交付金終了で相談窓口廃止
週1回の相談が月1回に
相談員人件費等に原則７年間 （最長 11 年間） 10 分の 10 補助で活用できる国の交付金が終了したことで、 2024 年度から消費生活相談窓口を廃止したり、 週１回の相談を月１回に削減した自治体があることが分かった。 2025 年度から週３日の相談を２日にする自治体、 2025 年度で交付金が終了した場合は 「相談員を削減せざるを得ない」 という自治体も出ている。 多くの自治体から、 早急に相談人件費への財政措置検討を求める意見が出ている。 2025 年度までに約 800 自治体で交付金が終了するため、 猶予はない。 ３月 14 日、 全閣僚と公正取引委員会委員長で組織する消費者政策会議が決定した 「第５期消費者基本計画」 には、 交付金について 「地域の実情に応じて適切に対応できるよう、 支援のあり方を見直す」 ことが盛り込まれた。 来年の予算要求までに、 これまで整備してきた相談体制が後退しない財政措置を講じることが求められる。（相川優子）
参議院予算委員会から
交付金打ち切りは“チャンスの喪失”
立憲石川大我氏 継続を要請
参議院予算委員会で３月 12 日、 立憲民主党の石川大我氏が地方消費者行政強化交付金推進事業分が、 2025 年度に約 800 自治体で終了する問題を取り上げた。 交付金の打ち切りは 「消費者が適切な助言や支援を受けられる“チャンスの喪失”」 と指摘。 「しっかり継続する」 よう求めた。 鳩山二郎内閣府副大臣は 「地方公共団体の努力で築き上げられたこれまでの行政サービスの水準が、 推進事業の終了により低下することがないよう、 対応をしっかりと検討したい」 と答弁した。（相川優子）
戦後80年 核なき世界とよりよい暮らしを
第63回全国消費者大会、全国消団連
一般社団法人全国消費者団体連絡会は２月 15 日、 「全国消費者大会」 を開催した。 63 回目となる今回は戦後 80 年の節目にあたることから、 「戦後 80 年、 今こそ平和とより良いくらしのために学び、 行動しよう！」 がテーマとなった。 開会に際し、 新井ゆたか消費者庁長官が動画によるメッセージを寄せ、 「戦後 80 年が経ち、 消費者を取り巻く環境に大きな変化が訪れている。 変化に対応するには、 消費者一人一人が消費生活に関する知識を習得し、 適切な行動をしていくことが重要」 と話した。 また、 昨年ノーベル平和賞を受賞した 「日本原水爆被害者団体協議会 （被団協）」 による祝辞が届き、 「核兵器が使用されかねない国際情勢のもと、 被団協がノーベル平和賞を受賞した意義が強調されている。 日本政府も含めた核兵器保有国と同盟国は、 核兵器禁止条約に背を向けている。 『唯一の戦争被爆国』 を自称する日本の姿勢は、 原爆被害への国家補償をかたくなに拒み続けていることと同じ。 国が起こした戦争の被害を、 『全て国民が受忍せよ』 という戦争被害受忍論を許してはならない。 共に手を携え、 核兵器のない平和な世界を創っていこう」 と呼びかける全文が紹介された。（原田恵理）