消費者庁2022年度予算案
117.3億円、前年度比1.2％減
地方交付金17.5億円、1億円減
2022 年度の消費者庁予算案は、 117.3 億円 （復興特別会計を除く一般会計）。 前年度の１％減に引き続き、 本年度も 1.2％ （1.4 億円） 減った。 人事院勧告に沿って職員の賞与が減額されるためで、 政策経費は前年度と同額 （67.3 億円） が確保されたが、 地方消費者行政を支援するための 「地方消費者行政強化交付金」 は、 17.5 億円と、 前年度より１億円減り、 当初予算での減額が止まらない。 新規事業は、 2022 年５月に施行される取引デジプラ新法に基づく取引デジタルプラットフォーム提供事業者への要請等の実施や、 立法時に残された課題とされた消費者間取引でのデジタルプラットフォーム提供事業者の役割検討などにとどまっている。（相川優子）