《主な記事》

●特定商取引法改正案 送り付け商法 直ちに廃棄・使用可へ

●特商法の各取引類型、預託法 契約書面等の交付電子化可へ

●2021年度消費者庁の機構・定員 本庁5人、徳島3人増 参事官、企画官各2ポスト増

●新型コロナウイルス抗体検査キット 「検査時点の感染判定できない」消費者庁が注意喚起

●「2050年カーボンニュートラル」の実現へ 政府がグリーン成長戦略を公表

●契約の基礎知識 定着に課題 消費者庁、「社会への扉」活用した授業の効果報告

●スーパービューティーラボを業務停止 消費者庁、特定商取引法に基づき処分

《PICK UP》

（1面～2面）

消費者庁は、販売事業者から「送り付け商法」で注文していない商品を一方的に送り付けられた場合、消費者が直ちにその商品を廃棄・使用しても可とする方針を固めました。新型コロナ禍でマスクなどの送り付け商法による消費者トラブルが増えており、自粛生活での不安解消に向け、消費者保護を強化します。現行法では、送り付けられた商品を、14日間（送り付けた事業者に商品の引き取りを要請した場合は7日間）は保管する必要がありますが、今回の方針は、保管期間の要件を撤廃し、販売事業者が一方的に送り付けた商品の返還は、一切請求できないこととになります。消費者庁は、今通常国会に改正案を提出する予定です。

（3面）

消費者庁は1月14日の消費者委員会本会議で、特定商取引法の各取引類型と預託法で、「書面」による交付が義務付けられている契約書面等について、消費者の承諾を得た場合に限り、電磁的方法で交付することを可能にする改正を、今通常国会に提出する予定の改正案で行う方針を明らかにしました。委員からは「消費者被害の拡大が危惧される」「十分な議論がなく拙速すぎる」「訪問販売や電話勧誘にまで広げるのは疑問」などの厳しい意見が出ています。法案提出まで時間が限られており、消費者委員会がどのような意見書を出すのか、注目されています。

「トップニュース」で1面～2面記事の一部、「その他のニュース」で3面記事の一部を紹介しています。

《主な記事》

●消費者庁新法骨子案を提示、「ネット取引場の提供者に紛争解決の体制整備義務」

●次亜塩素酸水販売業者6社に措置命令、有効塩素濃度 表示の1～2割 最高でも40ppm

●ジャパンライフ5回目債権者集会、10.5億円消費税還付なお調整中、回収できた資産6.6億円に

●元店舗責任者ら13人書類送検「厳正な処分を」弁護団が声明

●携帯電話料金の低廉化へ、総務省・消費者庁が二大臣会合

●「おいしい食べ切り」消費者庁、全国共同キャンペーン実施

●地方自治体の再エネ導入がカギ、環境省検討会で実行計画制度の役割が焦点

《PICK UP》

（1面～3面）

消費者庁が12月9日、ネット通販やフリマなど、インターネット上で取引の場を提供しているデジタルプラットフォーム事業者に対し、商品表示の管理や紛争解決のための体制整備などを義務付ける新法の骨子案を、自民党消費者問題調査会に提示しました。危険な商品が出品された場合の削除勧告や命令、買い主が売り主情報の開示を請求できる権利創設なども盛り込まれています。これに対し、自民党の一部の議員から、行為規制が突然出てくるのは違和感がある、行為規制内容が不明確など、厳しい意見が出ています。売り主情報の開示請求については、売り主が個人の場合もあることから、丁寧な議論を求める意見が多くあり、年内に再度骨子案について検討することになりました。消費者団体からは、消費者保護に向けて、デジタルプラットフォーム提供事業者の責任を明確にし、紛争解決のための窓口設置や表示の定期的な監視義務付けなどを求める意見が出ています。消費者庁は、来年の通常国会への法案提出を目指しています。

（4面）

除菌用スプレーとして販売されている次亜塩素酸水の有効塩素濃度が、表示の1～2割しかなかったとして、消費者庁は12月11日、アマゾンやヤフー、楽天市場などの大手通販サイトで販売していた6事業者に対し、景品表示法に基づき、その表示を差し止める措置命令を出しました。最高でも有効塩素濃度が40ppmしかなく、有効塩素濃度が不検出で水のような製品も、1製品ありました。経済産業省は、次亜塩素酸水について、モノなどの新型コロナウイルスに対し、「汚れを落とした後に、有効塩素濃度80ppm以上のものを、十分な量でヒタヒタになるまで濡らし、20秒以上置いた場合は有効」としており、その基準を大きく下回っていました。消費者庁は、「次亜塩素酸水は、光や熱で分解されやすい特徴があることを知っておいてほしい」と呼びかけています。また、経済産業省が製造・販売事業者に表示を推奨した「使用期限」などは、いずれの製品にも表示されていませんでした。

（5面）

磁気治療器の販売預託商法で、約2100億円の消費者被害を出したジャパンライフの5回目の債権者集会が12月9日、東京地裁で開かれました。回収できた資産は、前回の5.7億円から6.6億円に増えましたが、被害者より優先して配当される元社員の未払い給与やボーナス、消費税などが7.4億円あることには変わりがありません。被害消費者約7000人のうち750人が契約解除手続きを行ったことで、破産管財人が還付申請をしている消費税10.5億円の扱いについては、今なお調整中です。全国ジャパンライフ被害弁護団連絡会の石戸谷豊代表は、「組織的な犯罪行為に加担した加害者側に、被害者より優先して配当することは認めるべきではない」と訴え続けています。

「トップニュース」で1面～3面記事の一部、「ジャパンライフ特設ページ」で5面記事の全部を紹介しています。

《主な記事》

●ジャパンライフ被害者の救済へ「契約解除呼びかけを」「消費税返還を」衆院消費者特委で大西健介氏追及

●地方消費者行政の維持へ「危機感持って、交付金抜本見直しを」尾辻かな子氏が追及

●スマホ使った食品表示の可能性探る～アプリ開発し実証調査、消費者庁

●フードドライブで食品ロス削減～消費者庁シンポ、釧路消費者協会が報告

●プラスチック資源循環施策のあり方～環境省、パブリックコメント募集

●食品の安全確保を一層推進～東京都食品安全審議会、答申まとめる

●「2050年実質排出ゼロ」明確な道筋を～九都県市、脱炭素社会実現で国に要望

●通販の相談が約3割増加～東京都消費生活総合センター、高齢者被害相談まとめる

《PICK UP》

（1面～2面）

11月26日の衆議院消費者問題特別委員会で、立憲民主党の大西健介氏が、約2100億円と見られる甚大な消費者被害を出したジャパンライフの被害者が、少しでも救済されるよう、消費者庁に対して、顧客名簿に基づく被害者への契約解除を求めました。2年9カ月にも及ぶ破産管財業務で回収できたお金わずか5.7億円に対し、被害者より先に支払うべき元社員の給与・ボーナス、国税未納分が7.4億円もある。約7000人の被害者のうち約750人が230億円分の契約解除手続きをしたことで、破産管財人は約10.5億円分の消費税の還付申請をしています。大西氏は「そもそも現物がなく、売買は成立していない」として、所費税を全額返還するよう求めました。また、日本共産党の畑野君枝氏は、二度と同様の事件を起こさないよう、しっかりとした対策をすべきで、すき間の生じない法整備を、消費者庁に求めています。

（3面）

2020年度地方消費者行政現況調査結果を踏まえ、立憲民主党の尾辻かな子氏は「地方消費者行政が衰退しているという危機感を持たなければ、消費者がどこに住んでいても、質の高い相談、救済を受けられ、誰一人取り残されることのない体制の構築は、絵に描いた餅になってしまう」と、交付金のあり方を抜本的に見直すことを、11月26日に開かれた衆議院消費者問題特別委員会で求めています。

「ジャパンライフ問題特設ページ」で1面～2面記事の全文、「その他のニュース」で3面記事の一部を紹介しています。

《主な記事》

●2020年度地方消費者行政現況調査結果「消費生活相談員2年で100人減」「消費者行政職員3年で86人減」（1面～4面）

●滝沢秀一氏「3Rでは足りない。4Rに」、消費者庁が北海道で食品ロス削減シンポ

●ARIIX Japanに取引停止命令、消費者庁が連鎖販売業者を処分

●温暖化防止活動センターの活動拡大を、環境省が地球温暖化対策推進制度検討会を開催

●新型コロナウイルス関連の相談56件、国センが訪日観光客消費者ホットラインまとめる

●エキストラ応募後のレッスン契約紛争、あっせん・調停不調になったと東京都消費者被害救済委員会が報告

《注目の記事PICKUP》

（1面～4面）

2020年度の地方消費者行政現況（4月時点）調査結果の一部がようやく公表されました。前回調査と比較すると、消費生活相談員は55人減少し、消費者行政担当職員（専任・兼務職員）が44人減少しています。また、消費生活課や消費者行政課といった消費者行政課といった専管部署を、他課と統合する組織再編を行っている県や市町村が増えていることも分かりました。相談員や専任職員の減少だけでなく、地方自治体の消費者行政予算の現状、消費生活相談員の処遇等々についても、問題点を示しています。

「トップニュース」で1面の記事の一部を紹介しています。

《主な記事》

●「2050カーボンニュートラル」地球温暖化対策に関する法律（温対法）の目標に―首相所信表明受け、法改正求める

●訪販お断りステッカー貼った住居勧誘―全国初、北海道が消費生活条例で勧告（PICK UP 2面）

●消費者庁が、新型コロナによる契約キャンセル対応調査―消費者、事業者とも「全額返金」最多

●東京医科大の受験料返還訴訟―563人の受験生が2段階目訴訟参加

●消費者関連専門家会議（ACAP）、新型コロナ禍のお客様対応実態調査―7割がお客様対応体制を変更、4分の1が電話受付停止（PICK UP 4面）

●デジタル・プラットフォーム事業者に、出店者の厳格な調査義務付けを―消費者団体から法整備求める意見相次ぐ

●消費者庁、消費者教育推進会議で先駆的事例紹介―全世代に向けた消費者教育実現「人のクロス」「内容のクロス」

●主婦連合会、日本学術会議の会員候補の任命拒否で意見書「これまでの解釈踏まえた対応を」

●日本消費者連盟、女川原発で緊急声明―再稼働同意に抗議し、撤回求める

●東京都食品ロス削減パートナーシップ会議が提言―食品ロス削減に向けた8つの取り組み

《注目の記事 PICK UP》

（2面）

北海道は、訪販お断りステッカーを貼って勧誘を拒絶する意思表示をしている住居を訪問して、勧誘して契約をさせたとして、北海道消費生活条例に基づき、訪問販売事業者「トータルサポートぬくもり」（札幌市）に対し勧告を行いました。

同条例では、勧誘拒絶後の勧誘を禁止しており、逐条解説で、同ステッカーを貼った場合も、訪問拒絶の意思表示と解されるとしています。この解釈規定を適用した勧告は初めてで、全国でも初の勧告となります。

（4面）

新型コロナによる緊急事態宣言下で、7割の企業がお客様対応体制を変更し、4分の1の企業は電話受付を停止していたことが、「消費者関連専門家会議」（ACAP）の実態調査で分かりました。

電話など応対窓口の閉鎖による高齢者からの反応については、49社が記述式で回答。「特になし」が最も多かったものの、「高齢者自体の問い合わせが減少した」「メールが使えないため、閉鎖に不満」「休止や閉鎖に不満と再開への期待」などの回答があり、高齢者への対応に課題が見られました。

「その他のニュース」で2面、4面の記事の一部を紹介しています。