参院消費者特予算審査で地方消費者行政交付金終了問題
公明佐々木氏「国が財政支援行うべき」
維新松沢氏「新たな交付金創設を」
３月 25 日の参議院消費者問題特別委員会で 2025 年度予算案の委嘱審査が行われ、 与野党３氏が相談員人件費などに 10 分の 10 の補助率で活用されてきた地方消費者行政強化交付金推進事業分が 2025 年度に多くの自治体で活用期限が終了する問題を取り上げた。 公明党の佐々木さやか氏は 「国が同様の財政支援を行なっていくべき」、 日本維新の会の松沢成文氏は 「活用期間を延長するか、 消費生活相談員人件費に活用できる新たな交付金を創設すべき」 との考えを示し、 国の見解を求めた。 国民民主党の田村まみ氏は 「小さな自治体で対応できるのか」 と見える形で検討を進めることを求めた。 鳩山二郎内閣府副大臣は 「現場で相談業務や見守り活動等に尽力されている方々の意見も踏まえ、 しっかりと対応の検討を進める」 と答弁した。（相川優子）
消費者スマイル基金
初のクラウドファンディング開始
適格･特定適格消費者団体支援へ
消費者に代わって消費者被害を回復したり、 違法な契約条項や勧誘、 表示を差し止める訴訟ができる適格・特定適格消費者団体を支援しよう―と、 NPO 法人 「消費者スマイル基金」 は３月 26 日、 初のクラウドファンディングを開始した。 地方自治体が 10 分の 10 補助で消費者教育・啓発などに活用できる国の交付金が終了すると、 これらの団体が自治体から受託している事業にも影響が出ることが懸念される。 題目に 「防ごう！悪質訪販リフォーム」 を掲げ、 ６月 24 日まで広く寄付を呼びかける。 目標額は 250 万円。 寄付文化が根付いていない日本で、 どこまでお金を集めることができるのか注目される。（相川優子）
ロードサービス レスキュー商法
消費者庁、安全法でサイト名公表
なぜ 注意喚起しかしない
車のバッテリー上がり 「基本料金 7980 円 1980 円税込～」 などと表示しているにもかかわらず、 高額な料金を請求されたという相談が相次いでいるとして消費者庁は３月 24 日、 「CAR お助けサービス」 「関東バッテリートラブルセンター」 のサイト名を消費者安全法に基づき公表し、 注意を呼びかけた。 レスキュー商法がトイレや下水道のつまり、 鍵から害虫、 ロードサービスにまで広がっている。 表示金額と実際の請求額に大きな開きがあるこれらの商法は、 景表法でも特商法でも行政処分が可能なはずだ。 なぜ、 消費者庁は注意喚起しかしないのか。 現行法で効果的な対策が打てないのであれば新たな手段を検討する必要があるのではないのか。 注意喚起では被害は拡大するばかりだ。（相川優子）