衆参両院消費者特委 地方交付金終了問題
与野党各党 国の財政措置を要請
「消費者行政の基盤として検討」伊東消費者相
相談員人件費などに 10 分の 10 の補助率で活用されてきた交付金が 2025 年度に多くの自治体で終了する問題を巡り、 ４月３日、 ４日に開催された衆参両院の消費者問題特別委員会で、 与野党筆頭理事をはじめ、 自民、 公明、 立憲、 国民民主、 共産の議員から、 今後も国の財政措置を求める意見が出された。 すでに日本維新の会からも同様の意見が出ている。 伊東良孝消費者相は、 「反対や異議は聞いておらず、 皆が必要性を認めているところで頑張りたい」 と明言。 「行政サービスの水準が低下することのないよう適切な対策を講ずる、 これは閣議決定」 と強調した。 「地方消費者行政は、 国の消費者行政、 消費者全体の利益の擁護のための基盤としての側面があることを踏まえて検討する」 方針を示した。 政府の 「経済財政運営と改革の基本方針」 （骨太の方針） に盛り込むことを求められ、 「今後の地方消費者行政の維持・充実のため、 必要な支援策について、 骨太の方針に向けてしっかり検討していく」 と答弁した。（相川優子）
特商法 悪質業者どう排除するのか
共産党 大門実紀史氏が追及
４月４日の参院消費者特委で、 日本共産党の大門実紀史氏は、 特定商取引法で何度業務停止命令や業務禁止命令を出しても、 販売方法や事業者名を次々に変えて被害を拡大させる悪質事業者をどう排除し、 根絶するかを追及した。 3 月 25 日には、 違法に収益を得た犯罪集団から取り戻す仕組みをどう実現するか、 消費者庁の見解を求めたが、 消費者庁の回答はいずれも 「実効性のある手法等に関して真摯に調査研究を進めていきたい」 にとどまっている。（相川優子）
熊本県議会が意見書
恒久的財源措置
新たな財政措置求める
熊本県議会は３月 19 日、 消費生活相談員の人件費等に活用している国の交付金が多くの自治体で 2025 年度末に終了することを受け、 「恒久的な財源措置」 と 「新たな財政措置」 を求める意見書を、 衆参両院議長、 石破茂首相、 伊東良孝消費者相に出した。 制度の検討に当たっては、 既に活用期限を終えた自治体に十分配慮することも併せて求めている。 国民生活の安定の基礎を担っている地方消費者行政を安定的に推進させるためには、 「国による継続した財源措置が不可欠」 としている。（相川優子）