《主な記事》

●消費者庁2022年度予算概算要求～13.5％増の134.7億円を要求、地方支援する交付金28.5億円

●「クーリング・オフない」うその説明～水道屋本舗に業務停止命令9カ月

●消費者庁、食ロス削減啓発モデル事業～ポスター　サッカー台天板掲示で効果

●サステナブルファッション～消費者庁・環境省・経済産業省が連携

●通販に関する相談件数過去最高記録～国セン、60歳以上の相談分析し、注意呼びかけ

●2020年度「危害・危険情報」1万4979件～国セン、傾向と特徴まとめる

《PICK UP》

（1面）

　消費者庁は８月30日、2022年度予算概算要求額を公表しました。一般会計は、134.7億円と前年度（118.7億円）の13.5％増を要求しています。地方消費者行政を支援するための「地方消費者行政強化交付金」は、28.5億円ですが、相談員人件費や相談体制の基盤整備に10分の10活用できる推進事業費は17億円（前年度18億円）と減額要求されています。消費者庁は、来年度の取引デジプラ新法、改正特定商取引法・預託法の施行に向け、取引デジタル化対応担当参事官、取引デジタルプラットフォーム消費者権利保護室長、預託等取引対策室長の配置を要求しています。

（6面）

　経済産業省、消費者庁、環境省は８月20日、「サステナブルファッションの推進に向けた関係省庁連携会議」を発足させました。サステナブルファッションとは、衣服の生産から着用、廃棄に至るプロセスで将来にわたり持続可能であることを目指し、生態系を含む地球環境や関わる人・社会に配慮した取り組みのことです。2019年の国連貿易開発会議（UNCTAD）による「ファッション業界が世界第２位の環境汚染産業」という指摘や、日本国内での衣類の廃棄量が2020年で年間51.2万㌧であることなどを受け、原料調達から製造、消費に係る３省庁が連携して対策を強化するとしています。

「トップニュース」で1面記事の一部、「その他のニュース」で6面記事の全部を紹介しています。

《主な記事》

●改正法施行へ事業者内部の公益通報体制で指針「不利益な取り扱いに『懲戒処分その他適切な措置』」「適切な」「必要な」多く、指針なお不明確

●ジャパンライフ山口隆祥元会長、娘公判で証言「『全部私が考え実行』逮捕後初公の場に」「勧誘行為やってない」「加盟店が加盟店作った」

●消費者庁、プラントベース食品表示でＱ＆Ａ「原材料表示よく確認を」植物由来100％ではない商品も

●消費者庁、特商法適用除外でＱ＆Ａ「表示額と請求額、相当の開きある場合」「自ら事業者に依頼しても『訪問販売』」

●判断力が著しく低下した消費者の取消権「報告書案『生活に著しい支障及ぼす契約』」悪意・重過失に限定も、事業者側なお反対

●登録者数、どこまで伸ばせるか？LINE公式アカウント「消費者庁 若者ナビ！」

●「今後5年で全国100カ所の先行地域」環境省、地域脱炭素ロードマップ

《PICK UP》

（1面）

　2020年６月12日に公布され、２年以内に施行される改正公益通報者保護法で、常時使用する労働者が301人以上の事業者（国や自治体も含む）に義務付けられる内部通報体制や取るべき措置を示す指針が８月20日、公表された。「公益通報を理由に解雇や不利益な取り扱いが行われた場合」や「必用最低限の範囲を超えた範囲外共有、通報者の探索を行った場合」には、「懲戒処分その他適切な措置をとる」「適切な救済・回復措置をとる」ことが盛り込まれたが、どのような場合にどのような懲戒処分とするか、何が適切な措置かは事業者にゆだねられ不明確。指針案の意見募集には、42件（うち団体15件）の意見が寄せられ、「人事評価が低くても、不利益な取り扱いといえるか証明が困難な場合が多い。基準や具体例で明確化を」「退職者は、何が不利益な取り扱いに当たるのか」といった意見が寄せられ、ほとんどが明確化を求めています。消費者庁は秋に指針の解説を示す見通しです。

（3面）

　磁気治療器の預託販売商法で甚大な消費者被害を出した「ジャパンライフ」事件で、出資法違反の罪に問われている元社長、山口ひろみ被告の２回目の公判（朝香竜太裁判長）が８月18日行われ、詐欺罪に問われている父親で元会長の山口隆祥被告が、弁護人側の証人として、逮捕後初めて公の場に姿を見せた。「全部、私が考えて私が実行した」と証言した。「（ひろみ被告は）勧誘行為は一切やっていないと思う」と述べ、「加盟店が加盟店を作った」「（催事の）客は100人のうち５人くらい」「31のときにアメリカで（ネットワークビジネスを）勉強してきた。日本で広めた第一人者」などの持論を展開した。

「トップニュース」で1面記事の一部、「ジャパンライフ問題特設委ページ」で3面記事の全部を紹介しています。

《主な記事》

●ジャパンライフ債権者集会6回目「消費税22億円還付でも、回収額26.8億円」優先される労働債権6.1億円、届出債権1596億円

●書面電子化、政省令の検討始まる「不意打ち性高い取引に『申込画面』」冷静に判断する機会どう確保

●判断力不足つけ込み型取消権「生活に不可逆的な支障及ぼす契約取消」悪意・重過失でない場合に限定か

●『浅慮』に着目した規定案「高揚感あおる、注意力そぐ行為提示」事業者側「すでに議論済、対象不明確」

●強迫類似型5つの取消権の脱法防止規定「霊感商法除く4つの取消権」2つに分け脱法防止規定案再提示

●「期限当日まで販売して廃棄3割減」消費者庁、京都市の食品ロス削減事例公表

●「消費者志向経営普及急ぐ」消費者庁、優良事例表彰募集開始

《PICK UP》

（1面）電気治療器の販売預託商法を展開して破綻した「ジャパンライフ」の６回目の債権者集会が７月28日、東京地裁で開かれた。消費税約22億円が東京国税局から還付されたことで、回収できた資産は26.82億円に増え、被害消費者に配当できることは確実になった。だが、被害者より優先して支払われる元従業員の未払いの給与やボーナスが6.11億円ある。届け出られた債権総額は、取引先などの一般債権を含め現時点で約1596億円。配当率は、被害の回復にはほど遠い極めて低い率にとどまると見られます。会見した被害弁護団連絡会の内容を中心に、ジャパンライフ問題特設ページに掲載しています。

（2面）

　特商法・預託法等一括改正法に盛り込まれた契約書面等の電子化について、政省令で規定する消費者の承諾の取り方や具体的な提供方法を検討するための委員会が７月30日、立ち上がった。委員からは、全く議論なく改正法に盛り込んだ経緯を含めて苦言を呈する意見が出された。「申込書面」の交付義務もある不意打ち性の高い取引で、冷静に判断できる機会を確保する契約書面交付の意義を損なわない制度設計や、口頭の説明では理解が困難な複雑な取引に義務付けられた「概要書面」は、「契約書面」と分けて議論することを求める意見などが出ています。

「ジャパンライフ問題特設ページ」で1面記事の全部、「その他のニュース」で2面記事の一部を紹介しています。

《主な記事》

●電気通信サービスの消費者保護で意見募集～電話勧誘　契約前の説明書面交付を義務化、「明示的な了解ある場合」電磁的交付も可

●「資本主義から志本主義（パーパス経営）へ」～消費者庁、消費者志向経営に関する連絡会発足

●「台風、今後さらに深刻化を予測」～環境省が気候変動シミュレーション

●新食品表示制度知ってる2割～消費者庁、食品表示の消費者意識調査結果

《PICK UP》

（1面）

　総務省は７月15日、電気通信サービスの消費者保護ルールを見直してきた検討会の報告書案を公表し、意見募集を開始しました。電気通信事業法は、説明書面の交付、提供条件の概要説明を義務付けていますが、「利用者が了解した場合」は、電話による説明（説明後に遅滞なく説明書面を交付する場合に限る）、電子メールやウェブページなどでの提供を認めてきています。高齢者が契約したこと自体、どこの会社とどんな契約をしたか理解できないまま不要な契約をさせられる光回線契約の相談が後を絶たないことから、電話勧誘にも契約前の説明書面の交付を義務付ける内容です。ただし、「利用者の明示的な了解があった場合」は電磁的交付も可としており、インターネットに不慣れな高齢者には、きちんと郵送で紙の説明書面が届く、悪用されない規定とすることが求められます。

（4面）

　企業などの事業者が、消費者と協働・共創して社会価値を向上させていくことを目指す「消費者志向経営」。2016年度に呼びかけが始まった消費者庁の「消費者志向自主宣言」に応じる事業者が、2021年度５月末に206社に達しました。消費者志向経営は、持続可能な社会の構築に向けた社会的責任を自覚する事業活動であることから、SDGs（国際的に取り組む持続可能な開発目標）にも関連深く、今後さらに推進する必要があるとして、同庁は７月、「消費者志向経営に関する連絡会」を発足させました。座長を務める名和高司氏（一橋大学ビジネススクール客員教授）が講演し、「消費者志向経営の実現には、事業主と社員一人一人が強い志を持つこと」として、エシカル消費（倫理的消費：SDGsのゴール12に関連）に世界的な関心が高まる今こそ、パーパス経営（志本主義経営）への転換が重要と訴えました。

「トップニュース」で1面記事の一部、「その他のニュース」で4面記事の一部を紹介しています。

《主な記事》

●判断力不足つけ込み型取消権～「生活に将来にわたり不可逆的な支障」判断力の著しい低下、規準を明確化

●「浅慮」に着目した取消権～期間を極めて短くする勧誘、その場で契約の判断求める

●強迫類似型5つの取消権の包括的脱法防止規定～締結しない判断を妨げる行為、前々回提案回帰に事業者側反発

●6割がキャッシュレス日常的に利用～消費者庁、大学生のキャッシュレス決済調査の報告書公表

●「熱中症警戒アラート、スマホで受信」環境省・気象庁、ヤフーと連携

●葬儀サービスに1億円超の課徴金～消費者庁、景品表示法で納付命令

●広告で「サンプル」「お試しセット」と強調～東京都、特定商取引法で通販事業者を業務停止

●レッスン契約の紛争、あっせん・調停不調～東京都消費者被害救済委員会が報告

《PICK UP》

（1面）

　消費者庁の検討会で７月２日、判断力の著しい低下について、認知機能スクリーニング検査（MMSE）などを用いて基準を明確化した上で、「正当な理由なく、生活に将来にわたって不可逆的な支障を及ぼす消費者契約を締結した場合」の取消権が提案されました。浅慮という心理状態に着目した契約取消権として「契約申し込み期間を極めて短く限定する」など、「その場で契約をするか否かの判断を求めた場合」が提案されましたが、「焦って判断する類型だけでは、成年年齢引き下げの対応には不十分」「浅慮という心理状態に陥る場合はほかにもある」などの厳しい意見が消費者側、学識経験者から出ています。成年年齢の引き下げは2022年４月からで、若年者の消費者被害増が想定される情報商材やマルチ商法、モデルタレント商法などに対応できる取消権の創設が急がれています。

（3面）

　浅慮という心理状態に着目した取消権について、①「事業者が、契約の申し込みまたはその承諾の意思表示をする期間を極めて短く限定する勧誘を行った場合」または、②「事業者が、広告（不特定多数の消費者に対する勧誘）を見た消費者に対し、重要部分において広告とは異なる勧誘を行った場合」―で、「事業者が、正当な理由がある場合でないのに、その場において契約をするか否かを判断するよう求め、それによって消費者が契約を締結した場合」の契約取消権が提案されました。

「トップニュース」で1面記事の一部、「その他のニュース」で3面記事の一部を紹介しています。