キャンセル料の実態･意識調査
契約額の7～80％
業界で考え方に違いか
消費者庁が過去１年間にキャンセルをしたことがある男女 2000 人を調査した結果、 キャンセル料は契約額の７％～80％と、 商品やサービスごとに大きく異なっていることが１月 15 日、 キャンセル料に関する研究会で報告された。 業界によって、 損失補填やキャンセル料自体の考え方が異なると考えられた。 キャンセル料に不満を感じている人は 57.5％。 支払い方法では、 「定期購入」 や 「サブスクリプション等の定額払い」 で不満度が高く、 商品・サービスでは、 「エステティック・美容医療」 「食料品・健康食品・化粧品等の購入」 の順に不満度が高かった。 専門家の分析で、 キャンセル料の情報提供に不満があると、 キャンセル料の支払いに対しても不満を感じていることが分かった。 旅行、 移動・交通関係などでは、 キャンセル料の金額が高いと不満は高まり、 普段からキャンセル料を気にする度合いが強いと、 キャンセル料への不満が低減されていた。（相川優子）
キャンセル料 仮想事例用いた意識調査
「選択肢あり」キャンセル料強く認識
キャンセル時の不満低減
家族３人の韓国旅行で航空券を予約する場合に、 選択肢がない場合、 選択肢が３つ、 ６つある場合にどの程度キャンセル料を気にする度合いが強くなるのか―。 具体的な事例を想定した 5000 人の意識調査で、 「選択肢なし」 の場合よりも 「選択肢がある」 場合の方が、 同じ選択肢の数でも比較しやすい表示の方が、 よりキャンセル料を気にする度合いが強くなることが分かった。 上記 「キャンセル料の支払いに関する意識・実態調査」 結果の分析で、 多くの商品・サービスでキャンセル料を気にする度合いとキャンセル料への不満度に負の相関関係が確認されたことから、 選択肢を示したり、 比較しやすく表示した場合の方が、 キャンセルしたときの不満が低減されると考えられる。（相川優子）
能登半島地震関連の詐欺に注意！
不審に感じたら相談を、国セン
今月１日の能登半島地震に便乗した詐欺や悪質商法が発生しているとして、 国民生活センターは注意喚起を行った。 架空の住宅再建に関する詐欺などのトラブルが後を絶たないことから、 同センターは 15 日、 「能登半島地震関連 消費者ホットライン」 を開設し、 通話無料のフリーダイヤルで消費生活に関する相談を受け付けている。 電話番号は、 「0120‐797‐188」 で、 能登半島地震の被災地域 （石川県、 福井県、 富山県、 新潟県） を対象に、 土日祝を含む毎日、 10 時～16 時まで対応する。 大災害に乗じた詐欺や悪質商法のターゲットは被災地に限らない。 被災した地域以外でも、 自治体の職員を名乗って寄付を集める義援金詐欺や、 不安につけ込む点検商法が多数発生していることから、 被災地以外の人にも、 「消費者ホットライン （188）」 への相談を呼びかけている。（原田恵理）