日本消費経済新聞は、生活者優先時代を実現するため、消費者行政、消費者問題、企業の顧客対応の情報を全国に発信する専門紙です
 
2018年8月15日号は休刊とさせて頂きます
 

新着情報

日本消費経済新聞 新着情報
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2018/08/07

8月5日号を発行しました

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《主な記事》

●適格消費者団体・特定適格消費者団体5団体、消費者庁が調査委託(PICK UP  1面)

●消費者スマイル基金、創設一年余、寄付総額500万円(PICK UP  3面)

●光回線トラブル―電気通信事業法改正後も高齢者の相談割合増加

●インターネット上の誇大広告に注意!東京都、338事業者に対し、改善指導

●実態不明な投資話に注意!仮想通貨で東京都が注意喚起

●「健康で安全・安心な地域社会の輪広げる」大阪・八尾で消費者大会開催

●こども消費者教室を開催・八尾


《注目の記事 PICK UP》

(1面)

消費者庁が、適格消費者団体・特定適格消費者団体5団体に「消費者被害の実態調査」を委託しました。財政状況が厳しいこれら団体の日常的な業務への財政支援につなげる画期的な第一歩といえます。ただし、入札方式で、この調査を受託できたのは18団体中の5団体です。

ほとんどの団体が、交通費すら出ない状況で活動を続けています。継続した財政支援が課題となる中、事務局担当者からの切実な声を取材しています。

 

(3面)

2017年に創設された「消費者スマイル基金」。消費者や事業者など民間の力で、適格消費者団体や特定適格消費者団体を支えようとする基金ですが、この1年余りで集めた寄付総額は約500万円にとどまっています。

企業からの寄付が集まらず、これら団体に関する消費者の認知度も低い現状を掲載しています。


トップニュース」で1面、「その他のニュース」で3面の記事の一部を紹介しています。


12:07
2018/07/27

7月25日号を発行しました

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主な記事》

●公益通報者保護法改正へ、消費者委員会の専門調査会が中間報告。「勧告・公表」制度導入で合意(PICK UP  1面)

●預託商法規制、抜本的見直しを―日本弁護士連合会が意見書

●預託取引の実態を調査。消費者庁、年内に報告書

●<ジャパンライフ被害>国の賠償求める請願、採否保留で審査未了

●改正消費者契約法「社会生活上の経験不足」解釈、消費者庁が参院消費者特理事会に提出

●「追加料金で、見積額の2倍」遺品整理、トラブル急増(PICK UP  5面)

●架空請求被害の未然防止へ。消費者政策会議、省庁の対応策まとめる

●映像と異なる成形肉使用。消費者庁マクドナルドに措置命令

●台湾・消費者文教基金会が来日。消費者ネット関西と意見交流

 

《注目の記事 PICK UP》

(1面)

施行から12年目、ようやく改正の方向が見えてきた公益通報者保護法。改正内容を検討してきた消費者委員会「公益通報者保護専門調査会」が中間整理を行いました。合意内容や、今後の検討課題の主な事項を、1つずつピックアップし解説しています。また、検討項目をまとめた表を掲載しています。

 

(5面)

遺品整理サービスでトラブルとなり、相談件数が急増していると国民生活センターが発表しました。トラブル事例を挙げ、クーリング・オフできる場合や、『見積時』『契約時』『作業時』に注意したい消費者へのアドバイスを載せています。

 

トップニュース」で1面、「その他のニュース」で5面の記事の一部を紹介しています。


12:35
2018/07/17

7月15日号を発行しました

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《主な記事》

●日弁連シンポジウム「今、農薬問題を考える」ネオニコ系農薬の中止求める。子どもへの影響が深刻化(PICK UP  1面)

☆「農薬取締法を改正すべき」日弁連、予防原則に基づく対応求める

●「豪雨消費者トラブル110番」設置。被災者対象に、国民生活センターが消費生活に関する相談受付。対象地域からつながる。<フリーダイヤル0120-7934(なくそうよ)-48(しんぱい)>

●「作り話」で売上3億円~真似っこビジネス(PICK UP  3面)

●<成人年齢引き下げ対応>「社会への扉」活用、5県が名乗り(PICK UP  4面)

●埼玉消費者被害をなくす会。モバゲーサービス規約で、ディー・エヌ・エーに対し差止請求訴訟

●【ヘアドライヤー商品テスト(北陸三県センターによる)】近いと急激に温度上昇する銘柄も

●【苦情あれこれ】「友人から誘われトラブル」滋賀県消費生活センター、東京都消費生活総合センターに寄せられた相談

●JMAR「コンプライアンスの取り組み」調査結果。窓口利用対象者、「自社」より「子会社」減少


《注目の記事 PICK UP》

(1面)

保育園などの近隣で、空中散布されているネオニコチノイド系農薬。園児に農薬中毒と思われる症状が発現している地域があります。体調不良の園児の尿を調べたらネオニコ系の農薬が検出されましたが、県は空中散布を止めず、健康被害の相談窓口も設置しないとシンポジウムで報告がありました。さらに、ネオニコ系農薬散布の必要性に疑問の声が上がっており、取材しています。

 

(3面)

宣伝動画に出てくる真似っこビジネス考案者、通称「匠のヒロ」は役者でした。実在しない人物で、スマホを操作するだけで1日に何万円も稼げるというビジネス自体が「作り話」。事業者は、わずか4カ月で約3億円を売上げていました。契約してしまった30歳代女性を取材し、「真似っこビジネス」の被害の実態を掲載しています。

 

(4面)

2022年4月から18歳で未成年取消権を失うことで(それ以前は20歳になるまで未成年取消権はあります)、若年者の消費者被害が心配されています。

 消費者庁が開発した高校生向け消費者教育教材「社会への扉」を使った授業の実施を、まず名乗り出たのは奈良県(7月5日号掲載)。次いで、茨城県、静岡県、和歌山県、愛媛県の4県も本年度からの実施に名乗りを挙げました。岐阜県、新潟県、福岡県は独自の取り組みを実施しており、各県の消費者教育の現状、今後の取り組みなどを取材しています。


トップニュース」で1面、「その他のニュース」で3面、4面の記事の一部を紹介しています。


13:18
2018/07/07

7月5日号を発行しました

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主な記事》

●成人年齢引き下げ対応。高校公民科教員養成119大学、消費者教育講座開設は48大学(PICK UP  1面)

●10代、20代の9割超がSNS利用。マルチ等勧誘経験10代8%、20代11%

●消費者ホットライン『188』のイメージキャラクター「イヤヤン」登場

●消費者教育教材「社会への扉」紹介。厳選した12問のクイズ形式

●「社会への扉」活用、奈良県が初名乗り(PICK UP  3面)

●「社会への扉」全国の全高校活用を呼び掛け。徳島県20校の活用事例公表

●トラブル解決法や歴史学べる入門書「いちからわかる消費者問題」刊行

●エアコン、年間60件の火災事故。扇風機だけでなく、エアコンにも注意必要(PICK UP  1面)

●「アマゾン」かたる架空請求。7カ月で被害1億6500万円

●グリーンピース・ジャパンが生協アンケート。「『斑点米』は消費者の主なクレームと言えない」結果に

 

《注目の記事 PICK UP》

(1面)

 2022年4月1日、成人年齢が20歳から18歳に引き下がります。それにより「未成年取消権」が18歳で失われてしまうので、高校生など若年者に学校で消費者教育を行うことが今、急いで取り組まなければならない課題となっています。しかし、消費者教育の担い手となる教員の消費者教育を学ぶ環境が、教員養成課程で整っていないことが、消費者庁の調査で分かりました。

 消費者教育科目を開設している大学の数や、教員免許講習で消費者教育が取り上げられている割合など調査結果に注目。消費者教育推進会議「若年者の消費者教育分科会」がまとめた提言についても掲載しています。

 

(3面)

 高校生向け消費者教育教材「社会への扉」を使った授業を、全国全ての高校で実施することが、4省庁が取り組む「若年者への消費者教育の推進に関するアクションプログラム」で目標に掲げられています。

 2017年度は、消費者庁のオフィスがある徳島県全ての高校で実証実験が行われました。初年度の実施目標は8都道府県ですが、初で、奈良県が名乗りを挙げました。「消費者教育コーディネーター」を配置している奈良県の消費者教育を取材しています。

 

(6面)

 暑い季節に活躍するエアコンですが、ここ5年間で年間60件前後、火災事故が発生しています。エアコンを洗浄する時の洗浄液が、電源部分に残り発煙・発火することも。ほかに、引っ越し等でエアコンを移動するときに「ねじり接続」をしていることから事故になることも。独立行政法人製品評価技術基盤機構(NITE)が発表した、事故件数や事故事例を挙げながら取り上げています。

 
トップニュース」で1面、「その他のニュース」で3面、6面の記事の一部を紹介しています。


16:00
2018/06/27

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【注目のセミナー・イベント】
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7日(土)開催
  「第38回 公開講演会『3Kトラブル』から消費者を守ろう」
  名古屋経済大学 消費者問題研究所

 

【専門家に電話相談「110番」】
  77日(土)10時~16
  0570-049-110(全国統一ナビダイヤル)
  「欠陥マンション・欠陥住宅110番」
  欠陥住宅全国ネット

【適格消費者団体の申入活動等】


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