3度目業務禁止命令中のVISION役員逮捕
広島県警 売上43都道府県1000億円超か
広島県警などの合同捜査本部は１月 24 日、 消費者庁から 「WILL」 「VISION」 （東京都） の販売預託商法で３度の業務禁止命令を受け、 今なお業務禁止命令中の東京都港区赤坂、 会社役員、 赤崎達臣容疑者 （60） と、 福岡市博多区博多駅南、 自称自営業、 岡本和哉容疑者 （54） を、 特定商取引法違反の疑いで逮捕した。 販売して預かった USB メモリのレンタル実績はほとんどなく、 販売収益がレンタル料として支払われている自転車操業であるにもかかわらず、 そのことを隠して勧誘したとして、 消費者庁が WILL に１回目の業務停止命令が出されたのは 2018 年 12 月。 これまでに３度業務停止命令が出されたが、 会社名を変え、 巧妙化、 悪質化した手口で勧誘が継続されてきた。 今なお、 レンタル料が、 事実上換金が困難な仮想通貨で支払われ、 被害に気づいていない人も少なくない。 広島県警は、 43 都道府県で 1000 億円以上を売り上げたと見ており、 捜査を継続する方針だ。 被害は止まるのか。 さらなる検挙、 全容解明が待たれる。（相川優子）
偽の浄水カートリッジ
アマゾンや楽天市場でも流通
消費者庁は２月１日、 大手メーカーの浄水カートリッジの模倣品が、 アマゾンや楽天市場、 ヤフーショッピングなどでも流通しているとして、 消費者安全法に基づき７事業者名を公表して注意を呼びかけた。
特商法書面電子化 6月1日施行
スマホ、ＳＮＳでの提供可
改正特定商取引法の契約書面等の電子化部分が６月１日から施行される。 ２月１日、 政省令が公布された。 政省令案には 30 の法人・団体と個人 146 人ら 260 者から 1084 件の意見が寄せられたが、 政省令案からの内容的な変更はない。 スマートフォンも対象にし、 SNS による電磁的提供も対象になることが明らかになった。 消費者庁検討会の議論とは、 SNS を対象とした点でも齟齬が出ている。