消費者法制抜本見直しへ
消費者委専門調査会が始動
急速なデジタル化の進展や、 高齢化、 国際化に対応できる消費者法制に抜本的に見直すための 「消費者法制のパラダイムシフトに関する専門調査会」 が 12 月 27 日、 内閣府消費者委員会の下部組織として立ち上がった。 消費者庁から諮問を受け、 2024 年夏から秋頃まで、 ①消費者取引全体の法制度のあり方、 ②デジタル化による影響についての基本的な考え方―について調査審議をして中間的な整理を行う。 その後、 ③実効性の高い規律のあり方について検討して報告書をまとめ、 第８次消費者委員会が任期を終える 2025 年８月末までに答申する方針だ。（相川優子）
自民党消費者問題調査会が提言
消費者法制のパラダイムシフト必要
自民党消費者問題調査会の船田元調査会長らは 12 月 22 日、 消費者法制度のパラダイムシフトが必要として、 多様な消費者が、 様々な脆弱性ゆえに排除されることなく安心して安全に取引に参画することを可能とする環境を整備することなどを自見英子消費者担当相に提言した。 「消費者の脆弱性」 を正面から捉えて、 「生活者としての消費者」 に適した規律のあり方を検討し、 規律の手法についてはハードロー的手法とソフトロー的手法、 民事・行政・刑事法規定、 AI 等の技術など種々の手法をコーディネートすることでベストミックスを実現することなどを求めている。（相川優子）
公明党消費者問題対策本部も提言
消費者法制抜本的見直しを
公明党消費者問題対策本部の古屋範子本部長らは 12 月 26 日、 「リアルな消費者像」 を正面から捉えた消費者法制度の抜本的な見直しと、 デジタルと非デジタルで同水準の消費者保護を確保できるデジタル化に対応した消費者政策の推進を自見英子消費者相に提言した。 消費者行政の実効性を確保するために不可欠な 「現場力」 を高めるために、 PIO‐NET 刷新などシステム基盤の整備や相談対応業務基盤の整備、 見守りネットワークによる消費者被害防止機能の強化などに不断に取り組むことをあわせて求めている。（相川優子）