機能性表示食品制度見直しへ報告書
健康被害情報の行政機関への報告義務付
サプリメント製造管理にGMP義務付
機能性食品表示制度を見直してきた消費者庁の 「機能性表示食品を巡る検討会」 （中川丈久座長、 ９人） は５月 23 日、 食品表示基準や告示で、 健康被害情報の行政機関への報告義務付け、 サプリメント形状の機能性表示食品には GMP に基づく製造・品質管理を法的義務とすることが適当とする報告書をまとめた。 トクホと誤認しないよう義務表示事項を改善することなども提言している。（相川優子）
健康被害情報を専門家が評価
因果関係「否定できない」21件
14社16製品、継続して情報収集
消費者庁は５月 23 日、 医療従事者から健康被害情報が届けられていたと回答した機能性表示食品届出事業者 22 社 35 製品 147 件について、 医学・薬学の専門家による評価結果を公表した。 147 件のうち、 小林製薬の紅麹サプリによる 5 件を除く機能性表示食品による健康被害情報は 20 社 30 製品の 77 件。 因果関係が 「確実」 とされたもの、 健康被害拡大のおそれがあると判断されたものはなかったが、 14 社 16 製品 21 県は、 因果関係が 「否定できない」 とされた。 情報不足で因果関係が 「不明」 とされた 55 件 （23 製品） も含め、 届出事業者に対し、 医師が診断した健康被害情報を把握した場合は速やかに消費者庁と保健所に報告することを求めた。（相川優子）
自民党 機能性表示制度見直しで提言
健康被害情報の行政機関への報告義務付
サプリメント製造管理にGMP義務付
自民党の消費者問題調査会と厚生労働部会は５月 16 日、 小林製薬の紅麹サプリメントによる健康被害問題を受け、 機能性表示食品制度を見直すための提言をまとめた。 健康被害情報を行政に報告する際のルールを明確化し、 行政への報告を法令で順守事項とすることや、 サプリメント形状の機能性表示食品について、 GMP （適正製造規範） による製造を法令で順守事項とすることなどを盛り込んでいる。 24 日、 林芳正官房長官に提言を提出する。（相川優子）