《主な記事》

●東京医科大 初の集団的被害回復訴訟「訴訟費用相殺でも、受験料ほぼ全額返金へ」

●特商法・預託法等一括改正案「書面電子化、修正できないまま採決へ」

●「新理事長に村千鶴子氏」日本消費者協会、10年振りに理事長交代

●消費者裁判特例法で初の控訴「消費者機構日本」一審判決取消求める

●消費者庁 アフィリエイト広告で検討会「ASP、広告主のかかわり実態調査」

●消費者委事務局長、民間から公募を―不招請勧誘規制を求める関西連絡会が意見書

●すぐ食べるなら手前から―消費者庁等が「てまえどり」キャンペーン実施

●「おとり広告」で措置命令―消費者庁、景品表示法に基づき措置命令

●「脱炭素チャレンジカップ2021」環境省広報誌「ecojin」でグランプリ受賞事例紹介

●「食品ロス削減推進大賞」消費者庁、波及効果期待できる取り組み募集

●「投資用マンション購入させられた」東京都、若者のトラブル110番結果まとめる

●歯みがき中の乳幼児の事故に注意―東京都「歯と口の健康習慣」で呼びかけ

《PICK UP》

（1面）

　東京都医科大学の不正入試で被害を受けた受験生に代わり、特定適格消費者団体の消費者機構日本が提起した入学金等返還訴訟は、2段階目の訴訟に参加した559人の受験生に、受験料等がほぼ全額返金される見通しとなりました。2段階目の訴訟では、消費者団体の費用・報酬のうち、被告が負担する水準が争点になりました。東京地方裁判所から提示された和解案では、被告が負担する費用・報酬と遅延損害金で受験生が消費者団体に支払う費用・報酬がほぼ補填され、対象受験生に受験料等に相当する額が返金できる見通しが立ったことで、同機構は、6月中に559人にそれぞれの返金額を示した和解案についての同意確認書を発送することになりました。

（2面）

　消費者機構日本が5月27日、情報商材を販売した事業者の返金義務を求めた訴訟を退けた東京地裁の判決は不当として、判決の取り消しを求める控訴状を東京高裁に出しました。消費者裁判手続特例法に基づく特定適格消費者団体による訴訟は4件提起されていますが、控訴は初めてとなります。

「トップニュース」で1面記事の一部、「その他のニュース」で2面記事の一部を紹介しています。

《主な記事》

●特商法・預託法改正案 参議院審議始まる―現場猛反対する法案提出「消費者担当相として失格」

●承諾の実質化、政府提案に批判噴出「明示させるべきは、契約内容」

●消費者団体による被害回復訴訟 初の敗訴―情報商材購入「過失ないとは言えない」

●「ほとんど成年年齢引き下げ知らない」消費者庁、キャンペーン実施状況報告で委員から意見

●「言葉では伝わらないものが学べる」環境省、「体験の機会の場」コンセプトムービー公開

●プラスチック問題の「抜本的解決にならない」日弁連、プラスチック資源循環促進法案で会長声明

●「ゲノム編集の厳しい規制求める」日消連、国際生物多様性の日に声明文公表

●「契約中の通信会社と思ったら違っていた」東京都消費生活総合センター、光回線トラブルで注意喚起

●内容「インターネット通販」最多―東京都消費生活総合センター、2月の相談状況まとめる

●「性能は十分なものとは言い難い」国セン、家庭用散髪器具の商品テスト実施

《PICK UP》

（1面）

　異例の事態のまま賛成多数で衆議院を通過した特定商取引法・預託法等一括改正法案について5月21日、参議院本会議で契約書面の電子化を巡り、日本共産党の大門実紀史氏が井上信治・消費者担当相の責任を追及。「紙を失くした成果を示したかったからではないか」と井上消費者担当相の姿勢を批判しました。また、国民民主党の伊藤孝恵氏も、法案から書面電子化部分を一旦削除し、制度設計した上で法案を見直すことを要請しました。

（4面）

　暗号資産の情報商材を販売したONE MESSAGEらを相手取り、特定適格消費者団体の消費者機構日本が、被害消費者に代わって約60万円の支払義務の確認を求めた裁判で、東京地方裁判所（伊藤繁裁判長）は5月14日、訴えを却下する判決を下しました。伊藤裁判長は「過失の有無や過失相殺の割合は、個々の対象消費者ごとに相当程度審理が要する」として、消費者裁判手続特例法の対象にはならないと訴えを退けました。消費者機構日本は、「購入前に情報商材の内容を一切知ることができない購入者に落ち度を認めるのは、公平の観点から極めて不当。少額多数の消費者被害を救済するために創設された制度の趣旨に反する」として、控訴することを決めています。

「トップニュース」で1面記事の一部、「その他のニュース」で4面記事の一部を紹介しています。

《主な記事》

●特商法・預託法改正案「衆院　立憲と共産が反対」クーリング・オフ規定を修正

●取引デジプラ法4月28日成立「立憲、共産の修正案を否決」

●「ワクチンを優先的に接種できる」ワクチン接種の便乗詐欺に注意、国セン

●「最新のトラブル事例、デジタル教材が課題」消費者庁分科会、消費者教育で報告書

●「10万円のつもりが70万円に」若者向け注意喚起第一弾　美容医療サービス、国セン

●「広告で安価な印象　だが25万円請求」東京都、トイレ詰まり修理契約の紛争で委員会付託

《PICK UP》

（1面）

　特定商取引法・預託法等一括改正法案が5月14日に衆議院消費者問題特別委員会で採択され、立憲民主党と日本共産党が、修正案を除く政府提出法案に反対し、修正案のみを全会一致で可決する前代未聞の事態となりました。修正協議が整わない段階で、消費者特初の委員長職権による審議が前日に行われ、採択を翌14日に持ち越して修正協議が行われたが、消費者庁は契約書面等の電子化部分の削除に応じなかったようです。慎重な検討を求める意見が180団体にも上っており、参議院での全会一致での法案成立が求められます。

（3面）

　インターネット上で取引の「場」を提供するデジタルプラットフォーム（DPF）事業者に対し、消費者が出店者に連絡できるようにするなど、一定の努力義務を課す新法が、4月28日に参議院本会議で可決され、成立しました。立憲民主党と日本共産党は、衆議院に修正案を提出し、政府提出法案の努力義務を義務に変更して、出展者情報を定期的に確認するなど、具体的な措置の内容を盛り込んでいましたが、否決されました。衆参両院の付帯決議には、努力義務とした措置や出品停止要請の実施状況を把握し、必要があると認めるときは、法改正を含めた所要の措置を講ずることが盛り込まれました。

「トップニュース」で1面記事の一部、「その他のニュース」で3面記事の一部を紹介しています。

《主な記事》

●立憲・共産・国民「消費者権利実現法案」提出、特商法・預託法　書面交付電子化を削除

●特商法・預託法契約書面等の電子化～「反対」「削除要請」100団体超え、「承諾」被害防止の歯止めにならず

●クーリング・オフ規定修正を、電子メールの発信主義規定不可欠

●多様な消費者教育が実現、民間団体との協働で可能性広がる

●官民による「エネルギーと移動のリンク」、小田原市と民間企業が連携

●レンタカー・カーシェアでトラブル、車体の傷を念入りに確認、国センが注意喚起

《PICK UP》

（1面）

　立憲民主党は４月21日、特定商取引法・預託法改正案に契約書面等の電子化を盛り込まない「消費者の権利実現法案」を、日本共産党、国民民主党と共同で衆議院に提出しました。消費者契約法の一部も改正し、包括的なつけ込み型取消権を創設する内容です。翌22日の衆院本会議で質問に立った立憲民主党の柚木道義氏は、政府提出法案には「契約書面等を電子化できる規定がいつの間にか紛れ込んでいる。消費者被害を防止するどころか、消費者被害を拡大させる」として、井上信治消費者担当相に「消費者被害が発生した際にはどう責任を取るのか」と追及。井上消費者相は「私としては、消費者被害を抑止する制度の設計に全力で取り組むことで責任を果たす」と回答しています。

（2面）

　特定商取引法・預託法等一括改正案に突然盛り込まれた契約書面等の電子化に反対する、あるいは、削除を求める意見書を出した消費者団体、弁護士会、司法書士会などの数は４月22日、124団体に上っています。「承諾した契約自体がトラブルになる取引分野では、契約書面交付電子化の『承諾』は被害防止の歯止めにならない」「高齢者を見守る人たちから被害に気付く機会を奪う」など、さまざまな問題点が指摘されています。

「トップニュース」で1面記事の一部、「その他のニュース」で2面記事の一部を紹介しています。

《主な記事》

●成年年齢引き下げまで1年切る～金もうけうたうマルチ商法どう対応、「20～24歳」の相談件数　「18、19歳」の5倍超

●参院地方・消費者特委で大門実紀史氏追及～消費者委事務局長に消費者庁職員、「創設時の国会修正協議に反する」

●衆院消費者特で大西健介氏追及～VISION事業者名公表後、被害拡大674億円「大臣、どう責任取るのか」

●ジャパンライフ債権届出始まる、消費税還付でも、配当1％未満

●液体芳香剤誤飲で重症事故、一歳児、肺の組織に空洞

●メンタル不調確認されたら専門機関へ、消費者庁、オンラインゲームアドバイザー会議開催

●「気候変動適応」知ってる人1割強、気候変動に関する世論調査の結果まとめる

●空間除菌スプレーで優良誤認、消費者庁、販売事業者2社に措置命令

●ICT使用した情報提供9割以上、国セン、消費生活センターの現況調査実施

●原発汚染水の海洋放出に抗議、日本消費者連盟、撤回求める緊急声明発表

《PICK UP》

（1面）

　2022年４月の成年年齢引き下げまで、１年を切りました。全国の消費生活センターなどに寄せられた過去10年間の「20～24歳」と「18、19歳」の相談件数を分析した結果、マルチ商法やエステティックサービスでは「20～24歳」の相談件数が、「18、19歳」の５倍を超えることが分かりました。18、19歳で民法の未成年取消権を行使できなくなると、これらの消費者トラブルが18、19歳に一気に拡大することが想定されます。これらの状況について問題提起しています。

（3面）

　特商法・預託法の契約書面等の交付電子化に関連し、日本共産党の大門実紀史氏は４月９日、参議院地方創生・消費者問題特別委員会で、内閣府消費者委員会の建議が、書面電子化を前提とした内容になっている問題を追及しました。同委事務局長に2020年９月から消費者庁の職員を就任させたのは、2009年に消費者委員会を消費者庁から独立させた国会の修正協議に反すると批判し、「消費者庁に迎合する建議になるよう誘導したのではないかという疑念を持っている」と指摘しています。

「トップニュース」で1面記事の一部、「その他のニュース」で3面記事の一部を紹介しています。