第5期消費者基本計画素案を公表
消費者政策どう転換するのか
事業者との協働、ソフト手法強調
2025 年度から５カ年の 「第５期消費者基本計画」 素案が 10 月 29 日、 同日開催された策定に向けた有識者懇談会で明らかになった。 「消費者政策の価値規範に関する考え方の転換 （パラダイムシフト）」 を盛り込んでいるが、 現状の消費者政策の何が問題でどういう方向に変えていくのかは記載がない。 新技術の分野での悪質事業者排除は法的規制では困難とし、 事業者との協働で排除される仕組み形成を目指すべき社会の姿に掲げた。 事業者との連携・協働や、 ハードな法制度だけでなくガイドラインなどソフトな手法を活用することが強調されている。 消費者契約法は、 抜本的かつ網羅的なルール設定のあり方を検討し見直しを図るとしたが、 悪質商法や隙間ビジネス、 詐欺的定期購入、 SNS・チャットによる通信販売、 レスキュー商法、 訪問販売・電話勧誘販売等へは法執行や注意喚起で対応するとされ、 特定商取引法見直しの記述は見られない。 １年ごとに行うとしてきた監視・評価・検証は消え失せ、 ３年目目途の中間点検に変更。 毎年見直してきた工程表は作成されないものと見られるが、 消費者庁は検討段階として回答を避けている。（相川優子）
地方消費者行政 最重要課題の1つ
市町村での相談体制強化引き続き促進
地方消費者行政強化交付金見直しを明記
地方消費者行政については、 「自治体の消費者行政体制の整備は最重要課題の１つ」 と地方重視の姿勢を示し、 「消費者に最も身近な市町村の消費生活センター設置や消費生活相談員の配置など消費生活相談の機能維持・強化を引き続き促進する」 と消費者庁創設時の方針に変更がないことを明確にした。 また、 国や国民生活センターによる支援を更に充実させるとし、 地方消費者行政強化交付金を 「地方消費者行政を取り巻く課題に適切に対応できるものに見直していく」 と明記した点は高く評価できる。（相川優子）
「エステPR投稿で月1万円」うたい
加盟金150万円、月支払3.7万円のみに
消費者庁は 10 月 24 日、 「SNS でエステの PR 投稿をすると月１万円がもらえる」 と勧誘して、 毎月４万 7000 円の報酬が支払われ加盟金３万 7000 万円が差し引かれると 150 万円もの加盟店契約を結ばせていた２社の事業者名を、 消費者安全法に基づき公表した。 報酬が支払われたのは最初の数カ月か、 全く支払われないものだったことを同庁が確認した。（相川優子）