《主な記事》

●消費者裁判手続特例法改正へ報告書～画一的に算定できる慰謝料を対象に、通知・公告　事業者も一定額負担

●ジャパンライフ元社長3回目公判～被害者の証言あっても「リース債権説明していない」

●ジャパンライフに対応できる～行政による被害回復制度創設を

●第4回食ロス削減推進会議～大規模イベントでの対応が課題

●小規模自治体の再エネ推進がカギ～環境省、地域脱炭素の検討会

●法令の順守状況等を調査～総務省、消費者保護ルール実施状況調査計画取りまとめ

●小径フライパンの取り扱いに注意～国セン、落下・焼損・腐食発生事例多数

《PICK UP》

（1面）

　消費者裁判手続特例法を見直してきた消費者庁の検討会は９月28日、改正に向けた報告書をまとめました。大学の不正入試問題では受験料等しか共通義務確認訴訟の対象にできなかったことから、画一的に算定される慰謝料も対象にすることを提言しています。ただ、個人情報の漏えい事案は切り分け、意図的な目的外利用に限定しました。拡大損害、逸失利益、人的損害は将来的な検討課題としています。対象消費者に２段階目の訴訟参加を呼びかける通知・公告費用の一部を事業者が負担する案が提起されていますが、算定基準が策定できるかどうかが鍵になりそうです。

（4面）

　磁気治療器の販売預託商法で甚大な消費者被害を発生させた「ジャパンライフ」巨額詐欺事件で、出資法違反の罪に問われた元社長兼財務部長、山口ひろみ被告（49）の３回目の公判が９月29日、東京地裁で行われました。検察官が被害者の供述調書から、「リース債権についてスライドを使って説明していた」「銀行に預けるより資産が増えてお得」と言われたという複数の被害者の証言を報告し、「被害者がうそをついているというのか」と質問したのに対してひろみ被告は「うそをついているとは言っていない。私は説明していない」と、最期まで否認し続けています。

「トップニュース」で1面記事の一部、「ジャパンライフ問題特設ページ」で4面記事の全部を紹介しています。

《主な記事》

●集団的被害回復訴訟で判決～順天堂大学に受験料返還義務、旅費、宿泊費は退ける

●東京医大の被害回復状況～訴訟費用・報酬約2万円相殺でも、返金額一般入試受験料6万円超

●ジャパンライフ山口元会長初公判～「起訴事実全部認める」

●相談のデジタル化へ自治体で実証実験～年度内に「相談サービス標準ガイドライン」

●「怪しい副業・アルバイトに用心」～国セン、若者に注意喚起

●検索の利便性向上がテーマ～消費者庁、消費者教育ポータルサイトを刷新

●「免疫力高める」とうその表示～消費者庁、健康食品販売事業者に1億7889万円の課徴金

●育毛ケアで課徴金1747万円～消費者庁、大阪の事業者に納付命令発出

《PICK UP》

（1面）

　順天堂大学医学部の不正入試を巡り、特定適格消費者団体「消費者機構日本」が被害受験生に代わって受験料等の返還義務の確認を求めた被害回復訴訟で、東京地裁は９月17日、返還義務を認める判決を出しました。「差別的な合否判定基準は、性別や社会的身分による差別を禁じている憲法14条１項、公正かつ妥当な方法で入学者を選抜するとした大学設置基準２条の２の趣旨に反する」との判断です。ただ、旅費と宿泊費については、２段階目の簡易確定手続で書類審査のみで適切かつ迅速に判断することが困難で、「支配性」を欠くとして、訴えを退けました。消費者機構日本は、交通費や宿泊費の返金を求めるには個別で訴訟するしかなく、支配性の要件を過度に限定し、制度の発展を妨げると懸念を示しています。

（3面）

　詐欺罪に問われているジャパンライフ元会長、山口隆祥被告（79）の初公判が９月22日、東京地裁でありました。山口被告は「起訴事実は全部認める」と起訴容疑を認めています。検察側から、2017年７月には、預かり商品の額は575億円を超えていたにもかかわらず、支払い原資は８億円しかなく、1.76％の人が解約すれば支払える状態になかったことを認識していたにもかかわらず、そのことを隠して契約をさせたことや、自らメールで返金の撤回や返金を求める顧客にリース債権への切り替えを勧める指示をしていたことなどが明らかにされました。被害者の供述調書から、「朝から晩まで畑を耕して貯めたお金をだまし取られ、許せない」「憎くて忘れることができない」など、被害者は一様に厳罰を求めていることも報告されました。

「トップニュース」で1面記事の一部、「ジャパンライフ問題特設ページ」で3面記事の全部を紹介しています。

《主な記事》

●消費者契約法3次改正へ報告書～生活に著しい支障及ぼす契約に取消権、判断力著しい低下、事業者の認知要件とせず

●平均的損害の立証責任負担軽減～訴訟上の特則導入に留まる、適格・特定適格消費者団体に限定

●消費者利益を不当に害する契約条項～無効になる3つの不当条項追加

●定型約款の事前開示～努力義務　提案されず

●「衣服の素材や由来に関心を」消費者庁、サステナブルファッションシンポ

●走行中のＣＯ２排出ゼロ～環境省、ゼロカーボンドライブ

《PICK UP》

（1面）

　消費者契約法の３次改正に向け９月10日、消費者庁の消費者契約法検討会の報告書が公表されました。2018年改正時に国会の付帯決議で、2020年６月までの創設が求められていた「合理的に判断することができない事情を不当に利用した場合の取消権」については、「判断力の著しく低下した消費者が、自らの生活に著しい支障を及ぼすような契約をした場合の取消権」が提案されました。判断力が著しく低下したことへの事業者の認知要件は外れましたが、生活に著しい支障を及ぼすことへの認知要件は必要とし、悪意・重過失がある場合に限定しました。心理状態に着目した規定では、一般的・平均的な消費者であれば契約をしないという判断を妨げられる状況を作り出し、消費者の意思決定が歪められた場合の取消権を設けるとしていますが、具体的な条文がどう規定されるかは不明確です。

（6面）

　消費者庁新未来創造戦略本部は、７月に開催したシンポジウム「ファッションから考えるサステナブルな未来」の動画を公開しました。エシカルファッションプランナーで環境省の森里川海プロジェクトアンバサダーの鎌田安里紗さんが、「サステナブルファッションとは？～服と自然と社会のつながり」と題した基調講演で、「ファッション業界はサプライチェーンが長いため、生産背景が複雑で見えにくいところに多くの問題が発生する」と指摘しました。業界が持つ問題に、▽不当な労働環境▽生態系への悪影響▽大量生産大量廃棄▽動物虐待▽ゴミ問題・二酸化炭素排出▽環境汚染▽海外生産の増加▽使い捨て文化▽伝統工芸の衰退▽認知度の低い社会問題－を「10の課題」として挙げ、問題の解決には、一人ひとりの消費者が、自分の着用する衣服の素材や由来に関心を持つことが重要と訴えています。

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《主な記事》

●消費者庁2022年度予算概算要求～13.5％増の134.7億円を要求、地方支援する交付金28.5億円

●「クーリング・オフない」うその説明～水道屋本舗に業務停止命令9カ月

●消費者庁、食ロス削減啓発モデル事業～ポスター　サッカー台天板掲示で効果

●サステナブルファッション～消費者庁・環境省・経済産業省が連携

●通販に関する相談件数過去最高記録～国セン、60歳以上の相談分析し、注意呼びかけ

●2020年度「危害・危険情報」1万4979件～国セン、傾向と特徴まとめる

《PICK UP》

（1面）

　消費者庁は８月30日、2022年度予算概算要求額を公表しました。一般会計は、134.7億円と前年度（118.7億円）の13.5％増を要求しています。地方消費者行政を支援するための「地方消費者行政強化交付金」は、28.5億円ですが、相談員人件費や相談体制の基盤整備に10分の10活用できる推進事業費は17億円（前年度18億円）と減額要求されています。消費者庁は、来年度の取引デジプラ新法、改正特定商取引法・預託法の施行に向け、取引デジタル化対応担当参事官、取引デジタルプラットフォーム消費者権利保護室長、預託等取引対策室長の配置を要求しています。

（6面）

　経済産業省、消費者庁、環境省は８月20日、「サステナブルファッションの推進に向けた関係省庁連携会議」を発足させました。サステナブルファッションとは、衣服の生産から着用、廃棄に至るプロセスで将来にわたり持続可能であることを目指し、生態系を含む地球環境や関わる人・社会に配慮した取り組みのことです。2019年の国連貿易開発会議（UNCTAD）による「ファッション業界が世界第２位の環境汚染産業」という指摘や、日本国内での衣類の廃棄量が2020年で年間51.2万㌧であることなどを受け、原料調達から製造、消費に係る３省庁が連携して対策を強化するとしています。

「トップニュース」で1面記事の一部、「その他のニュース」で6面記事の全部を紹介しています。

《主な記事》

●改正法施行へ事業者内部の公益通報体制で指針「不利益な取り扱いに『懲戒処分その他適切な措置』」「適切な」「必要な」多く、指針なお不明確

●ジャパンライフ山口隆祥元会長、娘公判で証言「『全部私が考え実行』逮捕後初公の場に」「勧誘行為やってない」「加盟店が加盟店作った」

●消費者庁、プラントベース食品表示でＱ＆Ａ「原材料表示よく確認を」植物由来100％ではない商品も

●消費者庁、特商法適用除外でＱ＆Ａ「表示額と請求額、相当の開きある場合」「自ら事業者に依頼しても『訪問販売』」

●判断力が著しく低下した消費者の取消権「報告書案『生活に著しい支障及ぼす契約』」悪意・重過失に限定も、事業者側なお反対

●登録者数、どこまで伸ばせるか？LINE公式アカウント「消費者庁 若者ナビ！」

●「今後5年で全国100カ所の先行地域」環境省、地域脱炭素ロードマップ

《PICK UP》

（1面）

　2020年６月12日に公布され、２年以内に施行される改正公益通報者保護法で、常時使用する労働者が301人以上の事業者（国や自治体も含む）に義務付けられる内部通報体制や取るべき措置を示す指針が８月20日、公表された。「公益通報を理由に解雇や不利益な取り扱いが行われた場合」や「必用最低限の範囲を超えた範囲外共有、通報者の探索を行った場合」には、「懲戒処分その他適切な措置をとる」「適切な救済・回復措置をとる」ことが盛り込まれたが、どのような場合にどのような懲戒処分とするか、何が適切な措置かは事業者にゆだねられ不明確。指針案の意見募集には、42件（うち団体15件）の意見が寄せられ、「人事評価が低くても、不利益な取り扱いといえるか証明が困難な場合が多い。基準や具体例で明確化を」「退職者は、何が不利益な取り扱いに当たるのか」といった意見が寄せられ、ほとんどが明確化を求めています。消費者庁は秋に指針の解説を示す見通しです。

（3面）

　磁気治療器の預託販売商法で甚大な消費者被害を出した「ジャパンライフ」事件で、出資法違反の罪に問われている元社長、山口ひろみ被告の２回目の公判（朝香竜太裁判長）が８月18日行われ、詐欺罪に問われている父親で元会長の山口隆祥被告が、弁護人側の証人として、逮捕後初めて公の場に姿を見せた。「全部、私が考えて私が実行した」と証言した。「（ひろみ被告は）勧誘行為は一切やっていないと思う」と述べ、「加盟店が加盟店を作った」「（催事の）客は100人のうち５人くらい」「31のときにアメリカで（ネットワークビジネスを）勉強してきた。日本で広めた第一人者」などの持論を展開した。

「トップニュース」で1面記事の一部、「ジャパンライフ問題特設委ページ」で3面記事の全部を紹介しています。