日本消費経済新聞は、生活者優先時代を実現するため、消費者行政、消費者問題、企業の顧客対応の情報を全国に発信する専門紙です
 
消費者契約法改正 特設ページ更新!
 

新着情報

日本消費経済新聞 新着情報
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2018/07/17new

7月15日号を発行しました

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《主な記事》

●日弁連シンポジウム「今、農薬問題を考える」ネオニコ系農薬の中止求める。子どもへの影響が深刻化(PICK UP  1面)

☆「農薬取締法を改正すべき」日弁連、予防原則に基づく対応求める

●「豪雨消費者トラブル110番」設置。被災者対象に、国民生活センターが消費生活に関する相談受付。対象地域からつながる。<フリーダイヤル0120-7934(なくそうよ)-48(しんぱい)>

●「作り話」で売上3億円~真似っこビジネス(PICK UP  3面)

●<成人年齢引き下げ対応>「社会への扉」活用、5県が名乗り(PICK UP  4面)

●埼玉消費者被害をなくす会。モバゲーサービス規約で、ディー・エヌ・エーに対し差止請求訴訟

●【ヘアドライヤー商品テスト(北陸三県センターによる)】近いと急激に温度上昇する銘柄も

●【苦情あれこれ】「友人から誘われトラブル」滋賀県消費生活センター、東京都消費生活総合センターに寄せられた相談

●JMAR「コンプライアンスの取り組み」調査結果。窓口利用対象者、「自社」より「子会社」減少


《注目の記事 PICK UP》

(1面)

保育園などの近隣で、空中散布されているネオニコチノイド系農薬。園児に農薬中毒と思われる症状が発現している地域があります。体調不良の園児の尿を調べたらネオニコ系の農薬が検出されましたが、県は空中散布を止めず、健康被害の相談窓口も設置しないとシンポジウムで報告がありました。さらに、ネオニコ系農薬散布の必要性に疑問の声が上がっており、取材しています。

 

(3面)

宣伝動画に出てくる真似っこビジネス考案者、通称「匠のヒロ」は役者でした。実在しない人物で、スマホを操作するだけで1日に何万円も稼げるというビジネス自体が「作り話」。事業者は、わずか4カ月で約3億円を売上げていました。契約してしまった30歳代女性を取材し、「真似っこビジネス」の被害の実態を掲載しています。

 

(4面)

2022年4月から18歳で未成年取消権を失うことで(それ以前は20歳になるまで未成年取消権はあります)、若年者の消費者被害が心配されています。

 消費者庁が開発した高校生向け消費者教育教材「社会への扉」を使った授業の実施を、まず名乗り出たのは奈良県(7月5日号掲載)。次いで、茨城県、静岡県、和歌山県、愛媛県の4県も本年度からの実施に名乗りを挙げました。岐阜県、新潟県、福岡県は独自の取り組みを実施しており、各県の消費者教育の現状、今後の取り組みなどを取材しています。


トップニュース」で1面、「その他のニュース」で3面、4面の記事の一部を紹介しています。


13:18
2018/07/07

7月5日号を発行しました

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主な記事》

●成人年齢引き下げ対応。高校公民科教員養成119大学、消費者教育講座開設は48大学(PICK UP  1面)

●10代、20代の9割超がSNS利用。マルチ等勧誘経験10代8%、20代11%

●消費者ホットライン『188』のイメージキャラクター「イヤヤン」登場

●消費者教育教材「社会への扉」紹介。厳選した12問のクイズ形式

●「社会への扉」活用、奈良県が初名乗り(PICK UP  3面)

●「社会への扉」全国の全高校活用を呼び掛け。徳島県20校の活用事例公表

●トラブル解決法や歴史学べる入門書「いちからわかる消費者問題」刊行

●エアコン、年間60件の火災事故。扇風機だけでなく、エアコンにも注意必要(PICK UP  1面)

●「アマゾン」かたる架空請求。7カ月で被害1億6500万円

●グリーンピース・ジャパンが生協アンケート。「『斑点米』は消費者の主なクレームと言えない」結果に

 

《注目の記事 PICK UP》

(1面)

 2022年4月1日、成人年齢が20歳から18歳に引き下がります。それにより「未成年取消権」が18歳で失われてしまうので、高校生など若年者に学校で消費者教育を行うことが今、急いで取り組まなければならない課題となっています。しかし、消費者教育の担い手となる教員の消費者教育を学ぶ環境が、教員養成課程で整っていないことが、消費者庁の調査で分かりました。

 消費者教育科目を開設している大学の数や、教員免許講習で消費者教育が取り上げられている割合など調査結果に注目。消費者教育推進会議「若年者の消費者教育分科会」がまとめた提言についても掲載しています。

 

(3面)

 高校生向け消費者教育教材「社会への扉」を使った授業を、全国全ての高校で実施することが、4省庁が取り組む「若年者への消費者教育の推進に関するアクションプログラム」で目標に掲げられています。

 2017年度は、消費者庁のオフィスがある徳島県全ての高校で実証実験が行われました。初年度の実施目標は8都道府県ですが、初で、奈良県が名乗りを挙げました。「消費者教育コーディネーター」を配置している奈良県の消費者教育を取材しています。

 

(6面)

 暑い季節に活躍するエアコンですが、ここ5年間で年間60件前後、火災事故が発生しています。エアコンを洗浄する時の洗浄液が、電源部分に残り発煙・発火することも。ほかに、引っ越し等でエアコンを移動するときに「ねじり接続」をしていることから事故になることも。独立行政法人製品評価技術基盤機構(NITE)が発表した、事故件数や事故事例を挙げながら取り上げています。

 
トップニュース」で1面、「その他のニュース」で3面、6面の記事の一部を紹介しています。


16:00
2018/06/27

ホームページ更新しました

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【注目のセミナー・イベント】
  7
7日(土)開催
  「第38回 公開講演会『3Kトラブル』から消費者を守ろう」
  名古屋経済大学 消費者問題研究所

 

【専門家に電話相談「110番」】
  77日(土)10時~16
  0570-049-110(全国統一ナビダイヤル)
  「欠陥マンション・欠陥住宅110番」
  欠陥住宅全国ネット

【適格消費者団体の申入活動等】


23:06
2018/06/27

6月25日号を発行しました

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《主な記事》

●「ビワの種の茶」飲み過ぎない!種の中に天然のシアン化合物(PICK UP  1面)

●空白地・四国に適格消費者団体誕生。消費者庁「えひめ消費者ネット」を認定

●救急搬送、1歳児が最多「落ちる」「ころぶ」「のどにつまる」。消費者白書から

●「誤飲チェッカー」認知度16%。子育て世代でも4割(PICK UP  4面)

●健康食品等販売の㈱ブレインハーツ、消費者庁が課徴金2229万円納付命令

●【消費者庁 打消し表示調査からの考察】「記載していればいい」ではない。いかに消費者に認識させるかが重要(PICK UP  6面)

●災害に便乗した悪質商法。被災地・被災地支援ともに注意必要

●「家庭向け」新電力へのスイッチング率10%。国センに消費者からの相談絶えず

●【苦情あれこれ】「エステでのトラブル」香川県消費生活センター、愛知県消費生活総合センターに寄せられた相談


《注目の記事 PICK UP》

(1面)

種の中に、高濃度のシアン化合物を含むビワ。その種を砕いた健康茶を国民生活センター(国セン)が調査した結果、コップ1杯飲むだけで、欧州食品安全機関(EFSA)が安全とする値を超える商品がありました。

 ビワに含まれるシアン化合物は、体内で分解されると青酸を発生し、大量摂取で頭痛やめまいを引き起こすこともあります。国センは、ビワの種の茶を濃く煮出したり、飲み過ぎないように注意を呼びかけています。同じくシアン化合物を含むウメエキスの調査結果、国センの調査結果を受けた厚生労働省の動き、食品衛生法の規制の内容について取り上げています。

 

(4面)

「誤飲チェッカー」「ボタン電池誤飲の危険」「1歳未満にハチミツ✖」「PSCマーク」「SGマーク」を知っていますか?子どもの事故防止のための大切な情報を、その認知度とともに掲載しています。

 

(6面)

広告やテレビCMでの「打ち消し表示」を考えます。これまで「記載さえしていればいい」という概念のあった「打ち消し表示」ですが、消費者が認識できない場合は景品表示法違反のおそれがあります。消費者庁が公表した「打ち消し表示に関する表示方法および表示内容に関する留意点」を深く掘り下げ、消費者庁の説明とともに掲載しています。広告、テレビCM制作の参考に!

 

トップニュース」で1面、「その他のニュース」で4面、6面の記事の一部を紹介しています。


19:53
2018/06/17

6月15日号を発行しました

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《主な記事》

●改正消費者契約法成立、参議院で再修正ならず(PICK UP  1、2、3、4面)

☆解説 消費者庁の論理、消費者目線からかい離

☆改正消費者契約法の主な内容

☆消費者契約法の一部を改正する法律案に対する付帯決議(衆院からの変更部分に網掛けをして掲載しています)

●2017年度版消費者白書 消費者被害額は4.9兆円(PICK UP  1面)

●「ジャパンライフ被害者の会」5028筆の署名添え国会に請願(PICK UP  4面)

●民法改正案成立、18歳成人に。若年消費者被害の対策不十分

☆日弁連が会長声明 「若年者保護の施策 消費者契約法では全く不十分」

☆民法の一部を改正する法律案に対する付帯決議

●東京都「東京くらしWEB」、英語・中国語・韓国語で消費生活相談事例集。FAQ公開

●消費者庁、調査踏まえ打消し表示の見解示す「消費者未認識なら景表法違反も」(PICK UP  7面)


《注目の記事 PICK UP》

(1、2、3、4面)

改正消費者契約法が成立しましたが、参議院では再修正されませんでした。

 

「一般消費者には意味不明だ」という言葉が、紙面の中で出てきます。5月25日号掲載の“前代未聞”本会議答弁の修正、そして撤回。しかし、その後の答弁は、修正前と同じ答弁ではありません。消費者目線からは後退していっていますが、答弁は変更していないと消費者庁は言い張ります。その理解しがたい論理とは―。

森本真治氏(国民民主党)、矢田わか子氏(国民民主党)、杉尾秀哉氏(立憲民主党)、片山大介氏(日本維新の会)、大門実紀史氏(共産党)、福島みずほ氏(希望の会)の発言を追っています。


(1面)

2017年度版の消費者白書、注目点を挙げています。前年度を上回った消費者被害額、消費者被害や消費者トラブルにあったと回答した人の割合、「188(いやや)」でつながる「消費者ホットライン」の認知度など掲載しています。

 

(4面)

消費者庁元課長補佐がジャパンライフ社に天下った2015年7月以降の契約について、全国の被害者約100人で組織される「ジャパンライフ被害者の会」が、国家賠償を求める請願書を国会に提出しました。2017年3月末時点の負債総額は2405億円で、ジャパンライフによる被害は、安愚楽牧場に次ぐ、戦後2番目の消費者被害になると見られています。(詳細は、ジャパンライフ問題特設ページ

 

(7面)

 大きな文字で“今ならお試し7日分が先着100名様に無料”と書かれた下に、“本商品を初めて購入の方に限ります”と小さく書かれた「打消し表示」。テレビCMやWEB広告、新聞広告にありますが、「打消し表示」に気付かずにいる人も多いかと思います。

消費者が認識しない・できない表示だと、景品表示法に抵触するおそれがあると、見解を示した消費者庁。実態調査結果を掲載しています。(次号で詳しく掲載予定です)

 

トップニュース」で1面(改正消費者契約法、消費者白書)、「その他のニュース」で4面、7面の記事の一部を紹介しています。


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