の実による食物アレルギーが急増していることが、消費者庁の調査で分かりました。

アレルギー発症数では、鶏卵、牛乳、小麦の次がクルミ。カシューナッツは9番目、アーモンドは16番目です。

木の実は「義務表示」になっていません。クルミとカシューナッツは「推奨表示(事業者の任意表示)」ではありますが、アーモンドは「推奨表示」にもなっていません。食物アレルギーの子を持つ親の会の竹内澄子代表は、アレルギー表示見直しを訴えています。


(3、4面)

食品添加物表示制度を見直している消費者庁の検討会で、消費者団体5団体(生活クラブ生協連合会、食品表示を考える市民ネットワーク、日本生活協同組合連合会、消費科学センター、食のコミュニケーション円卓会議)からヒアリングが行われました。

国際基準と大きく異なる「一括名表示」(14種類が物質名でなく一括名で書くことができる)について、5団体中4団体が、全てを物質名で表示することが必要としています。


(6面)

液体に入ったキラキラ光る素材が、傾けると舞う透明なスマートフォンの硬質ケース。ケースに圧力がかかることで、液体が漏れ出し、化学やけどを負う事例が、国民生活センターに複数報告されています。

同センターが、通販サイトでレビュー上位のスマホケースなど5銘柄を調べたところ、液体から、灯油に組成が近い鉱物油が検出されています。


トップニュース」で1面、「その他のニュース」で3面の記事の一部を紹介しています。


16:33
2019/05/29

5月25日号を発行しました

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《主な記事》

●「地方消費者行政強化作戦2020」策定へ懇談会(PICK UP 1、2面)

●衆議院消費者問題特別委員会で立憲民主党・尾辻かな子氏、地方消費者行政財源問題を追及―国の恒久的財源化必要

●食品ロス削減推進法成立―10月を月間に国民運動

☆「食品ロスの作編の推進に関する法律案」

●ケフィア債権者集会後に被害対策弁護団が会見―配当の見込みは2~3%(PICK UP 6面)

●事故の原因は誤った使用方法―製品評価技術基盤機構がガスこんろで注意喚起


《注目の記事
PICK UP》

(1、2面)

地方消費者行政の今後の政策目標を設定する「地方消費者行政強化作戦2020」を策定するための懇談会が立ち上がりました。

委員は小西砂千夫・関西学院大学院教授を座長に、消費者団体や県・市の消費者行政担当課長ら現場担当職員ら(滋賀県野洲市、長野県)7人。多くの委員が、国による財政支援の必要性に言及しています。


(6面)

加工食品の“オーナー制度”で高齢者らから多額の資金を集め、2018年9月に経営破綻した㈱ケフィア事業振興会および同社グループ企業。5月21日に債権者集会が開かれた後、被害対策弁護団が記者会見を開きました。会見では配当率が2~3%程度になるのではないかと推測されています。

債権者集会に参加した被害者は「老後の貯めていたお金」と悔やんでも悔やみきれない表情を浮かべていました。


トップニュース」で1面、「その他のニュース」で6面の記事の一部を紹介しています。


17:06
2019/05/17

5月15日号を発行しました

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《主な記事》

●「無添加」「不使用」誤認招く~食品添加物表示制度の見直し始まる(PICK UP 1~3面)

●金もうけの方法販売~消費者機構日本が被害回復訴訟(PICK UP 4面)

●過剰与信規制の実効性失うおそれ~クレジット過剰与信規制の緩和で日弁連が意見書

●消費者関連専門家会議(ACAP)、新理事長に住友生命保険の村井正素氏

●上位は「エステ」「美容院」「ネイルサロン」~東京都、美容関連サービスの相談概要まとめる

●楽しみながらSDGs学べる~金沢工業大学の学生、産学共同でカードゲーム開発

●プラスチック資源循環の取り組み説明~全国清涼飲料連合会、原田環境相と意見交換


《注目の記事 PICK UP》

(1~3面)

食品添加物表示制度の見直しが、消費者庁で始まりました。

見直しの焦点は、物質名ではなく「乳化剤」や「㏗調整剤」などと一括名でまとめて表示する“一括名表示”。日本では14種類も認められていますが、コーデックス(国際基準)や諸外国と大きく異なります。

他に、「甘味料」「着色料」など用途を併記することとされている“用途名表示”が8種類にとどまっていること、「無添加」「不使用」表示などが焦点です。事業者団体からは現行維持を視野に入れた検討を求める声、消費者団体などからは海外基準との比較検討や添加物全ての表示を求める声などが出ています。


(4面)

事業者「ONE MESSAGE」(東京新宿区)と泉忠司氏を相手取り、特定適格消費者団体「消費者機構日本」が、被害回復訴訟を東京地裁に提起しました。同社は、「3カ月で16億円稼ぐ方法徹底解説」などとうたい、詐欺的勧誘でDVDなどを販売。同機構は、情報商材による消費者被害が多発する中、「訴訟を提起することで社会に警報を鳴らしたい」と話しています。

消費者裁判手続特例法に基づく訴訟提起は、昨年12月、東京医科大学を相手取った受験料返還訴訟に次いで2件目となります。


トップニュース」で1面、「その他のニュース」で4面の記事の一部を紹介しています。


11:51
2019/05/07

4月25日号(消費者月間合併号)を発行しました

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【特集】消費者月間「ともに築こう豊かな消費社会~誰一人取り残さない2019~」

【キャンペーン】築こう!「真のリサイクル社会」捨てれば廃棄物、生かせば資源

《主な記事》

●外食の食べ残し持ち帰りでガイド案~消費者の「自己責任の範囲」で行う(PICK UP 1、2面)

●5月18日「188の日」に制定

●処分受けた機能性表示食品「葛の花」、返金1年間で1万6472人に(PICK UP 3面)

●大東建託「申込金の返金に応じる」―特定適格消費者団体の活動で改善

●「副業で短期に高収入得られる」消費者庁が東京都、島根県と合同調査実施

●環境省、環境報告ガイドラインの解説書作成


《注目の記事 PICK UP》

(1面)

外食で食べきれずに残した料理の持ち帰りは「自己責任の範囲」で行うとするガイド案が、消費者庁が開催する外食での食品ロスを削減するための戦略企画会議で了承されました。連休明けにも、自治体に通知する方針です。

衛生的に扱う力、捨てる判断力が必要になります。「持ち帰って1分後に食べて食中毒を起こした場合も店に責任はないのか」などの意見が出ており、責任の所在は不明確なままです。

記事では先進的に取り組む長野県松本市の取り組みを紹介、食品ロスの現状を取材しています。


(3面)

消費者に代わって損害賠償訴訟を提起することができる特定適格消費者団体「消費者支援機構関西」は、葛の花由来のイソフラボンを有効成分とする機能性表示食品の表示で景品表示法の措置命令を受けた販売事業者12社の返金対応が、3月末までに合計1万6472人になったと発表しました。

申し入れ活動で一定の返金対応が進んでいますが、申し入れに対応せず返金状況を報告しない事業者が一部出ているままです。


トップニュース」で1面、「その他のニュース」で3面の記事の一部を紹介しています。


17:04
2019/04/17

4月15日号を発行しました

| by:管理者

《主な記事》

●業務停止命令中のWILL、大規模勧誘へ韓国で世界大会(PICK UP 1、2面)

●「消費者政策推進のための専門人材の育成・確保に関する懇談会」が報告書案―行政職員の研修機会確保検討を追加

●消費者庁、食品添加物表示見直し―来春結論へ4月18日検討会発足(PICK UP 4面)

●「もうかる」「絶対に損はない」東京都、不動産共同所有で注意喚起

●「商品をSNSで宣伝すると報酬もらえる」国民生活センター、多額の商品購入は危険と注意喚起

●特殊詐欺被害相談を受付―大阪弁護士会、ホットライン開設

●例外あるものの「追加料金不要」と表示―消費者庁、イオンライフに課徴金納付命令

●“炭酸泉シャワー”“屋外の散歩”実際はほとんど実施されず―消費者庁、イオンペットに措置命令

●支払件数減少するも、平均被害額は増加―架空請求相談件数20万件突破、国民生活センターが注意喚起


《注目の記事 PICK UP》

(1面)

消費者庁から昨年12月に業務停止命令を受けた、テレビ電話「ウィルフォン」のレンタルオーナー商法をしている「WILL」(ウィル)の最新情報です。韓国で3000人規模の世界大会を開催すると招待客を募っているほか、業務禁止命令中の同社役員が、2月下旬に次々新たな販売会社を設立していることが判明しました。


業務停止命令が出ているのに、なぜこのようなことが起こるのか―。現行法では被害を止めることができず、顧客は消費者庁より業者を信じている状況です。法の抜け道のカラクリ、報道が少ない理由など掲載しています。


(4面)

食品添加物表示制度の検討を開始すると、消費者庁が発表しました。18日から検討会を発足、来年3月末めどに報告書をまとめる方針です。加工食品の原料原産地表示、遺伝子組み換え表示の検討を終え、ようやく検討に着手されます。


トップニュース」で1面、「その他のニュース」で4面の記事の一部を紹介しています。


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