長崎の弁護士、VISIONに解散命令を要請
過去３度の業務停止でも事業継続
「レンタルフィー」支払い暗号資産に
長崎の弁護士有志６人が８月 25 日、 過去に３度業務停止命令を受け今も業務停止・禁止命令中の 「VISION （ビジョン）」 「レセプション」 （WILL （ウイル） の業務を継続） が同様の業務を継続しているおそれがあるとして、 消費者庁に対し、 会社法の解散命令を申し立てるための通知を法務省に出すよう要請した。 業務停止・業務禁止命令中の VISION が販売して預かっていた 「ライセンスパック （アプリを読み込んだ USB メモリ）」 は、 「APP パック （アプリ）」 に変更され、 アプリの自動販売機と称するタブレットとセットで販売され消費者の手元にある。 「ライセンスパック」 は約 60 万円で購入すると、 ３年で 72 万円になると説明されていたが、 「APP パック」 は約 60 万円で購入すると 30 回で元が取れ、 ずっと毎月２万円以上のレンタルフィー （賃借料） が入ると説明されている。 しかも、 レンタルフィーは 「ライセンスパック」 も含め暗号資産での支払いに変更されている。 契約額が 1000 万円を超える人が多くなり、 5000 万円以上の人も目立つ。 一刻も早く、 被害の拡大を止めなければならない。（相川優子）