日本消費経済新聞は、生活者優先時代を実現するため、消費者行政、消費者問題、企業の顧客対応の情報を全国に発信する専門紙です
 

新着情報

日本消費経済新聞 新着情報
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2018/04/18new

4月15日号を発行しました。

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主な記事》

●トクホ有効成分が不足、日本水産の清涼飲料水「イマーク」(PICK UP 1、2面)

☆「消費者庁の公表では、消費者は何も分からない」高橋久仁子・群馬大学名誉教授の話

●[障害者の消費者トラブル調査] 過去1年間に精神障害がある人の4割、発達障害がある人の3割がトラブルに(PICK UP3面)

●TPP11の国会審議、「批准させない」市民が集会

●観光振興目的の出国税法成立し、2019年1月施行。旅客から一律1000円徴収

●「リステリア菌食中毒」海外では死者も。汚染の可能性があるメロンが日本に輸出されるが、分かった時は消費済み

●農研機構がGMイネ開発。試験栽培に向けてパブコメ募集

●職場のパワハラ防止対策検討会の報告書。パワハラ防止に「悪質クレーム」盛り込む(PICK UP6面)

 

《注目の記事 PICK UP》

(1面、2面)

「中性脂肪が、気になる方に イマーク 中性脂肪を低下させる作用のあるEPA600㎎DHA260㎎含有」と表示して販売していた、日本水産の清涼飲料水「イマーク」。「トクホ」として知られる特定保健用食品の許可を受けた商品でしたが、調査したところ有効成分のEPA、DHAが表示値を下回っていたと、消費者庁が公表しました。

表示値を下回ったことに対する日本水産の説明から、本来、消費者庁に通知しなければならなかったことを、13年以上放置したままだったことが分かりました。通知しなかった日本水産の説明、それを見抜けないトクホの問題点にも言及し、取材しています。

 

(3面)

障害者約2000人を対象に、消費者庁が行ったアンケート調査結果を分析しています。障害のある人が高い割合で、消費者被害にあっている実態がうかがえる結果となりました。

どのような消費者被害に遭ってしまうのか―。

障害者施設の6割が消費者ホットライン「188」を知らなかったなど、施設への調査結果とともに、障害者の被害の現状を取り上げています。

 

(6面)

「カスタマーハラスメント」「クレーマーハラスメント」という言葉が、厚生労働省の職場のパワハラ防止対策検討会が取りまとめた報告書に出てきています。職場のパワハラの議論の中で出てきた、顧客からの悪質クレーム。どのように議論されたのか注目しています。

  

トップニュース」で1、2面、「その他のニュース」で3面の記事の一部を紹介しています。


10:51
2018/04/07

4月5日号を発行しました

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主な記事》

●機能性表示食品のガイドライン、大幅改正

☆機能性食品表示の情報開示で提訴している佐野真理子氏の話。「事後チェック体制整備不可欠、消費者視点で抜本的見直しを」(PICK UP 1、2、3面)

●民進党が消費者契約法改正案でヒアリング。消費者団体や日弁連が修正を要望

●ジャパンライフ被害者、国家賠償求め請願(PICK UP 1、4、5面)

☆被害者の現状を取材。震災後に畑仕事を手伝うジャパンライフ社員が孫のようにかわいくなり、支払われた保険をつぎ込む…

☆希望の党大西健介氏が追及「被害届、受理しなかったのか」

☆共産党の大門実紀氏が追及「刑事告発せず、被害拡大させた」

●国交省、下水に紙おむつを流すための検討開始。懸念されるマイクロプラスチックの海洋汚染

●「スーパーマーケットお魚ランキング」グリーンピース・ジャパンが評価、発表。6年連続イオンがトップ

●「遺伝子組み換え表示」なくなる可能性も。消費者団体が緊急集会を開き、危機感募らせる

●グローバリズムの終焉、ローカリゼーションへ。映画「幸せの経済学」を見て考える

 

《注目の記事 PICK UP》

(1面、2面、3面)

「機能性表示食品」の届出ガイドラインが大幅に改正されました。届出項目が204項目だったところを60項目減らし、事業者の届出資料を簡素化しました。減らされた割合は3割にもなります。

「事業者側が求めた改正ばかりだ」と、記事では指摘しています。今でも表示から消費者は、どの程度の体型の人が、どのような前提条件で飲み続けた場合に、どの程度の効果があるのか読み解くことができません。改正の内容を、消費者目線から見た問題点を含め、詳しく掲載しています。

(1、4、5面)

「通帳に8円しかなくどうしたらいいか」「下痢になって朝まで眠れない」「ご飯ものどを通らない」「死にたい」―。ジャパンライフ被害者たちは、どのように勧誘されてどの程度の被害に遭い、今どのような状況に置かれ、何を訴えているのか。ジャパンライフ問題を追及している記者が、被害者たちを取材しています。

 

3月27日には、被害者約20人が、国家賠償の請願のため、希望の党大西健介氏に請願書と署名簿約2000筆を手渡しました。大西氏は「検討して、相応の手続きを取らせていただく」と回答しています。

4月3日の衆議院消費者問題特別委員会で大西氏は、被害者が警察に被害届を出しに行ったが受理してもらえなかった問題を追及しています。

 

トップニュース」で1面の記事の一部、「ジャパンライフ問題特設ページ」で1、4、5面の記事を紹介しています。


16:57
2018/03/27

3月25日号を発行しました。

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《主な記事》

「消費者契約法改正案」若年成人の消費者被害対策、不十分PICK UP 1、2、3面)

☆日本弁護士連合会が会長声明。18歳成人への消費者被害対応、消費者契約法改正案では「全く不十分」

「消費者契約法改正案」消費者委員会委員から意見相次ぐ「適用範囲絞られた」「大変残念」

新JAS規格、事業者提案規格も実現へ

東京都、人気「熟成肉」の実態を調査。規格・熟成時間の定義なく独自製法

人気玩具ハンドスピナーの部品を誤飲。米国では事故多発で注意喚起PICK UP 6面)

市民団体がIT事業者13社に、「透明性レポート」公開要求。ライン㈱の個人情報の開示、開示拒否の基準を明確にした「透明性レポート」公開を評価

  

 《注目の記事 PICK UP》

(1、2、3面) 

成人年齢が18歳に引き下げられる民法改正案。同改正案が成立したら、2022年4月に新成人となる18歳と19歳になる人は、未成年取消権が使えなくなります。

記事では、消費者被害の相談件数から、18歳から19歳、20歳代の被害を細かく分析するとともに、「未成年取消権が使えなくなる20歳になるのを待って勧誘される事例も目立つ」「近年SNSによる勧誘の割合が増えている」など若者の消費者トラブルの特徴を記しています。

一方、これらの被害に対応する消費者契約法改正案の中身は―。改正案にある「過大な不安」「社会生活上の経験が乏しい」をキーワードに、契約の取り消しができなくなるかもしれないケースを具体的に挙げています。

6面)

人気の玩具ハンドスピナー。くるくる回して楽しんでいる子どもをよく見かけます。しかし、ハンドスピナーの部品が外れて乳幼児が誤飲、窒息する危険があります。米国では注意喚起の声明を発表しています。国内では2件の事故報告があり。事故の詳細とともに、国民生活センターがハンドスピナー90銘柄を購入し、商品をチェックした結果を取材しています。

 

トップニュース」で1面、「その他のニュース」6面の記事の一部を紹介しています。


14:11
2018/03/17

3月15日号を発行しました

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主な記事》

消費者基本計画の工程表改定で意見募集。地方消費者業行政、国の支援方針の転換が明記(PICK UP 1、2、3面)

「18歳成人」民法改正案国会へ(PICK UP 1面)

地方への恒久的財源措置、消費者委員会WGで検討(PICK UP 4面)

☆「恒久的財政支援の実現を」小林真一郎・全国消費者団体連絡会事務局次長の話

TPP11、チリで署名式。6カ国批准、60日後に発効

遺伝子組み換え食品の表示、報告書案まとめる。「遺伝子組み換えでない」表示が変わる

有機市場、欧米で拡大。アマゾン、ゼネラル・ミルズが参加

議論ないまま来年実施「おかしくないか出国税」

消費者の不安あおって不要な工事勧誘。東京都、屋根リフォーム事業者に業務停止命令

日本消費者連盟、「香害110番」でブックレット発行

 

《注目の記事 PICK UP》

(1面、2面、3面) 

消費者庁が3月23日まで意見募集している第三期消費者基本計画の工程表改定素案について、説明しています。地方消費者行政への国の支援方針の転換が明記、ジャパンライフの預託商法で深刻な被害が出ているのに預託法の見直しの記載がないなど、現状を見据えた問題点を指摘しています。

 

(1面)

成人年齢を20歳から18歳に引き下げる、民法改正法案が国会に提出されました。今までは18歳、19歳の若者は“未成年”ということで、契約をしても一定の要件を満たせば契約を取り消すことができたのですが、それができなくなります。

エステ、デート商法、マルチ商法など、若者の消費者被害は深刻です。記事では、高校生向けの消費者教育を紹介していますが、十分とは言い難い消費者教育の現状を書いています。

 

(4面)

消費者委員会で、自治体が国に有料で情報を提供するなど、地方消費者行政への恒久的財源措置の可能性について検討する方針が示され、同委員会のWGで検討していくことになりました。「国が担うべき業務を地方に押し付けている構図がないとは言えない」など同委員会委員らの声を取材しています。

 

トップニュース」で1面、「その他のニュース」で1面、4面の記事の一部を紹介しています。


13:20
2018/03/07

3月5日号を発行しました

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《主な記事》

主婦連合会の参与・佐野氏、消費者庁を提訴。機能性表示食品の買上調査結果、情報公開請求するも“黒塗り”(PICK UP 1、2面)

☆「求めているのは消費者の権利」佐野氏の話

ジャパンライフ、破産手続き開始決定(詳細は、ジャパンライフ特設ページ)

消費者担当相に福井照氏。江崎氏は健康問題で辞任

「気候変動適応法案」国会提出。市民団体・気候ネットワークが「適応策」だけでなく、温室効果ガス排出削減策の強化、法案に明示を求める

全国消費者団体連絡会が「地方消費者行政の充実のためのシンポジウム」

☆全国消費者団体連絡会、意見書「2018年度補正で手当てを、恒久的な財政支援検討を」(PICK UP 3、4面)

地方消費者行政推進交付金の減額、消費者委員会委員からも厳しい意見。「自治体、自主財源化の準備できているのか」

走行中に突然前輪が脱落し、大けが!スポーツ専用自転車のクイックレリーズハブ

この冬の大雪被害で、春から点検商法が増える可能性も。屋根や床下の「無料で点検します」に注意を!

大阪、八尾で56回目の事業者・消費者・行政のつどい開催

消費者関連専門家会議(ACAP)の「消費者志向活動章」、4社・1団体が授与(PICK UP 7面)

 

《注目の記事 PICK UP》

(1面、2面) 

機能性表示食品を買うとき、手に取った商品に含まれている成分(関与成分)の含有量が、同じパッケージの他の商品と違ったらどうしますか?見た目は同じなのに、どれを手に取っていいのか―。

消費者庁が、機能性表示食品の買上調査をしたところ、同じ製品でも関与成分にバラツキがあると結果が出ました。ところが、消費者庁はその調査結果で、機能性表示食品のどの製品か公表していません。情報公開請求をしても、黒塗りの報告書が送られてきました。

主婦連合会の佐野氏が、消費者庁の提訴に踏み切る一連の背景、主張、一方で消費者庁が情報を非開示にする理由を取材しています。

 

(3面、4面)

地方消費者行政を支援するために措置されていた国からの交付金が、減額されてしまいます。全国消費者団体連絡会が開催したシンポジウムでは、千葉県旭市の消費者行政担当者が、今後、相談現場にどのような影響が出てくるかについて話すなど、苦しい地方消費者行政の実情が報告されました。一方で、消費者庁の見解は―。
同連絡会が自治体に向けて実施したアンケート結果が報告されるなど、シンポジウムの詳細な内容を取材しています。

 

(7面)

消費者志向経営に関心のある方、消費者関連専門家会議(ACAP)の「消費者志向活動章」に注目です。

第3回目となる同活動章に、花王㈱生活者コミュニケーションセンター、協同組合勝山サンプラザ、太陽生命保険㈱、タビオ㈱、ユニ・チャーム㈱お客様相談センターの4社1団体が授与されました。それぞれの活動内容、評価のポイントを掲載しています。

 

トップニュース」で1面、「その他のニュース」で3面、7面の記事の一部を紹介しています。


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