刷新PIO‐NET接続問題
消費者庁 現実路線に方針転換
LGWANから接続できる仕組み導入
2026 年 10 月に専用回線からインターネット回線への移行を目指している刷新 PIO‐NET （全国消費生活情報ネットワークシステム） への接続問題で、 消費者庁は９月 13 日、 都道府県向け説明会を開催し、 既存の行政専用ネットワーク 「LGWAN （総合行政ネットワーク）」 から直接接続できる方法を用意する考えを伝えた。 全自治体の９割が LGWAN 接続系とインターネット接続系を分割する 「αモデル」 と呼ばれる情報ネットワークを採用しているため、 接続するには高額な費用をかけて独自に回線を整備する必要があり、 経常的にセキュリテイ管理費用が発生することから、 困惑の声が噴出していた。 この接続方法では、 デジタル化の目玉としていたテレフォニーシステムや音声入力、 個人情報を含むメール相談などには対応できない。 地方自治体からは、 消費者庁が接続することを最優先に、 現実路線に方針を転換したことを高く評価する声が出ている。 ただし、 民間委託や指定管理者制度などを採用し、 LGWAN が利用できない業務環境で消費生活相談を受けている場合はどうするのかという課題は残されたままだ。（相川優子）
自由診療の医療広告 初の差止訴訟
がんの治療効果うたう免疫療法
医学的根拠示されていない
客観的な医学的根拠が示されていないにもかかわらず 「末期癌治療に高い効果が期待できる」 などと広告でうたうのは景品表示法違反の優良誤認表示に当たるとして、 特定適格消費者団体 「消費者機構日本」 は９月 10 日、 再生医療・免疫療法と称する自由診療を行う医療社団法人サカイクリニック 62 （渋谷区） に対し、 広告の削除などを求め東京地裁に提訴した。 自由診療の医療広告に対する差止訴訟は全国で初めてだ。 再三の削除申し入れに応じなかったため提訴に踏み切ったが、 その日のうちに問題とされた広告は削除された。 同機構は 「医学的根拠がない不十分な未確立医療への同様の広告は無数に存在し、 今回は手始め」 「自由診療分野の行政規制は甘く、 野放しの状況でやりたい放題。 社会問題としてあるべき行政の取り組みを引き出すことも狙い」 と話している。 藁 （わら） をもつかむ思いの患者が非常に高額な財産被害を受けるだけでなく、 適切な治療を受ける機会を失い命の危険にさらす恐れがある自由診療の医療広告に、 大きな一石を投じた。（相川優子）
進化し続ける偽ブランド商品に注意
オムロン、アンビー偽サイト公表
オムロンが発売していないオムロンをうたうスマートウォッチや、 アンビーの正規品と簡単には見分けられないワイヤレスイヤホンの相談が寄せられているとして、 消費者庁は８月 29 日、 消費者安全法に基づき偽サイトのドメインを公表し、 注意を呼びかけた。 手口は進化し続けており、 偽サイトの画像もにわかに偽物と見分けられないほど巧妙で、 アンビーをかたる偽ワイヤレスイヤホンは購入後も外観から正規品と見分けるのが困難なほど似てきている。 正規品と比べて価格が非常に安い製品、 「正規品保証、 本日限定 90％OFF」 「２点目 3000 円値下げ、 期間限定」 「先着 50 名様限定 １つ買うと１つ無料」 などの表示がネット上にある場合は要注意だ。（相川優子）