日本消費経済新聞は、生活者優先時代を実現するため、消費者行政、消費者問題、企業の顧客対応の情報を全国に発信する専門紙です
 

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新着情報

日本消費経済新聞 新着情報
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2018/10/17new

10月15日号を発行しました

| by:管理者

主な記事》

●全国消団連、47都道府県消費者行政調査 復活(PICK UP  1~4面)

☆全国消団連が意見書「地財法10条見直しを」

●東京医科大の受験料返還。回答は「第三者委員会の報告待って検討」(PICK UP  4面)

●食品表示部会、遺伝子組み換え表示の協議開始

●11月3日4日「不当・架空請求110番」。NACS

●東京都、アプリ販売通販販売事業者に業務停止命令「毎月最低30万円のビットコイン収入」

●「解約できない」「解約料が高額」スポーツジムでの契約トラブル―国民生活センターが注意呼びかけ

 

《注目の記事 PICK UP》

(1~4面)

全国消費者団体連絡会が9年振りに行った47都道府県の消費者行政調査の結果を、詳細に取材しています。地方自治体の消費者行政を支援するための国の交付金が2018年度、大きく減額されました。これまで交付金を活用していた事業のうち、22自治体が消費者教育、16自治体が相談員研修を「中止・縮小」したと回答しています。

 

(4面)

入学試験の得点調整問題で、東京医科大に受験料返還を申し入れしていた特定適格消費者団体「消費者機構日本」は、同大から回答期限の10月5日に文書が送付されたと公表しました。

 

トップニュース」で1面、「その他のニュース」で5面の記事の一部を紹介しています。


18:11
2018/10/07

10月5日号を発行しました

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《主な記事》

●電動シャッターで事故。死亡14人、重症13人(PICK UP  1~3面)

☆【使用者1000人調査】耐用年数超え、24年以上使用

●主婦連合会、創立70周年を迎える

●第4次阿部改造内閣。消費者担当相は宮腰光寛・衆議院議員

●消費者安全事故調査委員会。新委員長に中川丈久氏

●名古屋地裁でジャパンライフ裁判始まる。被告側、請求棄却求め争う姿勢(PICK UP  4面)

●特定適格消費者団体「消費者機構日本」、東京医科大に受験料返還申し入れ

●【若者1万人のアンケート調査結果から②】誘い文句「無料」「激安」が最多。4分の1は勧誘目的隠す

●【若者1万人のアンケート調査結果から③】「188番」消費生活センター→「知らない」34.5%

●子どもの命を守れる学校のあり方~大川小学校研究会、京都で研究会開く

 

《注目の記事 PICK UP》

(1~3面)

電動シャッターで、2001年以降28件事故が起きています。消費者安全調査委員会が調査したところ、安全装置が付いていなかったり、故障していたり、適切に作動しなかったことが原因でした。どの安全装置にどのような問題があるのか、現在、安全装置はどの程度装備されているのかなど取材しています。

 

(4面)

ジャパンライフの会長らに約1億4381万円の賠償を求めた訴訟の第1回口頭弁論が10月2日、名古屋地裁でありました。被告側は請求の棄却や却下を求めて争う姿勢です。

 

トップニュース」で1面、「ジャパンライフ問題 特設ページ」で4面の記事の一部を紹介しています。


10:01
2018/09/27

9月25日号を発行しました

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《主な記事》

●全国消費者行政ウォッチねっと、消費者庁9年目を評価。景表法執行を高く評価(PICK UP  1~3面)

●【若者1万人のアンケート調査結果から①】消費者被害に遭いやすい“性格的な特徴”を抽出(PICK UP  4面)

●携帯電話トラブル相談、年間2万件超。特に60歳以上の相談が増加―国民生活センター

●消費者庁、健康食品販売会社「薬慎童(やくしんどう)」に3カ月の業務停止命令。しかし、高齢者の判断力不足にどのようにつけ込んで契約させたかなど、消費者庁から説明なし

 

《注目の記事 PICK UP》

(1~3面)

消費者庁の通知簿です。全国40の消費者団体と個人で組織されている「全国消費者行政ウォッチねっと」が、各課を25点満点で評価しました。全課の中で最高得点は、表示対策課(20点)。一方最低となったのは、地方協力課(12点)でした。

各課の他に、消費者委員会(21点)、国民生活センター(16点)なども評価。評価結果について、評価に至った背景など詳しく取材しています。

 

(4面)

若者約1万人に実施したアンケート調査結果から、消費者被害に遭いやすい若者の性格的な特徴を抽出。消費者庁が、若者の性格面の弱みを把握できるチェックシートを作成しました。「拝まれるようにお願いされると弱い」「マスコミで取り上げられた商品はすぐ試したくなる」など15項目について、度合いを5段階で評価するものになっています。

記事では、アンケート結果を紹介し、チェックシートを掲載、解説しています。

 

トップニュース」で1面、「その他のページ」で4面の記事の一部を紹介しています。


16:49
2018/09/18

9月15日号を発行しました

| by:管理者

《主な記事》

●河上正二・前消費者委員会委員長が講演「消費者契約法再改正へ準備を」(PICK UP  1~4面)

☆改正消費者契約法「4つの契約取消権」適用範囲は?

●今度は「画像選ぶだけで100万円」。フェリックス、虚偽のもうけ話で3億円(PICK UP  5面)

●敬老の日を前に~高齢者の「転倒」防止対策を

●ジェルネイルでやけどのおそれ!厚く塗った場合は特に注意必要―国民生活センター

●「保険金を使って住宅を修理しませんか?」高齢者からの相談が急増

●インスタで投稿も!「容器包装ダイエット宣言プレゼントキャンペーン」11月15日まで

●【苦情あれこれ】「排水管高圧洗浄のチラシ」横須賀市消費生活センター、台東区消費生活センターに寄せられた相談

 

《注目の記事 PICK UP》

(1~4面)

改正消費者契約法(消契法)を検証する初のシンポジウムが開催され、前消費者委員会委員長の河上氏が講演しました。超高齢化、成人年齢引き下げに十分対応できているのか―。「消契法としては不完全」とする河上氏が、問題点を指摘しています。

 

主催の全国消費生活相談員協会(全相協)理事長・増田悦子氏をコーディネータ―に、河上氏、廣瀬健司氏(消費者庁消費者制度課課長)、山本健司氏(弁護士)、石田幸枝氏(全相協理事)が参加したパネルディスカッションも詳細に取材しています。

「婚活サイトで知り合った男性から勧められ投資用マンションを購入した30代女性の事例」「アダルトサイトの2次被害の事例」など具体的な事例に基づき、相談現場でどう活用できるかが議論されました。

 

消費生活でのトラブルの具体的な事例がいくつもあり、消費生活の相談を受ける相談員の方はもちろん、相談する側の消費者にも、改正消費者契約法を考え、知ることができる内容です。

 

(5面)

「画像を選ぶだけで100万円以上の収益」などうそのもうけ話をして、昨年11月から今年7月まで9カ月間で、約2500人から約3億円を売上げていた「フェリックス」。消費者庁が、消費者安全法に基づき、事業者名を公表しました。同社は「相談者への対応は誠実にする」と回答しています。同社への連絡先は℡03-6265-9401

 

トップニュース」で1面、「その他のページ」で5面の記事の一部を紹介しています。


17:33
2018/09/07

9月5日号を発行しました

| by:管理者

《主な記事》

●消費者庁、2019年度予算概算要求。地方支援の旧交付金は25億円(PICK UP  1~4面)

☆16道府県41市町村議会が意見書。2017年度水準の財源確保、恒久的財政支援の検討求める

●「ケフィア事業振興会」負債額1000億円、債権者数3万人。3日に破産手続き(PICK UP  2、5面)

●弁護士の二之宮義人氏、消費者委員会事務局長に

●特定適格消費者団体「埼玉消費者被害をなくす会」、成年年齢引き下げで学習会

●〈東京医科大不正入試〉特定適格消費者団体「消費者支援機構」、受験料返還請求へ情報提供を受け付け

●消費者庁2事業者名公表、「リード」「ジパング」虚偽のもうけ話で荒稼ぎ


《注目の記事 PICK UP》

(1面)

消費者庁が公表した2019年度予算概算要求について、ポイントを押さえながら詳細に掲載しています。注目の地方消費者行政を支援するための交付金はどうなったのか。国民生活センターの運営費交付金、3年目を迎える徳島オフィスの予算概算要求額は―。


予算・機構定員要求の目玉となる「消費者教育推進課」の新設やG20での「消費者サミット」の開催、公益通報者保護でエキスパート資格制度導入の検討についても掲載しています。


(2、5面)

大規模な消費者被害です。干し柿やヨーグルトなどのオーナーになると、数か月後に10%程度の利子を加えた金額を払い戻すという「オーナー制度」に力を入れていた㈱ケフィア事業振興会。昨年11月頃から支払いが滞り始めていました。


消費者庁が8月31日に注意喚起、9月2日に被害対策弁護団が被害者説明会を開催。その翌日の3日、同社は破産手続きを開始しました。一連の流れ、被害の実態、弁護団の動きなど取材しています。


トップニュース」で1面、「その他のページ」で2面の記事の一部を紹介しています。


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