日本消費経済新聞は、生活者優先時代を実現するため、消費者行政、消費者問題、企業の顧客対応の情報を全国に発信する専門紙です
 

新着情報

日本消費経済新聞 新着情報
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2021/07/08

7月5日号を発行しました

| by:管理者

《主な記事》

●高齢者から強引にマンション押し買い―長時間勧誘、手付金渡し倍返し要求

●リースバック契約を勧誘―自宅売却後に賃貸契約

●定期購入 小さい文字も行政処分対象―特商法通達を改正、国会の要請に対応

●定期購入 改正法に契約取消権―誤認させる表示に直罰規定

●送り付けられた商品―7月6日以降直ちに処分可

●送り付け商法施行に伴い通達を改正―「反射的効果で所有権移転と差違ない」

●訪日観光客の消費者トラブルに対応―専用HPを開設、国民生活センター

●コンセプトは「自分ゴト化」―消費者庁有識者会議、試験授業経て教材の完成目指す

●「経済社会のリデザイン(再設計)」―環境省、環境・循環型社会・生物多様性白書

●ガチャで絶対に提供されない表示―消費者庁、オンラインゲームで措置命令

 

《PICK UP》

(1面)

 1人暮らしの高齢者から、マンションを強引に買い取る押し買いの相談が、この2年で目立ち始めたと、国民生活センターが6月24日に公表しました。宅地建物取引法には、クーリング・オフや手付金の制限、重要事項説明義務などが規定されていますが、宅建取引業者が売り主になる場合の規定しかないため、消費者が売った場合は規制の対象にならないのが現状です。特定商取引法の訪問購入規制は、物品のみが対象で、不動産には適用されません。不動産販売の観点だけでなく、消費者が売り主になる場合も想定した法整備が求められます。

 

(3面)

 消費者庁は6月29日、特定商取引法の通達を改正し、インターネット通販の定期購入の申込最終画面で、表示の位置、形式、文字の大きさや色調などを含め、定期購入であることが容易に認識できない場合、指示処分の対象になり得ることを明確にしました。具体的な最終確認画面例も追加され、お試し価格の表示や初回代金のみを強調しているにもかかわらず、これらの表示と比較して、定期購入契約の主な内容について、小さい文字でしか表示していない場合も、「顧客の意に反して契約を申し込みさせようとする行為」に該当するおそれがあるとしています。6月30日から適用されています。

 

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16:23
2021/06/29

6月25日号を発行しました

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《主な記事》

●改正特商法7月6日施行―「送り付け商法 直ちに処分可」廃棄、使用、売却しても可

●「今すぐ現金」「手軽に現金」に注意―後払い現金化は、“闇金融”

●国が無料の相談員試験対策講座―2年目 定員1600人に倍増

●コロナ禍の家計負担感増―マスク・消毒、食品、光熱費

●「依存の背景にはストレスがある」アドバイザー会議でゲーム依存者からヒアリング

●「インターネットの利用」60歳代も3割増―消費者庁消費者白書、行動に費やす時間の変化

●「契約は慎重に」「内容は十分確認」東京都消費生活総合センター、男性向けエステで注意喚起

●EMS機器で痩身効果得られる―消費者庁、DINOS CORPORATIONに1431万円の課徴金

●「塗るだけで痩身効果が得られる」―消費者庁、販売業者のビジョンズに措置命令

 

《PICK UP》

(1面)

 改正特定商取引法が6月16日に公布され、送り付け商法の部分が7月6日に施行されます。契約していないにもかかわらず、一方的に送り付けられた商品は、消費者が直ちに処分できるようになります。処分は、「廃棄のほか、使用や売却が含まれること」「処分しても一切、支払い義務が生じないこと」などが、国会審議で明確にされています。最近は、定期購入の健康食品・サプリメントなどの送り付け商法が散見されており、何度も送り付けられる、支払いをしなければ警察に被害届を出して処理番号を伝えるように言われたなどのケースも出てきています。行政処分の対象にはならないため、消費者行政の現場でできることと言えば、周知しかなく、消費者庁は、まずは早急にSNSやフェイスブックなどを活用し、定期購入事業者らを含め、消費者、相談現場への周知徹底を急ぐことが求められています。

 

(2面)

 簡単な情報商材や、どこにでもある写真など、無価値な商品を買わせてその半額か半額より少し多い現金を先に渡す「後払い(付け払い)現金化」が問題になっています。次の給料日などに購入代金を支払うことになりますが、年利計算すると、1000%を超えるケースもあるようです。消費者庁は6月16日、結局は高額な支払いに困ったり、個人情報を悪用される危険があるとして、注意を呼びかけています。

 

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16:10
2021/06/18

6月15日号を発行しました

| by:管理者

《主な記事》

●特商法・預託法等一括改正法案―書面電子化削除できないまま成立

●販売預託商法で拡大する被害―「ウィル」「ビジョン」の次は「ピクセル&プレス」の名で契約

●暮らしのレスキュー事業者―北海道が初の業務停止命令

●1回アフィリエイト広告検討会―消費者庁、景表法の考え方明示「他の事業者に委ねた場合」も規制対象

●芸能スクール入学金38万円不返還条項で差止請求―東京地裁「13万円超える不返還条項は違法」

●新型コロナが相談に大きく影響―政府、消費者白書を閣議決定

●新型コロナの環境・社会への影響考察―政府、環境・循環型社会・生物多様性白書を閣議決定

●成年向け教材開発分科会を設置―消費者庁、年度内目途に取りまとめ

 

《PICK UP》

(1面)

 特定商取引法・預託法等一括改正法案が6月9日、契約書面の電子化部分を削除しないしないまま参議院本会議で、賛成多数で可決され、成立しましたが、反対討論では、各党から厳しい意見が最後まで出される異例の国会となりました。消費者庁がこれまで提出してきた法案は、消費者保護を前提としてこれまで委員会採決では全て超党派で全会一致で成立されてきましたが、初めて全会一致になりませんでした。施行は、契約書面の電子化部分は公布から2年以内、販売預託取引の原則禁止、詐欺的定期購入商法の厳罰化などは1年以内、送り付け商法部分は公布から20日を経過した7月6日に施行される見通しです。

 

(3面)

 WILLやVISIONの名前で展開してきた販売預託商法が、今度はピクセル&プレスの名前で行われているとして、消費者庁は6月4日、消費者安全法に基づき事業者名を公表しました。VISIONの事業者名公表から業務停止命令まで1年4カ月もかかり、その間に少なくとも約674億円の被害が拡大されたとも言われています。改正預託法の公布によって、来年春ころから販売預託取引が原則禁止され、違反した場合は懲役や罰金が科されることから、最後の荒稼ぎをしていると見られます。早々の行政処分が求められています。

 

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12:17
2021/06/09

6月5日号を発行しました

| by:管理者

《主な記事》

●東京医科大 初の集団的被害回復訴訟「訴訟費用相殺でも、受験料ほぼ全額返金へ」

●特商法・預託法等一括改正案「書面電子化、修正できないまま採決へ」

●「新理事長に村千鶴子氏」日本消費者協会、10年振りに理事長交代

●消費者裁判特例法で初の控訴「消費者機構日本」一審判決取消求める

●消費者庁 アフィリエイト広告で検討会「ASP、広告主のかかわり実態調査」

●消費者委事務局長、民間から公募を―不招請勧誘規制を求める関西連絡会が意見書

●すぐ食べるなら手前から―消費者庁等が「てまえどり」キャンペーン実施

●「おとり広告」で措置命令―消費者庁、景品表示法に基づき措置命令

●「脱炭素チャレンジカップ2021」環境省広報誌「ecojin」でグランプリ受賞事例紹介

●「食品ロス削減推進大賞」消費者庁、波及効果期待できる取り組み募集

●「投資用マンション購入させられた」東京都、若者のトラブル110番結果まとめる

●歯みがき中の乳幼児の事故に注意―東京都「歯と口の健康習慣」で呼びかけ

 

《PICK UP》

(1面)

 東京都医科大学の不正入試で被害を受けた受験生に代わり、特定適格消費者団体の消費者機構日本が提起した入学金等返還訴訟は、2段階目の訴訟に参加した559人の受験生に、受験料等がほぼ全額返金される見通しとなりました。2段階目の訴訟では、消費者団体の費用・報酬のうち、被告が負担する水準が争点になりました。東京地方裁判所から提示された和解案では、被告が負担する費用・報酬と遅延損害金で受験生が消費者団体に支払う費用・報酬がほぼ補填され、対象受験生に受験料等に相当する額が返金できる見通しが立ったことで、同機構は、6月中に559人にそれぞれの返金額を示した和解案についての同意確認書を発送することになりました。

 

(2面)

 消費者機構日本が5月27日、情報商材を販売した事業者の返金義務を求めた訴訟を退けた東京地裁の判決は不当として、判決の取り消しを求める控訴状を東京高裁に出しました。消費者裁判手続特例法に基づく特定適格消費者団体による訴訟は4件提起されていますが、控訴は初めてとなります。

 

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10:50
2021/05/28

5月25日号を発行しました

| by:管理者

《主な記事》

●特商法・預託法改正案 参議院審議始まる―現場猛反対する法案提出「消費者担当相として失格」

●承諾の実質化、政府提案に批判噴出「明示させるべきは、契約内容」

●消費者団体による被害回復訴訟 初の敗訴―情報商材購入「過失ないとは言えない」

●「ほとんど成年年齢引き下げ知らない」消費者庁、キャンペーン実施状況報告で委員から意見

●「言葉では伝わらないものが学べる」環境省、「体験の機会の場」コンセプトムービー公開

●プラスチック問題の「抜本的解決にならない」日弁連、プラスチック資源循環促進法案で会長声明

●「ゲノム編集の厳しい規制求める」日消連、国際生物多様性の日に声明文公表

●「契約中の通信会社と思ったら違っていた」東京都消費生活総合センター、光回線トラブルで注意喚起

●内容「インターネット通販」最多―東京都消費生活総合センター、2月の相談状況まとめる

●「性能は十分なものとは言い難い」国セン、家庭用散髪器具の商品テスト実施

 

《PICK UP》

(1面)

 異例の事態のまま賛成多数で衆議院を通過した特定商取引法・預託法等一括改正法案について5月21日、参議院本会議で契約書面の電子化を巡り、日本共産党の大門実紀史氏が井上信治・消費者担当相の責任を追及。「紙を失くした成果を示したかったからではないか」と井上消費者担当相の姿勢を批判しました。また、国民民主党の伊藤孝恵氏も、法案から書面電子化部分を一旦削除し、制度設計した上で法案を見直すことを要請しました。

 

(4面)

 暗号資産の情報商材を販売したONE MESSAGEらを相手取り、特定適格消費者団体の消費者機構日本が、被害消費者に代わって約60万円の支払義務の確認を求めた裁判で、東京地方裁判所(伊藤繁裁判長)は5月14日、訴えを却下する判決を下しました。伊藤裁判長は「過失の有無や過失相殺の割合は、個々の対象消費者ごとに相当程度審理が要する」として、消費者裁判手続特例法の対象にはならないと訴えを退けました。消費者機構日本は、「購入前に情報商材の内容を一切知ることができない購入者に落ち度を認めるのは、公平の観点から極めて不当。少額多数の消費者被害を救済するために創設された制度の趣旨に反する」として、控訴することを決めています。

 

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