地方消費者行政 交付金終了で石破首相
「どこでも相談受けられる体制重要」
「地方不利益被ることない支援実行」
３月 21 日の参議院予算委員会で、 立憲民主党の石川大我氏は、 相談員人件費等に 10 分の 10 の補助率で活用されてきた国の交付金が約 800 自治体で終了する問題を 14 日に引き続き取り上げ、 石破茂首相に対し 「全国の消費生活相談が継続の危機にある」 と国の財政支援を求めた。 これに対し、 石破首相は 「どこに住んでいても質の高い相談・救済が受けられる、 消費者の安全安心が確保される体制を維持充実することは、 人口減少、 高齢化の地域にあっては、 特に重要」 との認識を示し、 「その地方の過疎地に住む人たちが不利益を被ることがないように、 政府としても、 地方公共団体の取り組みを支援するために、 よりよい方法を実行していく」 と述べた。（相川優子）
立憲民主党 地方消費者行政で要請
地方後退しない財政措置を
PIO‐NET入力経費 国が負担を
立憲民主党は３月 19 日、 地方自治体が 10 分の 10 補助で消費生活相談の人件費や消費者教育・啓発費などに活用できた交付金が 2025 年度で多くの自治体で終了する問題を受け、 地方の消費者行政が後退することがないよう国の財政措置を求める要請文を、 伊東良孝消費者担当相に出した。 PIO‐NET（全国消費生活情報ネットワークシステム）入力業務の経費について、 国が負担する制度を検討すること、 消費生活相談員の雇用安定化･処遇改善も併せて求めている。（相川優子）
未来（あした）の消費者力を身につけよう！
全国消費者フォーラム開催、国セン
国民生活センターは２月 21 日、 2024 年度 「全国消費者フォーラム」 を開催した。 同フォーラムは、 消費者をはじめ、 消費者団体や NPO、 教育関係者や行政、 事業者や学生など、 さまざまな団体が日頃の活動や研究、 調査の成果を報告・討論するもので、 今年度は 「未来 （あした） の消費者力を身につけよう－デジタル社会における消費者市民社会形成に向けた行動を考える－」 をメインテーマに掲げた。 ２つに分かれてセッションが行われ、 第１分科会では 「高度化する社会に向けた多様な取り組み」 をテーマに、 奈良女子大学消費者問題研究会など５団体が、 第２分科会では 「持続可能な社会の実現に向けた連携・協働の取り組み」 をテーマに、 埼玉県立三郷北高等学校など 5 団体がそれぞれ発表を行った。（原田恵理）