《主な記事》

●消費者庁無料の相談員国家資格口座～受講生821人中受験者333人、国家資格試験合格者124人

●立憲民主党「野党共同で対案示す」、脆弱な消費者保護で対案検討

●特商法 契約書面の交付電子化～参院財政金融委で大門実紀史氏追及、菅首相「検討させてもらいたい」

●北海道 水回り修理事業者名を公表、訪販認定クーリング・オフ対応せず

●実用性・実効性求める意見も、消費者庁分科会委員が報告書案に意見

●「脱炭素社会の実現」明確に位置付け、地球温暖化対策推進法改正案を閣議決定

●「お米」で優良誤認表示、消費者庁JA高知県に措置命令

●3つの計画のポイントを提示、東京都食育推進計画を改定

●子どもが水鉄砲の鋭利な縁部でケガ、国セン注意を呼びかけ

●老化防止・がん等疾病予防効果、消費者庁水素水生成器販売4社に措置命令

●新加工食品表示に対応約5割、消費者庁原料原産地表示制度の実態調査実施

《PICK UP》

（1面）

　消費者庁が無料で実施（オンライン）した「消費生活相談員資格講座」の受講生が821人で、このうち、国家資格を受験した人が333人に過ぎなかったことが、３月31日に分かりました。受験したかどうかを問うアンケート調査に450人しか回答していなようです。把握できた合格者は124人で、国民生活センターが実施する国家資格試験に115人合格（日本産業協会試験合格者13人、２つの試験合格者４人）していますが、同センター試験合格者総数は昨年から83人も少ない242人にとどまっています。この結果をどう見るのか、詳細な分析に基づく実施方法の見直しが求められています。

（2面）

　立憲民主党が、脆弱な消費者の保護を目的に、議員立法で対案を検討していることが3月30日に分かりました。日本共産党と社会民主党3党で、井上信治消費者担当相に成年年齢引き下げや特定商取引法の契約書面等の電子化への対応要請を行った後、柚木道義・衆院消費者問題特別委員会野党筆頭理事(立憲民主党消費者部会副部会長)が、今国会に提出されている特商法・預託法等一括改正法案に対し、「チームを作って、野党共同で対案を示す」方針を示しました。

「トップニュース」で1面記事の一部、「その他のニュース」で2面記事の一部を紹介しています。

《主な記事》

●参議院地方創生・消費者問題特別委員会～大門実紀史氏が特商法書面電子化追求―「官邸への迎合」「忖度」

●「コロナ禍で見つめ直す」テーマに全国消費者大会～オンラインの利用拡大―知らぬ間に利用される個人情報

●全国消費者大会セッション～新たな持続可能な社会構築を―自己責任の限界がコロナで明らかに

●遅すぎるビジョンの業務停止命令―ウィルの販売預託継承、売上674億円

●消費者教育全力キャンペーン開始―若年者への消費者教育に関する4省庁会議で決定

●訪問販売業者を業務停止―四国経済産業局、特商法違反で処分

●締切から1428日後に商品発送―消費者庁、懸賞金付きパズル雑誌発行会社に措置命令

《PICK UP》

（1面）3月23日の参議院地方創生・消費者問題特別委員会で、日本共産党の大門実紀史参議院議員が、特定商取引法と預託法改正案の契約書面等の交付電子化の問題を取り上げ、「できれば衆議院で修正して参議院に送ってもらいたい」と法案の修正を求めました。これまでの消費者庁ならありえない「デジタル化の大号令をかけた菅政権、官邸への迎合、忖度」と批判し、自らが提案して生じた消費者被害に、消費者庁は責任を取れるのかと追及しました。

（2面）全国消費者大会が３月13日、オンラインで開催されました。今年のテーマは「見つめ直そう！私たちの社会～コロナ禍を経て考えたいこと～」。この中の第３セッション「コロナ禍とデジタル社会」で講演したカライスコス・アントニオス京都大学大学院法学研究科准教授は、コロナ禍でオンラインの活用が広がる中、個人情報や個人データが好むと好まざるとにかかわらず、企業のサービスに活用されていることを指摘しています。

「トップニュース」で1面記事の一部、「その他のニュース」で2面記事の一部を紹介しています。

《主な記事》

●預託法改正案で石戸谷豊氏講演―販売預託取引に「厳格な許可制」～ケフィア適用されず

●コンビニスプーン・フォークも対象～プラスチック資源循環促進法案を閣議決定

●食品添加物「無添加」「不使用」～ガイドライン策定へ検討会発足

●相談現場のクレーマー対応～マニュアル作成「組織で対応を」

●「エシカル消費」認知度が上昇～消費者庁新未来創造戦略本部、取組事例公表

●3社とも除菌率99％以上～消費者庁、次亜塩素酸水販売事業者に措置命令

●免疫力の高まり、疾病の治療・予防効果～消費者庁、サプリ販売事業者に措置命令

《PICK UP》

（1面）

全国ジャパンライフ被害弁護団連絡会の石戸谷豊弁護士が、国会に提出された預託法改正案について講演しました。勧誘、個別の契約の2段階で、確認を受けない販売預託取引を禁止する規制については、「実質は厳格な許可制といえ、登録制よりハードルは高い」と評価する一方で、販売と預託を切り離した脱法を防ぐよう、内閣府令で定める密接関係者の規定を詰めることなどを求めています。また、加工食品のオーナー商法で破綻したケフィア事業振興会の類型が適用対象にならない問題を挙げています。1面～2面では、講演で指摘された問題や課題について紹介しています。

（3面）

3月9日にプラスチック資源循環促進法案が閣議決定されました。同案は、多様な物品に使用されているプラスチックについて、製品の設計、使用、廃棄後の処理にかかわる全ての主体が資源循環に取り組み、「3R＋Renewable」を促進するための内容となっています。コンビニなどで無償で提供されているスプーンやフォークなどのプラスチック製品を削減するため、事業者に対してポイント還元や代替素材への転換を求める内容も含まれています。3面では、同案の具体的内容を紹介しています。

「トップニュース」で1面～2面記事の一部、「その他のニュース」で3面記事の一部を紹介しています。

《主な記事》

●確認受けない販売預託取引を禁止～違反にお5年以下の懲役

●詐欺的定期購入商法に対策―定期購入分かる表示を義務付け～解約妨害で不実告げる行為禁止

●デジプラ新法案―消費者に販売業者情報の開示請求権～一定額以上、不正使用しない誓約

●ACAP2回目緊急事態宣言でお客様対応再調査―「電話受付停止」3％に大幅減～出勤率7割削減1割強

●「情報教育との違いが不明」～消費者庁の案に対し、分科会委員から意見続出

●「表明したが、どうすればいいか？」～環境省、地方公共団体実行計画の支援サイト開設

●人がいる場所での噴霧・金属製品のサビ～加湿器での次亜塩素酸水の空間噴霧で注意喚起

●5万円のはずが50万円に～不用品回収・処分を頼む際は十分な確認必要

●育毛剤で景品表示法違反～消費者庁、優良誤認で販売会社に措置命令

《PICK UP》

（1面）

ジャパンライフや安愚楽牧場など１兆円を超える甚大な消費者被害を出した販売預託取引について、抜本的な対策が講じられることになりそうです。政府は３月５日、勧誘と個別の契約の２段階に分けて消費者庁の確認を受けない販売預託取引を禁止する預託法改正案を閣議決定し、国会に提出しました。確認を受けずに勧誘し契約した場合の罰則に、５年以下の懲役か500万円以下の罰金または併科、法人の場合は５億円以下の罰金を規定し、確認を受けない契約は無効とすることになります。

（2面）

　３月５日に閣議決定された特定商取引法改正案では、通販の詐欺的定期購入商法への対策を盛り込んています。定期購入であること分かる表示を義務付け、誤認させる表示を禁止します。解約妨害で不実を告げる行為を禁止し、いずれも直罰規定を導入する方向です。送り付け商法は、契約もしていないのに一方的に送られた商品は直ちに消費者が処分できるようにします。

「トップニュース」で1面記事の一部、「その他のニュース」で2面記事の一部を紹介しています。

【訂正】

3月5日発行の紙面では、「100万円以下の罰金」としましたが

実際は500万円以下の誤りです。訂正してお詫びします。

《主な記事》

●特商法・預託法契約書面等電子化で緊急集会～改正法案から削除を、消費者にメリットない

●若年者つけ込み型契約取消権～「浅慮」再提案でも合意できず、「幻惑」による取消権は見送り

●大臣賞は「ハローズモデル」～消費者庁、食品ロス削減推進大賞受賞式開く

●2030年までに約200万トン導入へ～環境省、「バイオプラスチック導入ロードマップ」公表

●「日清製粉グループ120周年 本社ビル屋上広告看板リニューアル」

●625人が消費生活アドバイザー・消費生活相談員に合格

《PICK UP》

（1面）

全国消費者行政ウォッチねっとと全国消費者団体連絡会が2月24日、特定商取引法と預託法の契約書面等の交付電子化に反対する緊急院内集会を、オンラインで開催しました。勧誘自体が不意打ちである訪問販売や、先輩から誘われて断り切れずに契約してしまうマルチ商法などは、本当に必要なのか等を冷静に判断できないまま契約を承諾してしまうケースが多く、このままでは書面電子化も承諾したことにされ兼ねません。消費者に何のメリットもなく、クーリング・オフの機会を失い、消費者被害が拡大するとして、改正法案からの書面交付電子化部分を、一旦、削除することを求めています。

（2面～3面）

2022年4月からの成年年齢引き下げに対応するための「若年者つけ込み型契約取消権」の検討が難航しています。消費者庁の消費者契約法検討会で、「浅慮」状態を作り出して契約させた場合の契約取消権の規定案が再度示されましたが、合意できずに着地点が見えない状況にあります。「その場で契約の判断を迫る」要件に加えて、4つの要件いずれかに該当する場合の契約取消権とする案が示されましたが、様々な意見が出ています。過度な期待をあおる「幻惑」に着目した契約取消権の創設も見送られています。未成年取消権に代わる契約取消権の創設が求められています。

「トップニュース」で1面記事の一部、「その他のニュース」で2面～3面記事の一部を紹介しています。