順天堂大の医学部不正入試
受験料返還へ対象受験生2708人に通知
消費者機構日本 2段階目の訴訟参加呼びかけ
順天堂大学を相手取った１段階目の共通義務確認訴訟で、 医学部の不正入試で差別的な取り扱いをした受験生への受験料等返還義務があることを認めさせた特定適格消費者団体 「消費者機構日本」 は１月 21 日、 対象受験生 2708 人 （債権個数 4283 個） に、 ２段階目の簡易確定手続への参加を募るための書類を発送した。 順天堂大学からは、 対象受験生全員の住所が提供されたが、 受験から３年が経過し、 受験票に記載された住所から転居している受験生が相当数いると見られる。 消費者機構日本では、 通知が届かない対象受験生に対し、 同機構ホームページからダウンロードして、 必要書類を提出するよう呼びかけている。 東京医科大の場合は、 大学側が１次合格者の住所しか保存していなかったこともあり、 対象受験生延べ 5201 人のうち受験料等の返金を受けたのは 559 人 （債権個数 856 個） と 16％にとどまった。 より多くの対象受験生に、 泣き寝入りしがちな消費者被害を集団的に簡易に回復するための新たな訴訟制度参加して、 受験料等を取り戻してほしい。（相川優子）