食品ロス量半減へ政策パッケージ中間報告
要件満たすフードバンク認定へ
食べ残し持ち帰りでガイドライン
食品ロス量を 2030 年度までに 2000 年度の半分まで減らす目標を掲げている政府は 10 月 24 日、 「食品ロス削減目標達成に向けた政策パッケージ」 の中間報告を公表した。 寄付された食品による健康被害を未然に防止する仕組みを導入したフードバンクを認定あるいは届出制として、 国が認証する仕組みが検討されている。 飲食店やホテル等の食べ残しの持ち帰りでは、 法的取り扱いや食品衛生上の注意事項などを整理したガイドラインを作成する。 賞味期限表示の見直しに向け、 2024 年度から賞味期限表示の設定根拠や安全係数設定の実態などを調査する。 食品事業者の法的責任の緩和措置については、 調整が難航し、 検討は山場だ。 年内には政策パッケージが公表され、 具体的な内容が明らかになる。（相川優子）
糖質カット炊飯器、4社に措置命令
水増しで見せかけの低減率
「いつものお米を変えずに炊くだけで糖質 45％カット」 「最大 54％カット、 驚異の糖質カット」 などとうたい、 糖質カット炊飯器を販売する４社に対し、 消費者庁は 10 月 31 日までに景表法違反 （優良誤認） で、 再発防止を求める措置命令を出した。 ４社は炊飯器の独自機能で 50％前後の高い糖質カットができるような表示をしていたが、 提出された資料は、 糖質カット機能で炊いた米は病院食や離乳食と同程度の水分量で炊飯され総重量を増やすことで、 単位量あたりの糖質量が見せかけ上低くなっているに過ぎず、 表示の合理的な根拠を示すものとは認められなかった。（相川優子）
10銘柄中9銘柄「基準不適合」
通販サイトで人気「電動アシスト自転車」調査、国セン
大手インターネット通販で販売されている 「電動アシスト自転車」 について、 人気がある 10 銘柄のうち９銘柄が道路交通法の基準に適合していないことが、 国民生活センターの調査で分かった。 電動アシスト自転車は、 アシスト機能について道路交通法上の規則が定められているが、 急加速や急発進する可能性があるなどの電動によるアシスト比率の不適合な製品が出回っている。 同センターでは、 2014 年３月、 2017 年６月、 2023 年４月、 ９月と、 ４度にわたり注意喚起を行ってきたが、 事故などが後を絶たないことを受け、 大手インターネット通販で現在販売されている電動アシスト自転車について、 道路交通法の基準に適合するかの調査を行い、 結果を公表した。（原田恵理）