《主な記事》

●消費者契約法改正案、衆院本会議で審議始まる。立憲民主「修正」を要請（PICK　UP １、２面）

☆【解説】修正へ期待

●「未成年取消権の喪失を、ほとんどの国民は知らない」成人年齢引き下げで学習会。消費者教育、消費生活相談、被害救済の現場から慎重な議論を求める意見が相次ぐ

●国民生活センター「知人からの勧めでも慎重に」。仮想通貨で3度目の注意喚起

●日本水産のトクホ有効成分不足、消費者庁は厳重注意に留める。「悪質性は低い」と判断（PICK　UP  5面）

●「子どもの事故予防週間」自転車幼児用座席に子どもが乗ったまま自転車が転倒！頭骨骨折、頭蓋内損傷も（PICK　UP  6面）

●特定適格消費者団体の埼玉消費者被害をなくす会、ＮＴＴドコモとの裁判で控訴。「消費者の自己決定権を軽視」（PICK　UP  7面）

《注目の記事　PICK　UP》

（１面、２面）

消費者契約法改正案の国会審議が、衆議院本会議で始まりました。代表質問に立った尾辻かな子氏（立憲民主党）、西岡秀子氏（国民民主党）、本村賢太郎氏（無所属の会）、藤野保史氏（共産党）の発言、それに対する福井照消費者担当相の答弁を、詳しく掲載しています。

[解説]は「衆院本会議での福井照消費者担当相の答弁には多くの疑問が残る。」と始まり、大臣答弁に疑問を投げかけています。「社会生活上の経験が乏しい」要件が、客観的でないという議場からの指摘についても、詳しく解説しています。

（5面）

日本水産の特定保健用食品（トクホ）「イマーク」の有効成分が、消費者庁の買い上げ調査で表示値を下回った問題で、消費者庁は処分を厳重注意に留めました。その判断の理由を取材しています。

また、同社が変更を届け出るべきことを、消費者庁が13年以上も届け出ていないと見抜けなかった、ずさんなチェック体制は今後どうなるのか、消費者庁の話を聞いています。

（6面）

自転車の幼児用座席に子どもが乗ったまま転倒する事故について注意を呼びかける「子どもの事故予防週間」が、5月21日からスタートします。救急搬送された子どもの数や事故状況などとともに、子どもを自転車に乗せるときに注意すること、自転車を選ぶポイントを掲載しています。

分かりやすくまとめているので、消費生活センターや消費者団体のなどで一般消費者への啓発資料としてもぜひ活用下さい。

（7面）

これまで無料だった紙媒体の請求書を、消費者の合意を得ることなく一方的に有料化したＮＴＴドコモ。特定適格消費者団体の埼玉消費者被害をなくす会（なくす会）が、2017年1月に差止請求訴訟を提起していましたが、東京地裁が請求を棄却しました。なくす会は判決について「多数の誤りを含んでいる」と考えられるとして、4月27日に控訴しました。判決の内容と、なくす会のコメントを掲載しています。

「トップニュース」で1面、「その他のニュース」で５、６、７面の記事の一部を紹介しています。

《主な記事》

●消費者契約法改正案　野党が修正案を与党に提示。全会一致の提案へ協力求める（PICK　UP １、２面）

●「社会生活上の経験不足」要件、参加団体すべてが削除を要請。「消費者契約法改正法案の今国会での成立を求める」集会（PICK　UP ３面）

●８地方議会から意見書提出。高齢者の被害救済ができる消費者契約法改正を求める

●大阪府がイオンリテールに措置命令。有利誤認で不当な顧客誘引

●消費者庁の事故調が実態調査。プールの事故対策、「人員不足」「予算不足」を理由に幼稚園などの25％が改善せず（PICK　UP ５面）

●消費者庁、遺伝子表示制度改正で説明会。企業関係者は「いつごろ改正されるか」、消費者からは「遺伝子組み換えでないという表示がなくなり、商品選択がしにくくなる」と懸念の声

●科学ジャーナリスト植田武智氏。健康食品でも健康被害起こるとし、「健康食品被害の救済制度」設立の必要性訴える

●米国カリクスト社がゲノム編集で開発した高オレイン酸大豆、USDAは規制不要と判断

《注目の記事　PICK　UP》

（１面、２面）

野党間でほぼ合意した消費者契約法改正案の修正骨子案を、立憲民主党は与党に提示しました。大河原雅子氏（立憲民主党）、柚木道義氏（希望の党）、大西健介氏（希望の党）、森本真治氏（民進党）、畑野君枝氏（共産党）、大門実紀史氏（共産党）、船田元氏（自民党）、穴見陽一氏（自民党）、魚住裕一郎氏（公明党）の声を取材しています。

（３面）

集会では、消費者団体、日本弁護士連合会などすべての参加団体が、「社会生活上の経験不足」要件削除を求めています。「消費者契約法の改正を実現する連絡会」代表世話人の野々山宏弁護士、日本弁護士連合会の太田賢二副会長、東京弁護士会の海野浩之副会長、全国消費生活相談員協会の増田悦子理事長、消費者機構日本の磯辺浩一専務理事、日本司法書士会連合会の谷崎哲也常任理事、全大阪消団連の飯田秀男事務局長、東京消費者団体連絡センターの小浦道子事務局長の発言を掲載しています。

（5面）

幼稚園や保育所などの関係者にアンケート調査を行ったところ、25%がプール事故の事故防止対策を改善していないことが、消費者庁の消費者安全調査委員会の会見で明らかにされました。プール活動等での事故は、過去３年で37件発生していました。複数回事故が発生している園があるなど明らかになったアンケート結果の詳細とともに、「監視を徹底できないのなら、プール活動を中止すべき」など、同委員会の会見での発言を伝えています。

「トップニュース」で1、２、３面、「その他のニュース」で５面の記事の一部を紹介しています。

《主な記事》

●トクホ有効成分が不足、日本水産の清涼飲料水「イマーク」（PICK　UP １、２面）

☆「消費者庁の公表では、消費者は何も分からない」高橋久仁子・群馬大学名誉教授の話

●[障害者の消費者トラブル調査]　過去１年間に精神障害がある人の４割、発達障害がある人の３割がトラブルに（PICK　UP３面）

●TPP11の国会審議、「批准させない」市民が集会

●観光振興目的の出国税法成立し、2019年1月施行。旅客から一律1000円徴収

●「リステリア菌食中毒」海外では死者も。汚染の可能性があるメロンが日本に輸出されるが、分かった時は消費済み

●農研機構がGMイネ開発。試験栽培に向けてパブコメ募集

●職場のパワハラ防止対策検討会の報告書。パワハラ防止に「悪質クレーム」盛り込む（PICK　UP６面）

《注目の記事　PICK　UP》

（１面、２面）

「中性脂肪が、気になる方に　イマーク　中性脂肪を低下させる作用のあるEPA600㎎DHA260㎎含有」と表示して販売していた、日本水産の清涼飲料水「イマーク」。「トクホ」として知られる特定保健用食品の許可を受けた商品でしたが、調査したところ有効成分のEPA、DHAが表示値を下回っていたと、消費者庁が公表しました。

表示値を下回ったことに対する日本水産の説明から、本来、消費者庁に通知しなければならなかったことを、13年以上放置したままだったことが分かりました。通知しなかった日本水産の説明、それを見抜けないトクホの問題点にも言及し、取材しています。

（３面）

障害者約2000人を対象に、消費者庁が行ったアンケート調査結果を分析しています。障害のある人が高い割合で、消費者被害にあっている実態がうかがえる結果となりました。

どのような消費者被害に遭ってしまうのか―。

障害者施設の６割が消費者ホットライン「１８８」を知らなかったなど、施設への調査結果とともに、障害者の被害の現状を取り上げています。

（６面）

「カスタマーハラスメント」「クレーマーハラスメント」という言葉が、厚生労働省の職場のパワハラ防止対策検討会が取りまとめた報告書に出てきています。職場のパワハラの議論の中で出てきた、顧客からの悪質クレーム。どのように議論されたのか注目しています。

「トップニュース」で1、２面、「その他のニュース」で３面の記事の一部を紹介しています。

《主な記事》

●機能性表示食品のガイドライン、大幅改正

☆機能性食品表示の情報開示で提訴している佐野真理子氏の話。「事後チェック体制整備不可欠、消費者視点で抜本的見直しを」（PICK　UP １、２、３面）

●民進党が消費者契約法改正案でヒアリング。消費者団体や日弁連が修正を要望

●ジャパンライフ被害者、国家賠償求め請願（PICK　UP １、４、５面）

☆被害者の現状を取材。震災後に畑仕事を手伝うジャパンライフ社員が孫のようにかわいくなり、支払われた保険をつぎ込む…

☆希望の党大西健介氏が追及「被害届、受理しなかったのか」

☆共産党の大門実紀氏が追及「刑事告発せず、被害拡大させた」

●国交省、下水に紙おむつを流すための検討開始。懸念されるマイクロプラスチックの海洋汚染

●「スーパーマーケットお魚ランキング」グリーンピース・ジャパンが評価、発表。６年連続イオンがトップ

●「遺伝子組み換え表示」なくなる可能性も。消費者団体が緊急集会を開き、危機感募らせる

●グローバリズムの終焉、ローカリゼーションへ。映画「幸せの経済学」を見て考える

《注目の記事　PICK　UP》

（１面、２面、３面）

「機能性表示食品」の届出ガイドラインが大幅に改正されました。届出項目が204項目だったところを60項目減らし、事業者の届出資料を簡素化しました。減らされた割合は３割にもなります。

「事業者側が求めた改正ばかりだ」と、記事では指摘しています。今でも表示から消費者は、どの程度の体型の人が、どのような前提条件で飲み続けた場合に、どの程度の効果があるのか読み解くことができません。改正の内容を、消費者目線から見た問題点を含め、詳しく掲載しています。

（１、４、５面）

「通帳に８円しかなくどうしたらいいか」「下痢になって朝まで眠れない」「ご飯ものどを通らない」「死にたい」―。ジャパンライフ被害者たちは、どのように勧誘されてどの程度の被害に遭い、今どのような状況に置かれ、何を訴えているのか。ジャパンライフ問題を追及している記者が、被害者たちを取材しています。

３月27日には、被害者約20人が、国家賠償の請願のため、希望の党大西健介氏に請願書と署名簿約2000筆を手渡しました。大西氏は「検討して、相応の手続きを取らせていただく」と回答しています。

４月３日の衆議院消費者問題特別委員会で大西氏は、被害者が警察に被害届を出しに行ったが受理してもらえなかった問題を追及しています。

「トップニュース」で1面の記事の一部、「ジャパンライフ問題特設ページ」で１、４、５面の記事を紹介しています。

《主な記事》

●「消費者契約法改正案」若年成人の消費者被害対策、不十分（PICK　UP １、２、３面）

☆日本弁護士連合会が会長声明。18歳成人への消費者被害対応、消費者契約法改正案では「全く不十分」

●「消費者契約法改正案」消費者委員会委員から意見相次ぐ「適用範囲絞られた」「大変残念」

●新ＪＡＳ規格、事業者提案規格も実現へ

●東京都、人気「熟成肉」の実態を調査。規格・熟成時間の定義なく独自製法

●人気玩具ハンドスピナーの部品を誤飲。米国では事故多発で注意喚起（PICK　UP 6面）

●市民団体がＩＴ事業者13社に、「透明性レポート」公開要求。ライン㈱の個人情報の開示、開示拒否の基準を明確にした「透明性レポート」公開を評価

 《注目の記事　PICK　UP》

（１、２、３面）　

成人年齢が18歳に引き下げられる民法改正案。同改正案が成立したら、2022年４月に新成人となる18歳と19歳になる人は、未成年取消権が使えなくなります。

記事では、消費者被害の相談件数から、18歳から19歳、20歳代の被害を細かく分析するとともに、「未成年取消権が使えなくなる20歳になるのを待って勧誘される事例も目立つ」「近年ＳＮＳによる勧誘の割合が増えている」など若者の消費者トラブルの特徴を記しています。

一方、これらの被害に対応する消費者契約法改正案の中身は―。改正案にある「過大な不安」「社会生活上の経験が乏しい」をキーワードに、契約の取り消しができなくなるかもしれないケースを具体的に挙げています。

（6面）

人気の玩具ハンドスピナー。くるくる回して楽しんでいる子どもをよく見かけます。しかし、ハンドスピナーの部品が外れて乳幼児が誤飲、窒息する危険があります。米国では注意喚起の声明を発表しています。国内では２件の事故報告があり。事故の詳細とともに、国民生活センターがハンドスピナー90銘柄を購入し、商品をチェックした結果を取材しています。

「トップニュース」で1面、「その他のニュース」６面の記事の一部を紹介しています。