日本消費経済新聞は、生活者優先時代を実現するため、消費者行政、消費者問題、企業の顧客対応の情報を全国に発信する専門紙です
 

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新着情報

日本消費経済新聞 新着情報
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2018/11/07

11月5日号を発行しました

| by:管理者

主な記事》

●地方自治体の消費者行政組織、「課」のある都道府県わずか17(PICK UP  1~3面)

●改正食品表示法案、臨時国会へ。食品回収に届け出義務(PICK UP  1面囲み)

●主婦連合会、消費税率引き上げ中止求める

●「乳幼児の寝ているときの事故防止ガイド」作成―東京都

●11月からトラブル急増、「冬物衣類・ブーツの詐欺・模倣品サイト」に注意!

●消費者庁主催の食品表示制度セミナー、大阪・八尾市で開催

 

《注目の記事 PICK UP》

(1~3面)

47都道府県のうち、消費者行政を担当する「課」があるのは17都道府県に過ぎないことが、2018年度の地方消費者行政現況調査結果で明らかになりました。市町村では8割が「係」もありません。都道府県、市町村単位で消費者行政職員数が年度別にどう変化しているのか、さらに専任職員数、兼務職員数の変化を追っています。

 

2018年度消費者行政予算は、消費者庁創設以来、過去最低となりました。国の交付金は減額、自主財源は増額されましたが、交付金の減額分が自主財源で補えていません。

 

(1面囲み)

消費者庁が、今臨時国会に提出する「改正食品表示法案」。食品の安全にかかわる表示義務違反で、食品を自主回収するときの行政機関への届け出を義務付け、違反した場合の罰則も規定されています。

 

トップニュース」で1面、「その他のニュース」で1面囲みの記事の一部を紹介しています。


12:19
2018/10/29

10月25日号を発行しました

| by:管理者

《主な記事》

●国民生活センターによる徳島県での研修、2018年度受講者数1講座平均23.7人(PICK UP  1~3面)

●全自治体の消費者行政予算170億円。消費者庁創設後では最低

●「全国クレサラ・生活再建問題対策協議会」の全国被害者交流集会。カジノ施設阻止など目指し議論

●北海道立消費生活センター「炭酸飲料のカフェイン含有量」調査。妊婦・子どもは過剰摂取に注意

●「仮想通貨」消費者庁がトラブル情報刷新。改めて注意喚起(PICK UP  6、7面)

●愛知県が消費生活モニターにアンケート調査実施。「仮想通貨」詳しく知らない9割超

●「アカウントを乗っ取った、仮想通貨で払え」不審なメールに東京都注意喚起

●東京都、医薬品の誤飲に注意呼びかけ。鍵のかかる場所に保管を

 

《注目の記事 PICK UP》

(1~3面)

国民生活センターが徳島県で実施している消費生活相談員や自治体の消費者行政担当職員ら向け研修。2018年度、1講座平均で23.7人しか受講していないことが、本紙の取材で明らかになりました。このうちの4割は徳島県内からの参加で、県外からは1講座平均で14人のみ。駅やホテルから研修会場まで「無料送迎タクシー」を運行して、交通の便の悪さを補おうとしていますが、昨年度と比べて受講者数は大きく減少しています。

 

「国民生活センター相模原事務所に研修・宿泊棟があるにもかかわらず、なぜ、わざわざ徳島で宿泊研修をする必要があるのか」など地方消費者行政の現場の声を取材。研修実施状況を分析し、徳島での研修事業継続が本当に必要なのかと疑問を投げかけ、記事では「勇気ある撤退を選択すべき時期がきているのではないか」と問うています。

 

(6、7面)

「仮想通貨」に関する記事が3本です。全て「仮想通貨」が絡んでいます。

消費者庁は仮想通貨に関するトラブルの情報を刷新し改めて注意喚起、東京都は「仮想通貨で払え」という不審なメールに注意するよう呼び掛けています。愛知県では仮想通貨に関するアンケート調査を実施しています。

 

トップニュース」で1面、「その他のニュース」で6面の記事の一部を紹介しています。


16:47
2018/10/17

10月15日号を発行しました

| by:管理者

主な記事》

●全国消団連、47都道府県消費者行政調査 復活(PICK UP  1~4面)

☆全国消団連が意見書「地財法10条見直しを」

●東京医科大の受験料返還。回答は「第三者委員会の報告待って検討」(PICK UP  4面)

●食品表示部会、遺伝子組み換え表示の協議開始

●11月3日4日「不当・架空請求110番」。NACS

●東京都、アプリ販売通販販売事業者に業務停止命令「毎月最低30万円のビットコイン収入」

●「解約できない」「解約料が高額」スポーツジムでの契約トラブル―国民生活センターが注意呼びかけ

 

《注目の記事 PICK UP》

(1~4面)

全国消費者団体連絡会が9年振りに行った47都道府県の消費者行政調査の結果を、詳細に取材しています。地方自治体の消費者行政を支援するための国の交付金が2018年度、大きく減額されました。これまで交付金を活用していた事業のうち、22自治体が消費者教育、16自治体が相談員研修を「中止・縮小」したと回答しています。

 

(4面)

入学試験の得点調整問題で、東京医科大に受験料返還を申し入れしていた特定適格消費者団体「消費者機構日本」は、同大から回答期限の10月5日に文書が送付されたと公表しました。

 

トップニュース」で1面、「その他のニュース」で5面の記事の一部を紹介しています。


18:11
2018/10/07

10月5日号を発行しました

| by:管理者

《主な記事》

●電動シャッターで事故。死亡14人、重症13人(PICK UP  1~3面)

☆【使用者1000人調査】耐用年数超え、24年以上使用

●主婦連合会、創立70周年を迎える

●第4次阿部改造内閣。消費者担当相は宮腰光寛・衆議院議員

●消費者安全事故調査委員会。新委員長に中川丈久氏

●名古屋地裁でジャパンライフ裁判始まる。被告側、請求棄却求め争う姿勢(PICK UP  4面)

●特定適格消費者団体「消費者機構日本」、東京医科大に受験料返還申し入れ

●【若者1万人のアンケート調査結果から②】誘い文句「無料」「激安」が最多。4分の1は勧誘目的隠す

●【若者1万人のアンケート調査結果から③】「188番」消費生活センター→「知らない」34.5%

●子どもの命を守れる学校のあり方~大川小学校研究会、京都で研究会開く

 

《注目の記事 PICK UP》

(1~3面)

電動シャッターで、2001年以降28件事故が起きています。消費者安全調査委員会が調査したところ、安全装置が付いていなかったり、故障していたり、適切に作動しなかったことが原因でした。どの安全装置にどのような問題があるのか、現在、安全装置はどの程度装備されているのかなど取材しています。

 

(4面)

ジャパンライフの会長らに約1億4381万円の賠償を求めた訴訟の第1回口頭弁論が10月2日、名古屋地裁でありました。被告側は請求の棄却や却下を求めて争う姿勢です。

 

トップニュース」で1面、「ジャパンライフ問題 特設ページ」で4面の記事の一部を紹介しています。


10:01
2018/09/27

9月25日号を発行しました

| by:管理者

《主な記事》

●全国消費者行政ウォッチねっと、消費者庁9年目を評価。景表法執行を高く評価(PICK UP  1~3面)

●【若者1万人のアンケート調査結果から①】消費者被害に遭いやすい“性格的な特徴”を抽出(PICK UP  4面)

●携帯電話トラブル相談、年間2万件超。特に60歳以上の相談が増加―国民生活センター

●消費者庁、健康食品販売会社「薬慎童(やくしんどう)」に3カ月の業務停止命令。しかし、高齢者の判断力不足にどのようにつけ込んで契約させたかなど、消費者庁から説明なし

 

《注目の記事 PICK UP》

(1~3面)

消費者庁の通知簿です。全国40の消費者団体と個人で組織されている「全国消費者行政ウォッチねっと」が、各課を25点満点で評価しました。全課の中で最高得点は、表示対策課(20点)。一方最低となったのは、地方協力課(12点)でした。

各課の他に、消費者委員会(21点)、国民生活センター(16点)なども評価。評価結果について、評価に至った背景など詳しく取材しています。

 

(4面)

若者約1万人に実施したアンケート調査結果から、消費者被害に遭いやすい若者の性格的な特徴を抽出。消費者庁が、若者の性格面の弱みを把握できるチェックシートを作成しました。「拝まれるようにお願いされると弱い」「マスコミで取り上げられた商品はすぐ試したくなる」など15項目について、度合いを5段階で評価するものになっています。

記事では、アンケート結果を紹介し、チェックシートを掲載、解説しています。

 

トップニュース」で1面、「その他のページ」で4面の記事の一部を紹介しています。


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