《主な記事》

●全国初、1市3町共同で「消費生活安心条例」（PICK UP 1、2面）

●無料の相談員養成講座を800人受講、資格試験受験の申込者増えず

●徳島県と広島市でLINE相談―11月1日から3カ月、1日4時間

●格安をうたう家具や家電品の模倣サイトに注意―国民生活センター

●改正公益通報者保護法、指針の検討始まる

●消費者庁、消費者教育推進会議で苦しい回答―連携の主体の曖昧さ浮き彫り

●「Newドギーバックアイデアコンテスト」受賞者発表―大賞は「mottECO（モッテコ）」

●東京都被害救済委員会、日本語教育サービス紛争案件―最終的な解決案示せず、考え方まとめる

《注目の記事 PICK UP》

（1面）

訪販お断りステッカーを貼った住居への訪問販売を禁止する「消費生活安心条例」が、熊本県内の1市3町（玉名市、玉東町、和水町、南関町）で10月から施行。4自治体が共同で、同一の内容の条例をそれぞれの自治体で成立させ、施行に併せて共通のステッカーが配布されました。

「地域で連携しなければ高齢者を消費者被害から守れない」―と、各自治体の担当職員らが意見交換をしながら条文案を作成し、実現させました。全国初の画期的な取り組みとして注目されます。条例制定までの背景、経緯を取材しています。

「トップニュース」で1面記事の一部を紹介しています。

《主な記事》

●ジャパンライフ元山口会長、3回目の債権者集会―使途不明金、解明されないまま「終了」（PICK UP 1、2面）

●東京医科大学の受験料返還請求訴訟―2段階目の訴訟参加は565人、対象受験生の1割強（PICK UP 2面）

●全国消費者団体連絡会が預託法・特定商取引法改正で学習会―販売預託取引を原則禁止、関連会社含め脱法防ぐ規制強化

●国民生活センター、創立50周年シンポジウム開催―パネルディスカッションで色川卓男静岡大学学術院教授「自治体格差広がっている」

●家庭内同一平面上の「転倒」で高齢者死亡、毎年1300人超―新型コロナ禍、高齢者の転倒防止を

●「2020選ぼう！３Rキャンペーン」環境省―買い物を通じて、資源の大切さ認識を

●「このままでは市民活動にも波及」―日本消費者連盟、菅政権の日本学術会議人事介入に抗議

●東京都、タレント・モデル契約の紛争で委員会に解決付託―SNS広告で知ったオーディション、合格を契機にレッスン契約締結

●家族葬の費用でトラブル―東京都、事前の情報収集が大切

《注目の記事 PICK UP》

（1面）

詐欺容疑で逮捕されたジャパンライフの山口隆祥・元会長個人の債権者集会が開かれ、約5500万円の使途不明金が解明されないまま、破綻手続きを終了しました。配当できる金額は、回収できた約1080万円から滞納税金や管財人報酬等差し引いた、わずか約202万円。配当率は0.016％にすぎませんでした。

（2面）

不正入試問題で、東京医科大学から受験料等の返還を受けるために2段階目の訴訟に参加申し込みがあった受験生は565人に留まりました。不利な得点調整の対象となった、対象受験生約5200人の１割強にすぎません。

「ジャパンライフ問題特設ページ」で1面、「その他のニュース」で2面の記事の一部を紹介しています。

《主な記事》

●消費者庁2021年度予算概算要求、過去最高の165.6億円（PICK UP 1～4面）

●電子決済サービスのセキュリティ強化を―NTTドコモや担当相に要望書、主婦連合会

●「今すぐ買わないと損」二重価格表示―消費者庁、執行方針案でパブコメ（PICK UP 5面）

●海洋プラスチック・マイクロプラスチックのあるべき方向性―環境省、アジア太平洋地域会合の結果公表

●マンション全体で切り替わる？インターネット接続サービスで注意呼びかけ―消費者庁

《注目の記事 PICK UP》

（1面）

消費者庁は9月29日、2021年度予算概算要求額を公表しました。復興特別会計を除く一般会計は、165.6億円と過去最高額の要求となりました。

過去3年間減額要求が続いていた「地方消費者行政強化交付金」は、増額要求に転じましたが、相談員人件費や相談体制の基盤整備に10分の10活用できる推進事業費は、昨年と同額の18億円の要求にとどまっています。

（5面）

「エアコン、ただ今限りのセール価格38,000円、8月以降48,000円」といった「今だけの期間限定価格」。ともすると、消費者を「今すぐ買わないと損」と思い込ませ、性急な消費行動に走らせかねません。

消費者庁は、景品表示法上の考え方を補完した、二重価格表示に関する執行方針案を公表し、パブコメを募集しています。

「トップニュース」で1面、「その他のニュース」で5面の記事の一部を紹介しています。

《主な記事》

●ジャパンライフ破綻から2年半、山口元会長ら14人ようやく逮捕（PICK UP1～3面）

☆山口元会長の月収350万円、賞与年間1400万円

●「全国ジャパンライフ被害弁護団連絡会」全容の徹底解明を、隠された資産ないか究明を

●環境省、プラスチック資源循環施策の方向性まとめる―資源循環関連産業を新たな成長の源泉に

●東京都、インターネット誇大・不当広告の実施結果まとめる―2万4000件を監視、329事業者に改善指導

●コロナ禍でのネット通販被害に注意、60歳以上の相談が全体の45％―国民生活センター

《注目の記事 PICK UP》

（1面）

販売預託商法を展開し約2405億円の負債総額を抱えて破綻した「ジャパンライフ」元会長の山口隆祥容疑者ら14人を、警視庁と愛知など6県警の合同捜査本部が9月18日、詐欺容疑で逮捕しました。東京地裁が破産手続き開始を決定してから、2年半かかりました。逮捕された各容疑者について取材しています。

「ジャパンライフ問題特設ページ」で1面の記事の一部を紹介しています。

《主な記事》

●地方から批判の声「現場分かっていない」―消費者委 地方消費者行政専門調査会報告書（PICK UP 1～4面）

●東京医科大学の不正入試、受験料返還―対象受験生の参加募集期間を延長（PICK UP1面囲み）

●2050年の脱炭素に向けた政策の強化へ―環境省・経産省、気候変動対策で合同会議

●副反応で被害拡大を強く懸念―日本消費者連盟、新型コロナウイルス・ワクチンで公開質問状

●大臣賞「浜松から未来をひらくエシカル消費」―消費者教育支援センター、消費者教育教材資料表彰

●キャンプ用品で発煙・発火―製品評価技術基盤機構、誤った取り扱いに注意呼びかけ

《注目の記事 PICK UP》

（1面）

20年後に消費者行政職員が減少することを前提に、対応策をまとめた消費者委員会地方消費者行政専門調査会の報告書。地方消費者行政の現場から、「現場を分かっていない」と批判の声が上がっています。報告書の内容を深く掘り下げ、消費者行政の現場からの指摘を取材しています。

（1面囲み）

不正入試による受験料返還義務確認訴訟で東京医科大学に勝訴し、被害回復手続きに参加する受験生を募っていた特定適格消費者団体の「消費者機構日本」。募集期間を、10月10日まで延長すると発表しました。

「トップニュース」で1面、「その他のニュース」で1面囲みの記事の一部を紹介しています。