《主な記事》

●「ケトジェンヌ」で水のような下痢―健康食品による健康被害、消費者安全法で初公表（PICK UP1、2面）

●消費者担当相に衛藤晟一・参議院議員「役割を十分に発揮することが重要」

●G20消費者政策会合、徳島で開催―デジタル時代の消費者政策

●高齢者の誤食、薬の包装が最多―PTPシート1錠ずつ切り離さない

●日本弁護士連合会、会長談話を公表「消費者行政の充実・強化を」

●消費者機構日本、10月にも順天堂大提訴へ―不正入試で受験料返還義務を確認（PICK UP 4面）

☆東京医科大訴訟、受験生に意見求める―同大主張「得点調整分かっても受験する」

●6月の相談件数は2498件―東京都消費生活総合センター相談状況まとめる

●消費者トラブル対策本、国民生活センター「くらしの豆知識」発売

●「関東への配送料無料」アマゾンの配送料加算問題で情報提供求める―埼玉消費者被害をなくす会

《注目の記事 PICK UP》

（1面）

カプセル状の健康食品「ケトジェンヌ」で、水のような下痢になったなど健康被害を訴える事故情報が、短期間で急増しています。販売事業者は「e.Cycle（イーサイクル）」（渋谷区）。健康被害が生じた人への同社の対応など、取材しています。

消費者庁によると、今年3月から主にインターネット上で販売されているということです。

同庁は、体調不良が生じた場合は、ただちに使用をやめ医療機関などに相談するよう呼びかけています。

（4面）

特定適格消費者団体の「消費者機構日本」は、医学部の不正入試が明らかになった順天堂大学を相手取り、受験料等の返還義務の確認を求める訴訟を10月にも提起する方針を示しました。提訴に向け、広く対象受験生に情報提供を呼び掛けています。

不正入試での同機構による提訴は、東京医科大学に続き2例目です。

「トップニュース」で1面、「その他のニュース」で4面の記事の一部を紹介しています。

《主な記事》

●異例の２本立て―販売から始まる預託取引、消費者委員会が建議と意見（PICK UP1～3面）

☆預託取引被害弁護団3団体（全国ジャパンライフ被害弁護団連絡会、全国安愚楽牧場被害対策弁護団、ケフィアグループ被害対策弁護団）が会見「ただちに法整備しないのは問題」

●第6次消費者委員会がスタート―委員長に山本隆司氏就任

●地方交付金、要求28億円にとどまる―消費者庁2019年度予算概算要求（PICK UP 4面）

☆「解説」推進事業費確保へ努力を～政策に一貫性なく場当たり的

●「お金がない」では断れない―国民生活センター、キッパリ断るよう注意喚起

《注目の記事 PICK UP》

（1～3面）

安愚楽牧場、ジャパンライフなど預託商法で甚大な消費者被害が相次いていることを受けて、内閣府の消費者委員会が、物品等の販売から始まる預託取引の法制度検討を求める建議を行いました。「建議」と「意見」を提出する異例の2本立ての内容になっており、詳細に取材しています。

（4面）

消費者庁が公表した、2020年度予算概算要求額の内容を掲載しています。国が直接、地方消費者行政を支援する新たな施策を盛り込んでいるのが特徴です。

一方、地方消費者行政を支援するための交付金の要求額は28億円にとどまり、交付金減額分を地方自治体の自主財源に置き換えることが難しいと指摘される中、どう地方消費者行政を強化していくかが問われます。

「トップニュース」で1面、「その他のニュース」で4面の記事の一部を紹介しています。

《主な記事》

●徳島新拠点に「新たな機能」消費者政策の研究・国際業務―2020年度に戦略本部設置、消費者庁

●元マルチ上位会員ら同様の勧誘継続―業務停止中のＷＩＬＬ（ウィル）

●基本的方向に「Society5.0への対応」―基本計画骨子案で意見募集

●デジタル時代の政策対応検討―G20消費者政策国際会合

《注目の記事 PICK UP》

（１面）

宮腰光寛消費者担当相が８月19日に会見し、2020年度から徳島県庁内に消費者庁新未来創造戦略本部を恒常的な機関として設置し、現在の消費者庁が取り組めていない「消費者政策に関する基礎研究」「国際交流・国際共同研究を行う国際業務」という新たな機能を持たせることを明らかにしました。まち・ひと・しごと創生本部が決定した「迅速な対応を要する業務、対外調整プロセスが重要な業務（国会対応、危機管理、法執行、司令塔機能、制度調整等）は東京で行う」ことについては、引き続き東京で行うとも説明しています。

　連鎖販売取引と訪問販売で２度の業務停止命令を受けているＷＩＬＬ（ウィル）が行っていた同様の取引について、同社の元マルチ上位会員が立ち上げた別会社が頻繁にセミナーを開催して勧誘し、割引価格をうたってさらに契約を拡大させていることが分かりました。本紙では、何度も警鐘を鳴らしていますが、ハワイでは3000人規模の世界セミナーが開かれており、早急な法制度の見直しが必要と本紙では指摘しています。

（４面）

消費者庁は、８月13日から第４期消費者基本計画骨子案への意見募集を開始しました。基本計画には、2020年度から５年間にわたって消費者庁等が取り組むべき方向性が示されていますが、消費者委員会委員からは「SDGsやSociety5.0対応など政府の重要政策に引っ張られ過ぎているのではないか、相談現場等には積み残された多くの課題があり、それらを丁寧に拾い上げてほしい」「地方消費者行政について、強化するために国が何をするのか、計画として具体的な施策を書き込んでほしい」といった意見が出されています。

「トップニュース」で１面、「その他のニュース」で４面の一部、「ＷＩＬＬ（ウィル）問題特設ページ」で１面（囲み）を全文紹介しています

《主な記事》

●新目標に「地方の消費者政策推進体制強化」―地方消費者行政強化作戦2020

●日本通信かたる架空請求。コンビニ店員対策の支持も―消費者庁が注意喚起

●地域の消費者教育推進へ―消費者教育推進会議が報告書まとめる

●発熱・煙、異常を感じたら使用中止を―モバイルバッテリーで消費者庁が注意喚起

●２割の人が健康食品と医薬品の区別あいまい―国センが健康食品の試買テストほか

●９割が体調不良の経験あり―消費者庁がバーベキューの意識調査

《注目の記事 PICK UP》

（１面）

2020年度から５年間の地方消費者行政強化作戦を検討している消費者庁の懇談会が、８月１日に報告書をまとめました。新たな政策目標に「地方における消費者政策推進のための体制強化」を掲げ、地方版消費者基本計画ぼ策定・実施や消費者行政職員の研修参加率80％引き上げを盛り込んでいます。委員からは、さらに具体的な目標設定を求める意見が出ています。

（４面）

第３期の消費者教育推進会議が、地域の消費者教育を推進するため、地方自治体が組織としてコーディネーター機能を強化することが必要とする報告書をまとめました。基本方針では、地方自治体に消費者教育を担う多様な関係者をつなぐ「消費者教育コーディネーター」の育成・配置に取り組むことを求めてきましたが、個人の力量に依存するのではなく、コーディネーター機能を強化する実施主体は、あくまでも自治体で、責任は自治体にあることを報告書では明確にしています。

「トップニュース」で１面、「その他のニュース」で４面の一部を紹介しています。

《主な記事》

●新目標に「行政職員研修参加率80％」―消費者庁の懇談会、地方強化作戦2020骨子案提示

●海に浮かべる「フロート」帰還不能7件―ライフジャケット着用を（PICK UP1、6面）

☆幼児用「ペダルなし二輪車」で事故増―3歳児が最多、次いで2歳児、4歳児

●かんぽ生命の不適切保険販売に抗議―主婦連合会が意見書提出

●訪問販売で過去最長2年の業務停止命令―連鎖販売で業務停止命令中の「WILL」（PICK UP 4面）

●電気ケトル、プラスチックが劣化し破損―国民生活センターが注意喚起

●ニセの消費生活センターを紹介、新手の架空請求に注意―国民生活センター

《注目の記事 PICK UP》

（4面）

消費者庁創設以来初めて、消費者庁審議官が行政処分の会見を行いました。小林渉・消費者庁審議官は、「由々しき重大な事案であることを伝えるために、異例の会見を行った」と説明しています。

行政処分されたのは、昨年12月に連鎖販売取引で業務停止命令を受けた後もテレビ電話のレンタルオーナー商法を継続してきた「WILL（ウィル）」（東京都渋谷区、中井良昇社長）。今度は、訪問販売の一部業務を、過去最長の2年間停止する業務停止命令が出されました。

売上の99％がレンタルするための商品を販売した収益であるにもかかわらず、レンタル事業で収益を得ていると『うそ』をついて勧誘していました。

消費者庁は、「うその勧誘をされて契約をした場合は、特定商取引法に基づいて契約を取り消すことができる」として、消費者ホットライン「188」に電話するなどして、一刻も早く行動に移すよう呼び掛けています。

（1、6面）

白鳥やシャチなど様々な形があり、海に浮かべて子どもが乗って遊ぶ「フロート」。木の葉が揺れる程度の風でも、あっという間に沖合に流され、大人がそばにいても追いつけず戻れなくなる事故が起きています。消費者庁は、子どもにライフジャケットを着用させるなど呼び掛けています。

「WILL問題特設ページ」で4面、「その他のニュース」で1、6面の記事の一部を紹介しています。