日本消費経済新聞は、生活者優先時代を実現するため、消費者行政、消費者問題、企業の顧客対応の情報を全国に発信する専門紙です
 

5/1から「新型コロナウイルス給付金関連消費者ホットライン」開設

51日から「新型コロナウイルス給付金関連消費者ホットライン」
☎0120-213-188開設

 国民生活センターは51日から、特定定額給付金10万円に関連した消費者相談を受け付ける「新型コロナウイルス給付金関連消費者ホットライン」を開設する。

 厚労省や市区町村、保健所職員をなりすまし、口座番号やパスワードを詐取する手口や、家族構成など個人情報を聞き出す手口、マイナンバーカード申請など給付代行費用を請求する手口-などがすでに登場している。

 国民生活センターでは、「電話やメール、SNSなどで口座番号などを問い合わせることは絶対にないとして、不審な電話はすぐに切り、メール等にも反応しない。絶対に口座番号やパスワードなどは伝えない」よう注意を呼びかけている。


0120-213-188

《フリーダイヤル(通話料無料)》

050」から始まる IP 電話はかからない
●5月1日(金)から
10 時~16 時<土日祝日含む>
上記時間以降 18 時までは、国民生活センター(03-3446-1623)で対応

 

休刊のお知らせ

5月5日号(2020年5月5日発行)は休刊です
 

新着情報

日本消費経済新聞 新着情報
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2020/05/28new

5月25日号を発行しました

| by:管理者

《主な記事》

●販売預託取引を「原則禁止」方針固める―消費者庁、消費者保護に“舵”(PICK UP 1、2面)

☆「原則禁止を歓迎、すき間ない法整備を」石戸谷豊・全国ジャパンライフ被害対策弁護団連絡会代表

●公益通報者保護法改正案が衆院通過―施行3年後見直し規定、追加修正

●消費者庁、徳島の若者対象に実施したLINE相談の試験導入結果公表―相談件数は20日間で33件、かけた予算は1200万円

●消費者庁、消費者基本計画工程表素案で意見募集―消費者裁判特例法、見直し時期不明確

●マスクに続き、消毒用アルコールも転売禁止―政府、国民生活安定緊急措置法改正令を閣議決定

●「2050年二酸化炭素排出実質ゼロ表明」に91自治体、6225万人規模―環境省

●消費者教育「他の優先課題多く取り組めない」―文科省、消費者教育の実施状況を調査

●「身に付けているだけで空間除菌」など表示、携帯型空間除菌用品販売の5社指導―消費者庁、風通しのある場所で効果期待できない

●アルコール濃度、表示と大きく異なる―消費者庁、輸入販売事業者に措置命令(PICK UP 7面)

●投資に役立つ情報入ったUSBメモリー購入すれば利益得られる―東京都、連鎖販売事業者㈱Axis(アクシス)に業務停止命令


《注目の記事 PICK UP》

(1面)

豊田商事、安愚楽牧場、ジャパンライフなど、過去に1兆円を超える膨大な消費者被害を出した「販売と預託がセットになった取引」(販売預託取引)を、罰則付きで原則禁止し、禁止行為による契約を無効とする方針を5月19日、消費者庁は固めました。規制を強化した場合に対象となる販売預託事業者は「全国で40社程度」と同庁は説明しています。


7面)

『アルコール71%配合』と表示していた手指洗浄剤「ハンドクリーンジェル」。実際は商品によって濃度が異なり、5~30%程度しか含まれていませんでした。消費者庁は、輸入販売していた㈱メイフラワー(東京都千代田区)に措置命令を出しました。

同社は、消費者からの苦情を受け分析試験を実施。その結果、表示濃度と大幅に異なったため同庁に報告。4月14日から返品対応しています。


トップニュース」で1面、「その他のニュース」で7面の記事の一部を紹介しています。


11:16
2020/05/18

5月15日号を発行しました

| by:管理者

《主な記事》

●給与前借り「給与ファクタリング」は“ヤミ金融”―年利数100%の手数料(PICK UP 1、2面)

●「銀行口座教えれば、早く10万円もらえる」、手数料2、3万円で「つなぎ融資できる」特別定額給付金詐欺に注意を!―「給付金消費者ホットライン」に詐欺疑われる相談27件

●「定期購入」相談が激増、前年度の2.5倍―相談件数は1カ月で倍増、2万7439件(PICK UP 2面)

●全国初 LINE相談の受付開始―山口県「柳井地区広域消費生活センター」

●検察庁法改正法案に反対―主婦連合会、日本弁護士連合会が削除・撤回求める

●検事長の定年延長に抗議―日本消費者連盟、辞職求める呼びかけに賛同

●新型コロナウイルスに対する消毒方法の有効性評価―NITE、国立感染症研究所・北里大学と協力し検証

●未成年の通販トラブル増加―「お試し」「初回限定」などの広告に注意

●CBD含有の電子タバコ・健康食品に注意―東京都消費生活総合センターが呼びかけ


《注目の記事 PICK UP》

(1面)

新型コロナウイルス感染症の影響で収入が減る人が増える中、給与の前借りをうたった「給与ファクタリング」の被害が急増しています。年利換算で数100%の手数料になります。

 

「借金せずに、自分の賃金債権を現金化」「融資ではないため、融資を受けられない人も利用可」といったうたい文句で、いまだにネットで勧誘が続いています。金融庁は違法な“ヤミ金融”との判断を示し、絶対に利用しなういよう注意を呼びかけています。


(2面)

全国の消費生活センターなどに寄せられた新型コロナウイルス関連の相談件数が、4月時点より倍増し、2万7439件(5月12日時点)になりました。

緊急事態宣言で自宅にいることが増え、インターネット通販のトラブルが増加。中でも「定期購入」の相談が激増しています。事業者に電話をしても、「緊急事態宣言のためカスタマーセンターの規模を縮小しています」とガイダンスが流れ電話がつながらないという相談が目立ちます。


トップニュース」で1面、「その他のニュース」で2面の記事の一部を紹介しています。


16:53
2020/04/27

4月25日号(消費者月間合併号)を発行しました

| by:管理者

【特集】消費者月間「豊かな未来へ~『もったいない』から始めよう!~」

【キャンペーン】築こう!「真のリサイクル社会」捨てれば廃棄物、生かせば資源


《主な記事》

●マスク配布便乗送り付け商法、10万円給付金詐欺に注意を―新型コロナウイルス便乗悪質商法第2弾(PICK UP 1、2面)

●界面活性剤等の有効性評価―NITE、新型コロナウイルスの消毒方法検証始める(PICK UP 3面)

●食品表示基準改正案で意見募集―食品添加物表示「人工」「合成」削除

●天然資源の消費抑制・環境負荷の低減―循環型社会形成推進基本計画を点検

●根本的な役割果たしていない―消費者教育ポータルサイト見直し、消費者庁


《注目の記事 PICK UP》

(1面)

注文していないマスクや除菌ジェルが配達されたなど、マスク配布に便乗した送り付け商法の相談が全国の消費生活センターに寄せられ、4月23日には300件を超えました。注文していない商品が送られてきた場合は、事業者には連絡せず、使用せず保管して14日経過した場合、自由に処分できます。


また、10万円の現金給付を名目に銀行口座番号を詐取する手口、給付金やマイナンバーカードの申請代行、治療薬開発をうたった劇場型投資詐欺と見られる手口も新たに登場しています。


(3面)

「界面活性剤(台所用洗剤等)」「次亜塩素酸水(電気分解法で生成したもの)」「第4級アンモニウム塩」を用いた消毒方法について、新型コロナウイルスに対する有効性評価の検証を、独立行政法人製品評価技術基盤機構(NITE)が始めました。検討委員会を設置し検証していきます。

加熱・アルコール消毒・次亜塩素酸ナトリウム消毒はすでに一般的に広く認識されているため、検討には含まれていません。


トップニュース」で1面、「その他のニュース」で3面の記事の一部を紹介しています。


16:35
2020/04/20

4月15日号を発行しました

| by:管理者

《主な記事》

●新型コロナ関連の相談1万3000件―補正予算案にオンライン相談体制整備(PICK UP 1、2面)

●コロナ緊急対応へ5.5億円―2020年度消費者庁補正予算案

●緊急事態宣言後の対応―消費者庁テレワーク、消費者委員会テレビ会議

●手指消毒に次亜塩素酸水、厚生労働省が見解「明確な有効性示されていない」

●「エルメス」「ヴィトン」偽物―アマゾン出品13業者に業務停止命令(PICK UP 4面)

●簡易検査キットの導入・マスクの有効活用―日本消費者連盟、厚生労働相と専門家会議に緊急要請

●子ども用ライフジャケット、安全基準満たしていない―楽天市場に開設「ジェネシスフィッシング」のジェネシスこと高階忠生に、東京都が景品表示法違反で措置命令

●東京都消費生活総合センター、来所相談休止―電話相談引き続き受け付け

●使い捨てをいかに削減するか―7月からプラ製レジ袋の有料化・義務化

●消費者教育教材「社会への扉」―最低限必要な知識の習得へ

●消費者安全確保地域協議会の設置23%―国民生活センター、消費者見守り現況調査を実施

●SNSをきっかけとした消費者トラブル、中高「生」だけでなく中高「年」も―国民生活センター


《注目の記事 PICK UP》

(1面)

新型コロナウイルス感染症拡大に伴う消費生活相談件数が4月13日、1万2795件になりました。マスク不足に便乗し「マスクが買える」とSNSで誘い、クレジットカード番号を詐取する手口も。消費者庁は、2020年度補正予算案に、地方自治体の相談体制強化を支援するための交付金4億円などを盛り込みました。


(4面)

通販大手「アマゾン」のサイトで、「エルメス」や「ルイ・ヴィトン」など有名ブランドの偽物を販売した13事業者に対し、消費者庁が特定商取引法違反で3カ月の業務停止命令を出しました。アマゾンのサイトの信用力を利用して、偽ブランド品を販売。12事業者の住所や電話番号は「うそ」でした。


トップニュース」で
1面、「その他のニュース」で4面の記事の一部を紹介しています。


15:18
2020/04/08

4月5日号を発行しました

| by:管理者

《主な記事》

●「着実な法整備」求める意見最多―第4期消費者基本計画を閣議決定(PICK UP 1、2面)

●地方強化作戦2020を公表―消費者庁、21の政策目標を提示

●地方自治体、削減推進計画策定へ―食品ロス削減で基本方針を閣議決定

●バターを使用しているかのように表示―消費者庁、食品表示法で山崎製パンを指示処分

●有料・無料問わずプラ製レジ袋禁止―京都・亀岡市、提供禁止の条例可決

●「コロナウイルスが上下水道管を汚染」―国民生活センター、感染拡大に便乗した商法に注意

●乳幼児の危害・ヒヤリ・ハット―東京都が3000人対象に調査(PICK UP 7面)

●東京都、スマホガラスフイルム20商品をテスト


《注目の記事
PICK UP》

(1面)

2020年度から2024年度までの5カ年に政府が取り組むべき消費者政策を示す「第4期消費者基本計画」が閣議決定され、4月1日からスタートしました。

意見募集では「着実な法整備」「迅速な法整備」などの記述を求める意見が最も多く寄せられましたが、「必要に応じた法整備等」を追記するにとどめています。


7面)

誤飲、はさみ・刃物で切った、転倒、ぶつけたなど、「年齢の異なる子どものいる家庭での乳幼児の危険」。東京都が3000人を対象に調査し、結果をまとめました。危害やヒヤリ・ハットを経験した人は約半数を占め、年下の乳幼児が兄や姉の製品などを使用した時の事例(1156件)が最も多くなりました。主な事例を紹介しています。


トップニュース」で
1面、「その他のニュース」で7面の記事の一部を紹介しています。


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