《主な記事》

●河上正二・前消費者委員会委員長が講演「消費者契約法再改正へ準備を」（PICK　UP  1～4面）

☆改正消費者契約法「４つの契約取消権」適用範囲は？

●今度は「画像選ぶだけで100万円」。フェリックス、虚偽のもうけ話で3億円（PICK　UP  5面）

●敬老の日を前に～高齢者の「転倒」防止対策を

●ジェルネイルでやけどのおそれ！厚く塗った場合は特に注意必要―国民生活センター

●「保険金を使って住宅を修理しませんか？」高齢者からの相談が急増

●インスタで投稿も！「容器包装ダイエット宣言プレゼントキャンペーン」11月15日まで

●【苦情あれこれ】「排水管高圧洗浄のチラシ」横須賀市消費生活センター、台東区消費生活センターに寄せられた相談

《注目の記事　PICK　UP》

（1～4面）

改正消費者契約法（消契法）を検証する初のシンポジウムが開催され、前消費者委員会委員長の河上氏が講演しました。超高齢化、成人年齢引き下げに十分対応できているのか―。「消契法としては不完全」とする河上氏が、問題点を指摘しています。

主催の全国消費生活相談員協会（全相協）理事長・増田悦子氏をコーディネータ―に、河上氏、廣瀬健司氏（消費者庁消費者制度課課長）、山本健司氏（弁護士）、石田幸枝氏（全相協理事）が参加したパネルディスカッションも詳細に取材しています。

「婚活サイトで知り合った男性から勧められ投資用マンションを購入した30代女性の事例」「アダルトサイトの2次被害の事例」など具体的な事例に基づき、相談現場でどう活用できるかが議論されました。

消費生活でのトラブルの具体的な事例がいくつもあり、消費生活の相談を受ける相談員の方はもちろん、相談する側の消費者にも、改正消費者契約法を考え、知ることができる内容です。

（5面）

「画像を選ぶだけで100万円以上の収益」などうそのもうけ話をして、昨年11月から今年7月まで9カ月間で、約2500人から約3億円を売上げていた「フェリックス」。消費者庁が、消費者安全法に基づき、事業者名を公表しました。同社は「相談者への対応は誠実にする」と回答しています。同社への連絡先は℡03－6265－9401

「トップニュース」で1面、「その他のページ」で5面の記事の一部を紹介しています。

《主な記事》

●消費者庁、2019年度予算概算要求。地方支援の旧交付金は25億円（PICK　UP  1～4面）

☆16道府県41市町村議会が意見書。2017年度水準の財源確保、恒久的財政支援の検討求める

●「ケフィア事業振興会」負債額1000億円、債権者数3万人。3日に破産手続き（PICK　UP  2、5面）

●弁護士の二之宮義人氏、消費者委員会事務局長に

●特定適格消費者団体「埼玉消費者被害をなくす会」、成年年齢引き下げで学習会

●〈東京医科大不正入試〉特定適格消費者団体「消費者支援機構」、受験料返還請求へ情報提供を受け付け

●消費者庁2事業者名公表、「リード」「ジパング」虚偽のもうけ話で荒稼ぎ

《注目の記事　PICK　UP》

（1面）

消費者庁が公表した2019年度予算概算要求について、ポイントを押さえながら詳細に掲載しています。注目の地方消費者行政を支援するための交付金はどうなったのか。国民生活センターの運営費交付金、３年目を迎える徳島オフィスの予算概算要求額は―。

予算・機構定員要求の目玉となる「消費者教育推進課」の新設やG20での「消費者サミット」の開催、公益通報者保護でエキスパート資格制度導入の検討についても掲載しています。

（2、5面）

大規模な消費者被害です。干し柿やヨーグルトなどのオーナーになると、数か月後に10％程度の利子を加えた金額を払い戻すという「オーナー制度」に力を入れていた㈱ケフィア事業振興会。昨年11月頃から支払いが滞り始めていました。

消費者庁が8月31日に注意喚起、9月2日に被害対策弁護団が被害者説明会を開催。その翌日の3日、同社は破産手続きを開始しました。一連の流れ、被害の実態、弁護団の動きなど取材しています。

「トップニュース」で1面、「その他のページ」で2面の記事の一部を紹介しています。

《主な記事》

●特定適格消費者団体の活動で進む返金対応―「葛の花」処分業者15社（PICK　UP  1面）

●元幹部が新会社設立。ジャパンライフ被害者らに寝具販売働きかけ（PICK　UP  1面）

●100均筆箱で指先そぎ落す重大事故。「ダイソー」約8万個を回収

●健康被害情報、「健康食品」が1位。年代別では30歳以上1位、10、20歳代でも2位

●「金もうけの方法」販売、相談急増。5年で7倍超える

《注目の記事　PICK　UP》

（1面）

摂取するだけで容易に痩身効果があるなど表示していた機能性表示食品「葛の花」。昨年11月、景品表示法の措置命令（優良誤認）を16社が受けました。

16社のうちニッセンのみが、措置命令を受けた段階ですでに販売中止し、すべての購入者に返金を完了。15社に対しては、特定適格消費者団体「消費者支援機構関西」が、消費者から購入代金の返金を求められたときは返金に応じるなど３項目について、申し入れをしていました。

1社からは回答がなかったものの、15社すべてが、消費者が求めれば返金に応じるとしています。しかし、申し入れの項目すべてには応じないとする事業者もあり、事業者名をあげ回答状況を詳しく取材しています。

（1面の囲み記事）

ジャパンライフ社元幹部が社長の新会社が設立されました。商品の販売を被害者らに働きかけています。「ジャパンライフ被害者の暑い夏」と記事では、資産のほとんどをつぎ込まされ厳しい状況に置かれた被害者らの声を取材しています。

「トップニュース」で1面、「ジャパンライフ問題 特設ページ」で１面（囲み）の記事の一部を紹介しています。

《主な記事》

●適格消費者団体・特定適格消費者団体5団体、消費者庁が調査委託（PICK　UP  1面）

●消費者スマイル基金、創設一年余、寄付総額500万円（PICK　UP  3面）

●光回線トラブル―電気通信事業法改正後も高齢者の相談割合増加

●インターネット上の誇大広告に注意！東京都、338事業者に対し、改善指導

●実態不明な投資話に注意！仮想通貨で東京都が注意喚起

●「健康で安全・安心な地域社会の輪広げる」大阪・八尾で消費者大会開催

●こども消費者教室を開催・八尾

《注目の記事　PICK　UP》

（1面）

消費者庁が、適格消費者団体・特定適格消費者団体5団体に「消費者被害の実態調査」を委託しました。財政状況が厳しいこれら団体の日常的な業務への財政支援につなげる画期的な第一歩といえます。ただし、入札方式で、この調査を受託できたのは18団体中の5団体です。

ほとんどの団体が、交通費すら出ない状況で活動を続けています。継続した財政支援が課題となる中、事務局担当者からの切実な声を取材しています。

（3面）

2017年に創設された「消費者スマイル基金」。消費者や事業者など民間の力で、適格消費者団体や特定適格消費者団体を支えようとする基金ですが、この1年余りで集めた寄付総額は約500万円にとどまっています。

企業からの寄付が集まらず、これら団体に関する消費者の認知度も低い現状を掲載しています。

「トップニュース」で1面、「その他のニュース」で3面の記事の一部を紹介しています。

《主な記事》

●公益通報者保護法改正へ、消費者委員会の専門調査会が中間報告。「勧告・公表」制度導入で合意（PICK　UP  1面）

●預託商法規制、抜本的見直しを―日本弁護士連合会が意見書

●預託取引の実態を調査。消費者庁、年内に報告書

●＜ジャパンライフ被害＞国の賠償求める請願、採否保留で審査未了

●改正消費者契約法「社会生活上の経験不足」解釈、消費者庁が参院消費者特理事会に提出

●「追加料金で、見積額の２倍」遺品整理、トラブル急増（PICK　UP  5面）

●架空請求被害の未然防止へ。消費者政策会議、省庁の対応策まとめる

●映像と異なる成形肉使用。消費者庁マクドナルドに措置命令

●台湾・消費者文教基金会が来日。消費者ネット関西と意見交流

《注目の記事　PICK　UP》

（1面）

施行から12年目、ようやく改正の方向が見えてきた公益通報者保護法。改正内容を検討してきた消費者委員会「公益通報者保護専門調査会」が中間整理を行いました。合意内容や、今後の検討課題の主な事項を、１つずつピックアップし解説しています。また、検討項目をまとめた表を掲載しています。

（5面）

遺品整理サービスでトラブルとなり、相談件数が急増していると国民生活センターが発表しました。トラブル事例を挙げ、クーリング・オフできる場合や、『見積時』『契約時』『作業時』に注意したい消費者へのアドバイスを載せています。

「トップニュース」で1面、「その他のニュース」で5面の記事の一部を紹介しています。