公益通報者保護法改正案国会へ
通報理由の解雇･懲戒
法人に3000万円以下の罰金
公益通報を理由に通報者を 「解雇」 「懲戒」 した法人に 3000 万円以下の罰金刑、 個人に６月以下の禁固刑か 30 万円以下の罰金を科す公益通報者保護法改正案が３月４日、 閣議決定され、 国会に提出された。 公益通報から１年以内の 「解雇」 「懲戒」 は公益通報を理由としてされたものと推定する規定も導入し、 立証責任を労働者から事業者に転換する。 「実際に裁判実務で最も多い配置転換や退職勧奨などはすり抜けられ、 逆に罰則対象外の報復行為が行われる看過できない事態が生じる」 などの課題が指摘されている。 現行法で罰則付きの守秘義務が規定されている公益通報対応業務従事者の指定義務違反に、 勧告に従わない場合の命令権を導入し、 命令に従わない場合に法人、 個人ともに 30 万円以下の罰金を科す間接罰を規定した。 ただし、 従事者指定義務の対象とされている常時使用する労働者数が 300 人超の事業者は、 全事業者の 0.5％ （従業員数は全従業員の 42.9％） にすぎない。 0.5％で義務付けといえるのかも課題だ。（相川優子）
改正景表法で確約計画初認定
ジム体験当日契約の入会金割引
期間限定ではないのに期間限定表示
パーソナルジムの入会金５万円を無料体験当日のみ２万円等に割引するのは期間限定ではないにもかかわらず、 期間限定と表示した疑いがあったとして、 消費者庁は２月 26 日、 ジム運営事業者に初めて 「確約手続」 を適用し、 同事業者が申請した是正措置計画 （確約計画） を認定したと公表した。 2024 年 10 月に施行された改正法で、 違反の疑いがある行為を事業者の自主的な取り組みで早期に是正するための 「確約手続」 が導入され、 適用第１号になる。 措置命令や課徴金納付命令を免れることができる。 認定確約計画の概要は公表することとされているが、 確約計画に盛り込まれた一部返金措置の内容を消費者庁は公表しなかった。（相川優子）
返金されるはずが逆に送金
消費者庁「返金詐欺」４サイト公表
ネット通販で商品を前払いで購入させ、 欠品のため PayPay （ペイペイ） で返金すると連絡し、 決済画面を共有させて返金のための ID 入力など次々と複数の操作を指示して逆に送金させる―。 こんな返金詐欺の相談が多数寄せられているとして消費者庁は２月 28 日、 消費者安全法に基づき４つのサイト名を公表した。 「 『〇〇ペイで返金する』 は詐欺」 「返金のための操作を教えるとか言って逆に送金させるなんて、 非道の極み」 と、 引っかからないよう注意を呼びかけている。 被害総額は６億 8000 万円を超える。（相川優子）